経済産業委員会

平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西山登紀子君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　岩田　一政君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所次長　　牛嶋俊一郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　高木　祥吉君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　村田　成二君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　小平　信因君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　参考人
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）

　　　　─────────────

○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、内閣府経済社会総合研究所次長牛嶋俊一郎君、金融庁監督局長高木祥吉君、経済産業省経済産業政策局長村田成二君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官中村利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（加藤紀文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十三年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（加藤紀文君）　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　平沼経済産業大臣から説明を求めます。平沼経済産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　平成十三年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国の経済は、米国経済の減速を受け輸出や生産が減少するなど、これまで緩やかに続いていた景気回復が踊り場に至っていると認識をしております。この状況を脱し、経済を一日も早く民需中心の自律的な回復軌道に乗せるため、昨年十月に決定した日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速かつ的確な執行を行うとともに、平成十三年度予算成立の暁には、そこに盛り込まれている諸施策の効果的な推進に努めてまいります。
　また、昨年十二月に策定された新たな経済成長に向けての行動計画に盛り込まれた諸施策を強力に推進し、我が国の中長期的な発展基盤の構築に鋭意邁進してまいります。
　このような認識のもと、経済産業省といたしましては、平成十三年度において、以下の五つの重点項目に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　平成十三年度の経済産業政策の第一の柱は、日本新生プランの推進であります。
　二十一世紀における我が国の新たな発展基盤を構築していくために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化社会への対応、都市基盤の整備の重点四分野を中心とする日本新生プランを強力に推進することが重要であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進については、国民すべてがＩＴのメリットを享受できるＩＴ社会の創造、ＩＴの活用による産業の生産性の向上等の経済構造改革、我が国と経済相互依存関係の深いアジアにおけるＩＴ革命の推進のための施策を講じてまいります。
　環境問題への対応については、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方を抜本的に見直し、効率的な循環型経済システムを構築するとともに、地球温暖化問題、ダイオキシンやいわゆる環境ホルモン等の化学物質問題に対する総合的な対策を講じてまいります。
　高齢化社会の対応については、安心して暮らせる高齢化社会の実現のために、バイオ等の先端科学の医療技術への活用、医療・福祉サービスの情報化や高齢者特性データベースの整備を進めるとともに、意欲と能力のある高齢者の雇用や就労の促進等へ向けた取り組みを行ってまいります。
　都市基盤の整備については、ＩＴ産業等の都市型の新産業の創出や商業活性化のための支援を行うことにより、都市の利便性や競争力を向上させ、都市経済の新生を図ってまいります。
　第二の柱は、技術開発の推進であります。
　科学技術の振興は、新産業の創出を図るとともに、我が国の知的基盤を豊かにするものであり、未来への先行投資と言えるものであります。このため、新たに設置された総合科学技術会議の議を経て決定される科学技術基本計画に基づき、将来の経済や産業の発展を支えるライフサイエンス、情報通信、環境、材料ナノテクノロジー等の技術分野に戦略的に資金、人材等の資源を投入するほか、我が国の研究開発システムをより開かれた効率的なものとすべく、競争的で柔軟な研究環境の整備に取り組んでまいります。
　第三の柱は、中小企業政策であります。
　新たな産業と雇用を創出する担い手である中小企業が、現下の厳しい経済環境を克服し、活力を持って発展を遂げるよう、ＩＴ革命への円滑な対応を初め多様なニーズにきめ細かにこたえるための経営支援体制の充実と経営基盤の強化、創業や経営革新の促進、中心市街地と中小商業の活性化に重点を置き、中小企業政策に全力で取り組んでまいります。
　第四の柱は、エネルギー政策であります。
　国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要であります。そのため、資源の安定供給の確保、新エネルギーの一層の効率的かつ効果的な導入、安全に万全を期した原子力政策、省エネルギーの推進等、各分野にわたる対策を着実に実施いたします。
　第五の柱は、戦略的な対外経済政策の推進であります。
　近年の経済のグローバル化を踏まえ、我が国の経済発展を支える基盤を構築するため、国内政策と一体となった対外経済政策の展開に取り組んでまいります。特に我が国経済と相互依存関係にあるアジア諸国に対し、経済構造改革、ＩＴ革命の推進等の支援を実施してまいります。
　以上申し上げました平成十三年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額九千三百五億円を計上しております。また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額七千七百四億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千八百六十二億円を計上するなど、四つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、日本新生プランの推進や経済構造改革の加速的推進のために、所要の措置を講じております。
　平成十三年度経済産業省予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。ありがとうございました。

