西田恒夫の発言 （決算委員会）

○政府参考人（西田恒夫君）　この件につきましては、一ＯＤＡだけのお話ではなくて、必ずしもアメリカの対外関係全体についてのこれまでの共和党、これは議会で多数派でございますが、姿勢というものが大きく影響してきたのではないかと考えます。
　一般的におきまして、共和党は、特に保守派は対外関係のためにいろいろな意味での費用を使うということについては極めて慎重であったというのが、特にクリントン政権になって以来のこの八年間ぐらいの動きであったと思います。そのような中で、ＯＤＡにつきましてもこれまで以上に慎重な対応をとると。特に、アメリカの国内の経済あるいはビジネスとのバランスの問題において、やはりプラスのものがなければそんなにどんどんと外に対してお金を使うことについては慎重であるべきというのが、ヘルムズ議員を初めとする共和党右派の保守派の考え方であったと思います。
　そのような中で、今回、民間経由ならばいいよということにつきましては、このような流れが引き続き続いているという面もあろうかと思います。すなわち、ＯＤＡがアメリカの外だけに裨益するものではなくて、アメリカの国内にも裨益するものであるべきであるという主張をいわば形を変えた形で、こういう形で提案したものというふうにも理解できるのではないかと思います。