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本田良一の発言 （経済産業委員会）

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○本田良一君　今回の法案は、産業投資特別会計というＮＴＴ株式の配当益などを資金源とする特別会計を使って企業の基盤技術を支援しようとするものであります。
　産業投資特別会計は、基礎技術開発などの事業に出融資する産業投資勘定と、公共事業などに無利子貸し付けをする社会資本整備勘定の二つから成り立っております。この特別会計は主にＮＴＴ株の配当や売却益を原資としております。
　ところで、財政法の規定によると、特別会計を置くことができるのは、一つが国が特定の事業を行う場合、二つ目が特定の資金を保有して運用を行う場合、その他特定の歳入をもって歳出に充て一般の歳入歳出と区分経理する必要がある場合と規定をされております。しかし、例えば社会資本整備勘定は、公共事業予算そのものであるし、地方に公園などをつくるために使われております。
　ＮＴＴ株などを原資とする特別会計から支出をする意味は何であるか、財政法の規定、一から三の条件のうちどの項目に適合をするのか、財務省にお尋ねをいたします。

発言情報

speech_id: 115114080X01420010614_028

発言者: 本田良一

speaker_id: 22337

日付: 2001-06-14

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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