○委員長（加藤紀文君）　次に、根來公正取引委員会委員長から説明を求めます。根來公正取引委員会委員長。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総務省所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、六十億三千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で一億三千三百万円、二・三％の増額となっております。うち、人件費は七千六百万円の増となっておりますが、この中には違反事件の処理を担当する部門を中心とした十一名の増員のための経費等が含まれております。また、物件費は五千八百万円の増となっておりますが、この中には、対消費者電子商取引実態調査・規制関係経費及び不当廉売調査等のための経費が含まれております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十八億円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として一億八千万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十三年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（加藤紀文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自民党の加納時男でございます。
　先ほど平沼大臣から経済産業省関係予算等の説明があり、しっかりお聞きしました。
　その中で、第四の柱としてエネルギー政策が取り上げられており、「国民生活及び産業経済の基盤となるエネルギーの安定供給の確保や温室効果ガスの排出抑制等の地球環境問題への対応を図ることはもとより、こうした問題を新たな成長要因に転換できる経済社会システムを構築していくことが重要」ということに伺ったわけであります。この趣旨、全く賛成でございます。全面的に賛成でございます。ぜひこの方向で政策調整をやっていただきたいと思います。
　その観点から、まず大臣に伺いたいと思います。
　きょうは三月二十二日でございます。ちょうど今から一年と一日前、平成十二年三月二十一日に電力、ガスの自由化のいわゆる第二弾というのが実施されたわけでございます。あれからちょうど一年たったところで、この自由化第二弾、第一弾も含めて結構でございますが、光と影があると思います。非常に大きな成果が上がったところ、あるいは成果が上がりつつあるところ、それと同時に、影といいますか、これから克服しなきゃならない課題もあるかと思いますが、そのあたりについて御所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　加納委員御指摘のとおり、昨年三月に電気事業法、一昨年十一月にはガス事業法において大口部門の自由化の導入の促進を内容とする制度改正が行われました。
　電力については、改正電気事業法施行後、既に既存の電力会社以外の事業者が参入をいたしまして価格競争が行われているところでございます。また、自由化されていない部門についても、昨年十月の料金改定においては、電力会社十社で平均五・四％の引き下げが実施されました。そういう効果は私はあったと思っております。
　ガスについても、一昨年十一月に施行された改正ガス事業法により小売の部分自由化の範囲拡大が行われまして、既存のガス会社以外の事業者の参入によって価格競争が行われているところであります。また、自由化されていない部門についても、新制度実施後、大手ガス会社を中心に約三％から五％程度の料金引き下げが行われているところでございまして、これも一定の効果があったと思っています。
　今後とも、改正電気事業法及び改正ガス事業法の趣旨を踏まえまして、事業者がさらなる経営努力を積み重ねることにより一層のコストダウンが図られていくことを期待いたしております。
　行政としても、自由化部門の価格調査、既存の電力・ガス会社と新規事業者との間の紛争事例の迅速な把握、公表等に努めており、現行制度の適切な運用を通じて、我が国エネルギー市場での公正な競争促進に努めてまいりたいと思っておりまして、確かにそういう効果が上がった一方、部分自由化の先には世界の流れの中で完全自由化ということも視野にあるわけでありますけれども、しかし一つは影の部分と、こういうふうに言えるかもしれませんが、アメリカのカリフォルニアにおきまして大変電力事情が逼迫をして大規模な停電が行われる、こういうことがございました。
　こういう中で、我々といたしましても、よく検証をしながら、そして利用者のニーズにこたえるために、こういった問題をしっかりと把握をしながら全力で務めてまいりたい、このように思っています。

○加納時男君　ありがとうございました。
　今のお話、光の面としては、自由化部分の料金の引き下げだけでなく非自由化部分も料金が下がってきているということ、それからいわば送電線へのアクセスあるいはガスパイプラインへのアクセス、こういった部分についてのいろんなトラブルといいますか苦情あるいは要請というものに対する対応も図ることができた。何といっても新しい市場参加の機会といいますか、オポチュニティーができたということは成果であろうと、私も同感でございます。
　今後の課題として、今大臣は、世界の流れの中で完全自由化もあるけれども、カリフォルニアの例もこれあり、よく勉強しながら進めていきたいということで、私はその御答弁、結構だと思います。ありがとうございました。
　そこで、あえて伺いたいと思うんですけれども、これまで影というところで余り言われていなかったことで、今カリフォルニアという例を挙げられましたけれども、アメリカのエネルギー資本をバックとする政府要求もかなり日本に来ていることも存じ上げておりますし、この二、三週間で数人の米政府の高官、ブッシュに指名されたポリティカルアポインティーの高官も訪ねてまいりました。また、アメリカの駐日大使館からも幹部の方が、大使に極めて近い方が直接訪ねてこられたり、きのうも来られたり、いろんな方々が私の事務所にも来られて議論しているところでございますけれども、おっしゃることは必ず料金の引き下げなり自由化の促進、完全自由化の話ばかりなんですね。
　そこで、影とはあえて言わないんですけれども、先ほどの大臣の御説明を伺っていますと、安定供給、地球環境保全を図ることはもとよりというので経済政策があると、こうおっしゃったんですが、この「もとより」といった部分について、つまりもっと言いかえると供給の信頼性、必需の際に停電がないこと、あるいは地球環境問題に対応できるようなエネルギー政策という面で、これまでの役所のやってこられた自由化政策というのは課題はなかったのかあったのか、そこはどうでしょうか。

