平沼赳夫の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　加納委員御指摘のとおり、昨年三月に電気事業法、一昨年十一月にはガス事業法において大口部門の自由化の導入の促進を内容とする制度改正が行われました。
　電力については、改正電気事業法施行後、既に既存の電力会社以外の事業者が参入をいたしまして価格競争が行われているところでございます。また、自由化されていない部門についても、昨年十月の料金改定においては、電力会社十社で平均五・四％の引き下げが実施されました。そういう効果は私はあったと思っております。
　ガスについても、一昨年十一月に施行された改正ガス事業法により小売の部分自由化の範囲拡大が行われまして、既存のガス会社以外の事業者の参入によって価格競争が行われているところであります。また、自由化されていない部門についても、新制度実施後、大手ガス会社を中心に約三％から五％程度の料金引き下げが行われているところでございまして、これも一定の効果があったと思っています。
　今後とも、改正電気事業法及び改正ガス事業法の趣旨を踏まえまして、事業者がさらなる経営努力を積み重ねることにより一層のコストダウンが図られていくことを期待いたしております。
　行政としても、自由化部門の価格調査、既存の電力・ガス会社と新規事業者との間の紛争事例の迅速な把握、公表等に努めており、現行制度の適切な運用を通じて、我が国エネルギー市場での公正な競争促進に努めてまいりたいと思っておりまして、確かにそういう効果が上がった一方、部分自由化の先には世界の流れの中で完全自由化ということも視野にあるわけでありますけれども、しかし一つは影の部分と、こういうふうに言えるかもしれませんが、アメリカのカリフォルニアにおきまして大変電力事情が逼迫をして大規模な停電が行われる、こういうことがございました。
　こういう中で、我々といたしましても、よく検証をしながら、そして利用者のニーズにこたえるために、こういった問題をしっかりと把握をしながら全力で務めてまいりたい、このように思っています。