古屋圭司の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　民間の研究開発に対する支援と我が国の国際競争力等々についての質問、そして基盤センターに関してはどうなのかといった御趣旨の御質問だと思いますけれども、今大臣からも答弁させていただきました、あるいは議員の御指摘にもありますとおり、近年、我が国の国際競争力の低下というものが各方面から指摘されている、これは非常に私どもとしても懸念をいたしております。
　また、民間企業の研究開発に対する政府支援というものを見てみましても、日本では政府の負担の合計が約三兆四千九百億円でありまして、そのうち民間企業に対する支援額が約四千三百億円、大体一二％程度でございます。一方、アメリカにおきましては、政府負担額が大体七兆七千四百億円、これはＧＤＰの比でいきますと大体倍ですから同じようなレベルなのかなという感じですが、一方、民間企業に対する支援が二兆六千四百億円、三四％ということになっておりまして、日本を大きく上回っているというのが現状でございます。
　こういった厳しい状況もございまして、委員御承知と思いますけれども、本年の三月三十日に、科学技術基本計画におきまして、我が国が将来目指すべき姿として、まさしく科学技術創造立国にふさわしい日本の、国際競争力があり、そして持続的な発展ができる国への実現というものがその理念の一つとして明確に位置づけられているわけであります。
　一方、これまでの基盤センターの出資制度というものは、民間の基盤技術研究を促進するために創立をされまして、大変世界的には高い評価を得まして、いろいろな成果を上げてきたということは事実であります。しかしながら、この制度が特許料の収入で金銭的リターンを期待する仕組みとなっていたということがあります。また、近年の企業会計基準が変更されまして、民間企業にとって研究開発費を出資形態で支出するということがいわばメリットがなくなったというか、非常に困難になってきたということがございまして、結果的にこの制度を見直す必要が出てきたわけでございます。
　一方、先ほども申し上げましたとおり、我が国の産業技術力あるいは国際競争力の低下というものが懸念をされておる中で、民間の基盤技術研究のより一層の強化を図るために従来の基盤センターの出資制度を見直しまして、これを委託制度に改めるということにいたしました。知的財産権を受託者に帰属させるいわゆる日本版バイ・ドール方式に変えました。民間のインセンティブをより一層強化するとともに、厳格な評価というものをあらゆる時点で実施していくことによりまして、本制度が産業技術力あるいは国際競争力の強化のための有力な手段になっていくものと期待をいたしておる次第でございます。