○副大臣（松田岩夫君）　加納先生がただいまいわゆる自由化の問題とそれに伴う影の部分といいましょうか、環境保全の問題とか、そういったことの関連をどう考えているのかという御質問かと思いますけれども、御指摘のとおり、電気事業は言うまでもありませんがやっぱり割高だと、日本は。一層効率化を追求していただいて、国民経済社会にもっと安価な電気を供給していただく、この目標もなお一層追求していかなければなりませんけれども、同時にまた環境保全や、特に最近のカリフォルニアの経験に学びますところは、いかに安定供給というものを確保していくかという課題にもまさに同じ重みで対応していくことが必要でございます。
　このため、昨年三月から開始されましたこの部分自由化の中でも、もう先生御案内のとおりでありますが、いわゆる原子力発電とか水力発電というエネルギーセキュリティーの確保とかあるいは環境保全の観点から見ますと必要な電源でございます。こういったものにつきましては、例えば非常に需要が小さいとき、正月やゴールデンウイークの明け方などといったときには優先的に給電指令をかける制度を設けることによりまして、その発電量が制約されないように配慮しているところでございます。
　また、御案内のとおり、今申したような、大きく言えば三つの目標を同時に追求していくという課題、これから、こうして部分自由化が始まったわけでありますけれども、おおむね三年後を目途に自由化に係ります制度の検証が行われることとされております。その際の検証の視点としては、今先生御指摘の視点十分含めましてどう対応していくのか、さらに検討していくことといたしていることは御案内のとおりでございます。

○加納時男君　どうも御苦労さまでした。
　今ちょっと気になることがあったのは、原子力とか水力に対して優先給電指令をやっているから環境保全を図っているんだというけれども、これはちょっと変だと思うんですね。これは、何もだれにも言われることなく、当然のことながらベースロードとして原子力を運転する、負荷が小さいときでもベースで先取りするというのは経営者としては当たり前のことなんで、経営原則で、市場原理でこれは行われていることであります。水力もランニングコストが安いわけですから、原子力とか水力のようにランニングコストの安いものをベースで行うということは、足立委員も専門家でいらっしゃいますけれども、こういうことはいわば常識の話なので、わざわざ御指示いただかなくてもできることなので、そのかわりにやはり環境問題を配慮した政策の方をぜひ考えてほしいということをあえて申し上げておきたいと思います。
　それから、今、電気料金、ガス料金は国際的に割高だ、確かに私も名目で見ると高いのは認めます。しかし、この差は急速に円安化によって接近をしてきているということが一つ。それから二つ目には、この十年間で電気で言うと約二〇％、これはだれに命令されたんじゃなくて自主的な効率化努力で、労働組合の大変な協力があったわけですけれども、自主的な効率化努力で約二〇％も下げてきた。だから、皆さん高い高いと言うけれども、かなり下がってきている。それが何より証拠には、国民は規制緩和を第一に求めているのか、違いますよ。これは、総理府の世論調査を見ました。エネルギー政策に何を求めるのか。規制緩和、自由化。アメリカなり日本の一部の規制緩和に名をかりて、新しい商売をやろうとしている方が声高に叫んでいる高い高いという大合唱は国民の大合唱かというと違う、そういう声があるのは間違いありません。
　一番に出てきたのは、エネルギー政策については、供給も需要もそうですけれども、環境適合性、環境に合うエネルギー政策、まさに国民が望んでいるエネルギー政策、環境が第一だということであります。第二にあるのが供給の安定性。じゃ三番目が規制緩和かというと、ないんですね。上の五つ見ても入っておりません。ずっと調べていくと、七番目にやっと規制緩和というのが出てきます。規制緩和、値下げというのは、実は国民にとっては余り関心事ではない、七番目だということも頭に置いていただいて、私は別に役所の行政が間違っているとかなんとかきょう言うつもりはありませんけれども、ぜひともそういった国民が環境を何よりも大事にしているということ、それから供給の信頼性を、これはカリフォルニアの事故の前の世論調査ですけれども、非常に心配しているということを頭に置いていただきながら、その上で市場原理になじむ分野での自由化をやることは私大賛成でございますので、ぜひ進めていただきたいということで、先ほどの大臣の答弁のとおりで結構だと思っております。
　そこで、環境ということで次の質問に入りたいと思うんですけれども、自由化の第一弾で、電力ではＩＰＰと言っておりますけれども、独立系電気事業者、発電市場に新規参入が認められるようになった。それから、去年からはＰＰＳと言っておりますけれども発電及び供給事業者というものが登場したわけでございます。
　きょうは、ＩＰＰに絞って伺おうかと思いますけれども、ＩＰＰについて、どういう燃料を使っているんでしょうかということを、わかる範囲で結構でございます。件数とか、そのうち石炭とか石油とか天然ガスとか、そういったものの件数が何件か。大ざっぱで結構です、よろしくお願いします。

○政府参考人（河野博文君）　今御指摘のように、平成七年の電気事業法改正によりまして卸電力の入札制度が導入されたわけでございますが、火力電源を募集対象といたしまして募集をしましたところ、一部の例外を除きましてすべて化石燃料を使用しているという状況にございます。
　具体的に申し上げますと、平成八年度から十一年度までの入札実績でＩＰＰの落札結果は、石油系の燃料を使用するもの十九件、二百三万キロワット余り、石炭を使用するもの十七件、三百六十七万キロワット強、ＬＮＧ等を使用するもの五件、九十八万キロワット余、その他一件、五万キロワット強であります。したがって、ほとんど化石燃料による発電という状況でございます。

○加納時男君　河野長官、ありがとうございました。
　わかりましたけれども、その他というのは非化石燃料でしょうか、伺いたいと思います。

○政府参考人（河野博文君）　その他と御説明しましたのは、私どもの分類では非化石燃料に属すると考えております。五・四五万キロワットでございます。これは製鋼プロセスに使いますコークスの余熱を利用した発電でございます。

○加納時男君　ありがとうございました。
　今伺いますと約四十二件ですか、ある中で、ほとんど全部化石燃料ですよね。しかも、第一位が石炭だと。その次が石油だ、残渣油だと思いますけれども石油だということですね。天然ガスは環境に相対的にはクリーンなんですけれども、非常にウエートは小さいということなんですね。
　このＩＰＰについては前にもこの委員会で一回取り上げたことがありますけれども、入札して落札して契約して、まさにもう当てにしていた五十五万キロワットですか、このアメリカ系の外資系でありますけれども、そういったものがよく考えたら環境コストが高いからやめたといって土壇場でキャンセルするという大変に供給の信頼性なんかを無視した行動をとられたことは気になっているところ、それから今伺ったようにほとんど化石燃料ばかりであると、こういったようなことはちょっと気になるんです。
　ひとつまた、きょうの原点に戻って、先ほどの大臣の最初の所信に戻るわけですけれども、環境だとか供給の安定性とかということを当然のこととするのはもとより、そして市場原理をやっていくんだというこのお話の、「もとより」のところがどうもこのＩＰＰでは私、若干懸念されるんですけれども、これについてはいいでしょうか、心配ないんでしょうか。

○政府参考人（河野博文君）　現時点では、御紹介したようなＩＰＰの参入も限られたものとなっております。今後、これはどのように推移するか、またいわゆる先生御指摘の平成七年が第一弾としますと、次の段階は第三弾ということになるかもしれませんが、昨年の三月から見て、三年後に検討されるべき次の段階の自由化といいますか、その検討プロセスの中でこういった問題も検討していく重要な課題だと認識をしております。

○加納時男君　わかりました。よくこれからも研究していただきたいという希望だけを申し上げておきたいと思います。
　先ほど大臣は、お話の中でカリフォルニアの大規模な停電ということにも触れられました。これは実はきのうの英字新聞でございますけれども、見出しだけでもごらんになれるかと思いますけれども、大変な見出しがついております。これはサンフランシスコ発のロイターの記事でございますけれども、日本語で読みますと、停電がディムというんですから、カリフォルニアをたそがれというか暗くしたと。その次にもすごいことが書いてありまして、オフィシャルズ・スクランブル・ツー・セーブ・パワー・グリッド・フロム・メルトダウンという言葉を使っております。
　メルトダウンからカリフォルニアを救うために、特に送電網の壊滅の危機を救うために政府が緊急出動、日本語で言うとそういう訳になるかと思うんですけれども、中身を見てみますと、カリフォルニアの電力需給は逼迫してきて、百万件の消費者、この中には一般の家庭も、それから病院の救急医療の人もすべて入るわけであります、中小企業も入ると書いてありましたけれども、そういうふうに輪番停電を実施している。新聞ですから、大変記事としてはドラスチックに書いてありますが、ビバリーヒルズからシリコンバレーに至る広範な地域でまた大規模な停電が起こった。これは去年から三回目、去年の夏、ことしの一月、それからことしの三月十九日でありますが、三回目である。これは恒常化してきているという記事でございます。
　このカリフォルニアの電力危機、いろんな意見があるのは承知しておりますし、また行政においても民間においても調査団も派遣されているやに聞きますが、細かい資料等はこれから出てくるんだと思いますけれども、こういった新聞記事等ももとにした所感でございますね、どんなことを感じられるか。カリフォルニアの電力危機から何を学ぶか、こういったことを伺いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほども申し上げましたように、電力の自由化というのはグローバリゼーションの中の一つの流れだと思っております。一方で、今、加納委員から御指摘がございました今回の三次に及ぶカリフォルニア州の電力の逼迫にかんがみまして、安定供給ということが非常に重要だと、こういうことが私は浮き彫りになったと思っています。自由化を検討していく今後の我が国のあり方の中で、カリフォルニア州のこの電力の逼迫というのはまさに他山の石として、教訓として我々は銘記していかなければならない問題だと思っています。
　ですから、私も第一回の停電が起きたときに、役所で、これを他山の石としてしっかり検証しなきゃいけない、こういう指示を出させていただきました。その結果、このような問題意識も踏まえまして、委員御承知だと思いますが、欧米に調査団を派遣させていただきまして、詳細な検証を行っております。先週、調査団が帰国をいたしまして、第一段階の取り急ぎの報告を受けました。
　報告のポイントは三つございまして、一つは、カリフォルニア州の危機打開を目指し、最近でも送電施設の州有化などの対策努力が続いているけれども、自由化していない諸州を含めた米国西部地域全体で供給力は不足しており、楽観は許されない、こういうことが浮き彫りになってまいりました。
　私、ブッシュ新政権発足間もないころ、ことしの一月の後半でございましたけれども、ワシントンに参りまして、大統領の特別顧問であるリンゼー氏と会談をしましたときに、彼から、ちょうどこれがアップ・ツー・デートの話題でございまして、このカリフォルニア州の電力の状況の説明がありました。
　先ほど加納委員のお話の中にもビバリーヒルズからシリコンバレーまでと、こういうお言葉がありましたけれども、リンゼー氏は、アメリカで予測をしなかった一つのことが起こった、それはＩＴ関係において非常に電力の消費が予想以上に高かった、ＩＴ関係の電力消費が全体の七％であった、これが非常に電力需要逼迫の大きな要因だった、こういうことでございまして、米国西部地域全体で供給力が不足しているということはまさにこういうことかなと思わしていただいています。
　二番目として、米国連邦政府の自由化方針に変更はないわけでございますけれども、この教訓を今後の自由化実施に十分反映させようとする州の動きや、連邦、州に電力規制が分割されている米国固有の事情を見直す動きが出ています。米国固有のそういう事情をやはりこういう危機を迎えたから見直そうと、こういう動きが出ている、これに対応していこうという動きが出ているということがやはり一つのポイントだと思っています。
　それから、三番目として、米国の他の自由化事例では、カリフォルニア州とは対照的に新規投資も活発な事例も実はあるわけでございまして、投資を促進する制度の仕組みが今後において極めて重要である、こういう認識も持たしていただきました。
　これらの調査については、電力会社による調査結果、これは電力会社も同時並行的に行っておられますので、この調査結果ともあわせて報告会を開催いたしまして、検討を深めることにいたしていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、大変安定供給というものはこれは絶対に確保しなければならない基本的な問題でございますので、この辺に留意をして、これから一生懸命分析をし、これからの行政に反映をしていきたい、このように思っております。

○加納時男君　早速、まだ調査報告を精査していらっしゃる段階だと思いますけれども、大づかみな御報告ありがとうございました。非常に参考になるお話でございました。
　私の今まで調べた範囲で今のお話と突き合わせながら伺っていたんですけれども、カリフォルニアの自由化が失敗をしたから電力の自由化というものは失敗だというのは私ちょっと行き過ぎだと思うんですね。カリフォルニアの事例は二つの教訓があって、一つは、カリフォルニア独自の要因、制度設計のまずさでありますとか、今ＩＴが非常に電力需要をふやしているというけれども、中でもシリコンバレーを中心にＩＴ関連の産業が非常に集積しているカリフォルニア州で需要が大きくふえたというのは大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　それからまた、カリフォルニアで環境規制が厳しくて、アメリカお得意の煙もくもく出す、ＣＯ２をうんと排出する、石炭火力のウエートが、カリフォルニアでは規制があってなかなかつくれないといったことも事実だというのもよくわかります。また、メキシコからの移民を初めとして、この十年で六百万人ぐらいですか、カリフォルニアに人口が急増しているというのも私は事実だと思います。そういうカリフォルニアの特殊例は十分まず勉強しなきゃいけない。その上で、まだ公益性の極めて強いサービス部門における自由化に普遍的な問題があるのではないかということをこの事件から教訓として学べるかどうかということがこれからの論点だろうと思っています。
　特に、アメリカの対日要求書、これは日本の一部の方がおっしゃっているのと全く同じものが英語と日本語で書いてあるわけでありますが、それを見ていますとびっくりすることが書いてありまして、ともかく発送、配電は分割しろ、分断しろ、アンバンドリングという言葉が使ってありまして、ぶっ壊せということであります。
　カリフォルニアはまさにぶっ壊したわけで、電力会社は、トリプルＡの優良な、米国でも屈指の電力会社の発電部門を分離させて、それを片っ端から売らしちゃった。一たん発電を、手足をもぎ取っちゃっておいて、そうしておいて配電会社に落としちゃって、その配電会社が電気を買うときはＰＸ市場からスポット価格で、まさに非常にリスクの多いものしか買えない。そのスポット市場がルイジアナの天然ガス価格の高騰等を背景に急激に上がってきた。そこで、電力が非常に高いものを買わなきゃいけない。一方で、あの場合はカリフォルニア独自の話ですけれども、キャップ制といって小売価格に縛りをかけていたところもある。そこで、逆ざやで会社がつぶれちゃったというのが実態でございます。
　しかし、そのアンバンドリングというのが新しい設備意欲を衰えさせていることは間違いないわけでありまして、こういった発送、配電を日本では分断した日本発送電と配電会社の大失敗を教訓として、アメリカに先駆けて行ったアンバンドリングを日本は歴史的教訓としてとらえて、今の発送、配電の一貫した安定供給を前提とした、環境対策を前提とした一貫経営でやってきたということも事実であります。これはアメリカの連中に言いますと、全然知らない、初めて聞いたというので、こういう情報はアメリカに全く伝わっていないのは極めて残念だと思いますので、これからまたアメリカにも国会の休みのときに行って、行脚をしてあっちこっちで講演して歩こうと思っております。
　それはおいておきまして、そういうことで、アンバンドリングの光と影というのがありますけれども、影の部分がどうもあるんじゃないか。売れるか売れないかわからないものを発電設備に投資したり送電線に投資したりしたくないというのは資本の論理としては当然であります。
　きょうは十分な議論はできないかもしれませんけれども、例えばアメリカでも成功している事例があると必ずおっしゃいます。例えばＰＪＭはうまくいっている。これはペンシルバニア、ニュージャージー、メリーランド、デラウエアというところで、今まさに大臣がおっしゃった、一つの、カリフォルニア州みたいな単独でやるんじゃなくて、幾つかの州が連携してやってきたというところは比較的うまくいっているというんですが、この前提があって、需要の伸びが相対的に低くて、十分な高い供給予備力を持っているというところであります。
　きょうはこれについてのまた議論もしたいんですけれども、時間を私守りたいと思いますので、最後に一言だけお願いを申し上げて終わりたいと思います。
　きょうの議論を通じて、極めて私心強く思ったのは、大臣がもう完全自由化しかない、自由化の目的は自由化だとすると、私は完全自由化だと思います。自由化の目的はあくまでも消費者の利益、そして国民的利益であるということを私は大臣のお言葉から感じ取りました。違っていたらまた次回でも訂正していただきたいんですが、そうだとしますと、私はやっぱり国民、消費者が望んでいることは、さっき申し上げた供給の安定性もありますけれども、環境調和が何といっても大事だ、ＣＯＰ３の公約をなかなか達成するのが厳しい中で、何としてもエネルギー政策は環境調和、そして供給の安定性、きょうは大臣何度もおっしゃって非常に心強く思います。
　そういうことを前提にして、なお競争に親しむ分野に競争の範囲を広げていくということで、まさにＰＪＭが成功したのは、一歩ずつ慎重にやりながら、十分な供給力を見ながら、そしてＰＸ市場だけじゃなくて、相対と自前の電源を持たせていた、それで八五％を賄っているからこそこれまではうまくいってきた。しかし、そのＰＪＭでさえ危機だという声も私のところには入ってきています。ほうっておくと設備投資、名目はつくると言っているけれども、設備投資が減ってきそうだというので、安易な完全自由化ではなくて、自由化はもちろん進めるけれども、慎重に慎重に、一歩ずつ供給のリライアビリティーと環境適合性を見ながら進めていただきたい、これをもって質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藁科滿治君　民主党・新緑風会の藁科でございます。
　予算に関連して数点質問をさせていただきます。
　先週末、政府が月例経済報告の中で緩やかなデフレというものを認定されました。これは戦後我が国の中で初めてのことでありましょうか、先進国の各状況を見てまいりましても、これは日本だけの状況でございます。私は極めて憂慮すべき状況にあると、このように判断しておりますが、経済閣僚として大変影響力を持っております平沼大臣に、この現状認識をどのように受けとめられているか、まず伺っておきたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　藁科委員御指摘のとおり、この前の月例経済報告でデフレ基調にある、こういうような報告でございました。今のお話にございましたとおり、戦後、先進国の中で二年連続して消費者物価が下がった、こういうことは日本以外には例を見ません。そういう意味で、私はデフレ基調に入ったと、こういうことは政府の認識はそのとおりだと思っておりまして、大変これは厳しい状況になったということが私の基本的な認識でございます。
　経済産業省といたしましては、足元の景気に関しましては米国経済の減速などから輸出がそれにつれて減少してまいりました。そういう関係で生産も実は弱含みになっておりまして、はっきり申し上げまして、デフレ懸念を持ちつつ景気は足踏み状況、こういうことではないかと思っております。
　また、我が国の経済の先行きにつきましては、電機産業を中心に来年度の業績予想や設備投資計画を下方修正する企業が出てまいりました。これも一つそういう背景がそこに起因をしているのではないかと思っています。また、設備投資の先行指標である機械受注、これを見ておりますと一—三月では、前期比、非常に大きな落ち込みですけれどもマイナス六・四、こういうことになっておりまして、こういう形でもこの辺は憂慮すべき数字だと、こういうふうに認識しております。
　それから、今触れましたけれども、米国経済というのも、きのうも大幅に株が下落をいたしました。そして生産が鈍化をしておりまして、そして消費者マインドも米国は大変悪化をしてきておりまして、減速感が鮮明になってきております。したがって、こういったところにも私どもは注意をしていかなければならない。
　そういう一つの背景の中で、私も月例経済報告会の中で、あえて日銀総裁にも経済担当大臣として、やはり年度末を控えていわゆる金融緩和で中小企業に対して配慮をした金融政策をやっていただきたい、こういうことを申し上げましたけれども、日銀は量的緩和を中心とする金融緩和政策を決定いたしまして、こういう非常に厳しい背景で、我々としては平成十二年度の補正予算、これをやっぱり着実に執行していくことと、今御審議をまさに参議院でいただいておりますけれども、平成十三年度の八十二兆になんなんとするこの本予算、これを一日も早く成立させていただきまして経済に連続性を持たせていかなければならないと思っています。
　また、きのう閣僚の記者会見で私、発表させていただきましたけれども、やはりこういった踊り場に至った景気というものを安定軌道に乗せるためにはいろいろな施策が必要でございますけれども、不良債権の処理の問題というのは、これは避けて通れない。その際、中小企業、零細企業に対する連鎖というものをいかに防止するかという範囲の中で、企業が抱えている、金融機関、産業面が抱えている不良債権というものを処理していくために、いわゆる産業再生法というものを省令と告示の改正の範囲の中で拡大をしながら緩やかにそういうことをやっていく、こういうことも私きのう発表させていただきましたけれども、こういうことも着実に実行をしていくことが必要だと思っています。
　株式市場活性化などの緊急経済対策も与党三党で取りまとめて、これも行うことになっておりますので、我が省といたしましても、経済構造改革、これをさらに一層推進するなど、積極的に我々としては責任を持って行動しながら、この踊り場に至ったデフレ感の強い景気に対処をしていく、こういう形で、経済という冠の、名のついた経済産業省としては一生懸命に努力をさせていただきたい。大変厳しい、こういう認識を持っております。

○藁科滿治君　そういう状況のもとで、今も景気低迷の一つの大きな要因として消費支出の低迷が横たわっているわけですが、こういうものにデフレの認定というのがさらに悪い影響を及ぼしていくんではないか。また、お話もありましたが、年が明けまして、設備投資、鉱工業生産、さらには輸出も含めて後退ぎみの状況になっているということですね。つまり、この認定はさらに景気を悪循環の方に誘導していくのではないかということを心配しております。
　ここ数年、政府は国会審議を通じて一貫して景気対策優先ということを主張されてまいりましたけれども、一体この現実との大きなギャップはどこに要因があるんだろうか、またその責任は大変大きなものがあるというふうに考えておりますが、その点はいかがですか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに私の認識としては厳しいと、こういう認識であります。景気はずっとバブル崩壊後マイナス基調で来たわけでありますけれども、しかし一連の景気対策というものがある程度効果が出てまいりまして、藁科議員御承知のとおり、日本の景気もプラスに転じてまいりまして、この平成十二年度は、最後の四半期の予測がまだ残っておりますけれども、これがたとえマイナス〇・八でもプラス一・二の成長は達成できる、こういうことに来ておりますし、また、さらにその次は一・七の成長ということも何とか達成できるという、そういう基調まで回復してまいりました。
　ただ、今御指摘のように、こういう状況になったのは、先ほど申し上げたアメリカの景気の停滞ということは一つの要因でございましたし、またもう一つは、ＧＤＰの六〇％を占めているいわゆる個人消費というものが思った以上に、先行きの不透明感、そういうものがあったりして、ここが本格的に回復をしてくれば景気回復というのはもっと大きな伸びが期待できたわけですけれども、そこがやはりいろいろな面での先行き不透明、そういう形で財布の緒が非常に固く締まってしまった。我々としては個人消費も伸びてくるだろうと、こう思ったのが現実に伸びなかった、こういうことは我々としてはその見通しに関してやはり少し甘かったのかな、こういうふうに思っています。しかし、企業の全体の基調というものは、収益性ですとかあるいは設備投資も、それは前年度比ではまだプラスでございますし、基調的には回復基調にあると私ども思っています。
　そういうことで、繰り返しになりますけれども、補正予算の着実な執行や、また十三年度予算の早期成立、それから今申し上げました構造改革をやり、不良債権の処理をしていく、こういうことで私は対処をすれば必ず景気を上向き、安定軌道に乗せることができると思っておりますし、さらに言わせていただきますと、今暗い話ばかりでありますけれども、私はやっぱり日本の経済のいわゆるポテンシャリティーというものはまだ強いものを持っていると思います。
　例えば、一方においてはいわゆる国の借金というのは六百六十六兆になんなんとするものがありますけれども、しかし一方においては個人金融資産というものが一千三百九十兆もある、あるいは外貨の保有高も非常に世界一まだ持っている、そしてまた米国などと違いまして、極端に、少し乱暴な意見かもしれませんけれども、よその国からはびた一文日本は借金をしていない。そういうことを考えていきますと、まだまだ私はポテンシャリティーがある。
　しかし、いろんな要因で、若干甘い見通し等で、個人の消費が回復しなかったというようなことで、大変そういう意味では甘い見通しかもしれませんでしたけれども、我々としては、そういうまだポテンシャリティーがあるので、それを活用しながらやるべきことをやっていけば必ず私は経済は安定軌道に乗せることができる、それが今我々に課せられた課題だというふうに思っておりまして、一生懸命経済産業省といたしましても今申し上げたようなことを着実に実行させていただきたい、このように思っております。

○藁科滿治君　東京女子大の小池滋教授がかねてから日本と英国の長期的な比較を分析されて、いろいろ注目をされております。ここに御紹介はいたしませんけれども、私もこれをいろいろ読ませていただきまして、なかなか説得力があるなというふうに思っております。
　しかし、私は二つの点で大きな違いがあるというふうに思っておりまして、その一つは、英国の場合にはやはり病気を真っ正面からとらえて、そして痛みを恐れず大手術をした、これが第一の違いですね。これに対して我が国の場合には、率直に言いまして痛みどめの注射を打ち続けてきたということで、気がついたときには体がぼろぼろになっているという状況ではないかと思うんです。
　それから第二の違いは、ある面でもっと大きなことなんですが、政治に対する信頼関係ですよ。これは政権に対する信頼関係と置きかえてもいいんだけれどもね。今、不況の原因はむしろ政治不況という表現に象徴されるようにこれが根底にある。したがって、さまざまな施策も対策も、市場も国民も反応してくれない。信頼してくれていないからだろうと思う。ここが大変大きな違いがあると思うんですね。
　今、英国では総選挙直前で、つい最近の意識調査でも政権党が約五〇％の支持率を確保しているんですね。英国もあれもこれもいいわけじゃないわけで、御承知のようにいろんな問題があるわけですね。水害の問題だとか閣僚の辞任の問題等々あるわけで、その中で五〇％を維持しておるんです。基本的には政権を信頼する、政治に信頼感を持っていること。それに対して我が方はと、きょうはちょっともう申し上げる必要はないと思うんですが、この二つに決定的な違いがある。
　きょう冒頭、現下の情勢についてはアメリカ経済の影響が非常に大きいというお話があって、それは事実でしょう。しかし、そればかりではないんですよね。我が国自体の基本的な、大きな構造的な問題である。この点については、どんなふうに御理解いただいていますか。

○国務大臣（平沼赳夫君）　議員御指摘の二つの点は、私はある意味ではそのとおりではないかと思っています。
　一九七〇年代には英国というのが大変な状況になりました。そのとき、特にアイアンレディーと言われたサッチャーさんが登場してきて、そして非常に痛みを伴うそういう改革を断行し、それが今のブレアさんのところで非常に安定的な軌道に乗っている、これは御指摘のとおりであります。
　サッチャリズムというものを私なりに検証してみますと、そのときに日本の政治の手法と違ったのは、やっぱりこういう改革をすると一時期こういう痛みが伴ってこういう停滞がある、しかしこれを乗り越えたらこういう世界が開かれると、こういうことを国民に明示をして、そして国民がそれに納得をして進んでいった、こういうことが私は非常に大きなことだ。それが今委員御指摘のとおり、いわゆる政治の、政権の信頼にも私は、いわゆる保守党から労働党に変わりましたけれども、政治の信頼につながっているんではないか、こういうふうに思っております。
　そういう中で、我が国というのはやはり一生懸命にやってきたことは事実でございますけれども、しかし、そういう中でやはり痛みを伴うということを大なたをもってやってこなかったし、それを手をこまねいてきたということが一つ大きな要因に私はあると思っています。
　したがって、遅きに失した感はありますけれども、やはり我が国としてもこういう状況の中でやるべきことはやろうと、そういう形で、今、森内閣におきましても産業新生の基本的な行動計画ができました。これは二百六十にわたる一つの経済構造改革、これをすべてリストアップをいたしました。今ドッグイヤーと呼ばれている非常に時代が早く進むこういう時代でございますから、そのうち百三十は委員御承知のとおり三年以内に達成をしよう、その百三十のうちの百はいろいろ痛みを伴うけれども年内にやってしまおう、こういうことで取り組んできておりますし、またＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議というものを立ち上げまして、七次にわたってかんかんがくがくの議論をしながら、いわゆる民間のソニーの出井さんに議長になってもらい、そして基本戦略ができました。こういう中で一つの新しい将来が見えるビジョンをつくらせていただきました。
　ですから、二つの御指摘の点は、私は大筋において御指摘のとおりのことは日本にあったと思っておりますけれども、しかし、先ほども触れましたけれども、日本というのは、当時、七〇年代の英国と比べてまだポテンシャリティーがあります。そういう中で、今こうやって一つの大きな方策も打ち立てることができましたから、皆さん方の御協力をいただきながら私どもとしては一生懸命にやらせていただきたい。二つの御指摘は、私は与党に身を置く人間としてやはり本当に拳々服膺させていただいて、そしてこれから頑張らせていただきたい、このように思っております。

○藁科滿治君　次に、財政問題との絡みについて御質問をいたします。
　宮澤財務大臣がさきの参議院の予算委員会で、日本の財政は破局に近い状況であると、ややという言葉はついておりますが、そういう言葉がございました。私も宮澤当時大蔵大臣が再登場されて大いに期待を寄せておりました一人でございますけれども、結果的に登場されてから長期で見ますと三倍ぐらい借金がふえているんですね。そういう意味では、このコメントは少し評論家的なニュアンスに聞こえてならないんですよ。きょうはそれは本題でありませんけれども、まことに残念でありまして、まさに今、日本の財政事情は危機的な状況であることは言うまでもないんですが、Ｇ７の中でも最高最悪の借金になっているんですね。大変な状況にあるわけなんでございます。そういう財政事情の基本にある中で、経済産業省が今回どういう考え方で予算編成に取り組んだのだろうか。私は率直に言って、予算の内容をずっと丁寧に読ませていただきましたが、どうもそういう危機意識、改革意欲というものが欠けておるんじゃないかと。多少丁寧に言えば乏しいのではないかという実感を強く持ちました。
　そこで、具体的に御質問をさせていただきますけれども、どうも私の分析によると、旧来の前年プラスアルファという、こういう考え方が基調にあるんじゃないだろうかということを気にしております。結果的に一般会計もプラス六十二億円ですか、それから特別会計もアルコール関係等ごく一部を除くとすべてプラスになっているということでありまして、お聞きしたいのは、本当に財政的な国家的な危機意識というものをしっかり見据えて編成したのかどうか。それから、どこかに改革意欲というものが組み込まれているんだったら、具体的に例を挙げて説明をしていただきたいというふうに思っております。