決算委員会

平成十三年四月二日（月曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　菅川　健二君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小山　峰男君　　　　　今井　　澄君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　仲道　俊哉君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　世耕　弘成君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　鴻池　祥肇君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水嘉与子君　　　　　野沢　太三君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野沢　太三君　　　　　陣内　孝雄君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　野沢　太三君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野沢　太三君　　　　　清水嘉与子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　佐々木知子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　久野　恒一君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　依田　智治君　　　　　南野知惠子君
　　　　　菅川　健二君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　南野知惠子君　　　　　依田　智治君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　菅川　健二君
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿部　幸代君　　　　　大沢　辰美君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　高橋　令則君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　高橋　令則君　　　　　平野　貞夫君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　今井　　澄君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　阿部　幸代君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　高橋　令則君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　令則君　　　　　平野　貞夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　月原　茂皓君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　中川　義雄君
　　　　　海野　義孝君　　　　　浜田卓二郎君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　中川　義雄君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　海野　義孝君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　米田　建三君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　管理部長　　　　　小野　正博君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高須　幸雄君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省経済局長　　田中　　均君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　高橋　朋敬君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　八木橋惇夫君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

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○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月六日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。
　また、去る二月七日、小山峰男君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
　また、去る三月三十日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、総理府本府、外務省、防衛庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（谷川秀善君）　速記を起こしてください。
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○委員長（谷川秀善君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　本日は、外務省、それもＯＤＡ一本に絞って質問させていただきたいと思います。
　本年の一月二十日に内閣府から外交に関する世論調査の概要が発表になりました。その中でＯＤＡに関する質問があります。ＯＤＡを積極的に推進すべきだという意見は、ひところは四〇％を超えていたんですけれども、今回の世論調査を見ますと、この十年間で激減をしまして二三％に、約半分ぐらいに減っております。また、ＯＤＡを縮小すべきだというネガティブな意見は、ひところは一〇％ぐらいだったんですが、これも十年間で倍増して二二％ぐらいにふえております。つまり、ＯＤＡについてはふやせというのが減り、減らせというのがふえ、同じような比率、二割ちょっとになって並んでしまった。
　ＯＤＡは、私は非常に重要な日本のまさに国益にかなうものだと思っているわけでございますけれども、このような現状についてどのようにお考えでしょうか。大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　御指摘がございましたように、内閣府が発表いたしました世論調査の結果を見ますと、ただいま議員からお話がございましたように、積極的な支持者というものが減りまして、どちらかというと慎重論者と申しますか、縮小をすべきではないかといったお考えの方がふえているということを我々も承知いたしております。
　その理由は一体何かということについて、私どもも大いに関心を持たざるを得ないわけでございますが、私どもが見ておりますところでは、まず非常に端的に申し上げれば、我が国の経済財政事情が非常に厳しい、国内でこれだけ厳しい状況にあるのに外国に開発援助を行うということがいかがなものかというお気持ちを持った方がおられる。さらには、ＯＤＡがどこにどういうふうに使われているかということについて不透明だ、もう少しそういうことについてはっきりと説明をする必要がある、そういう説明がないためにこれらについて納得をしておられない方がこれまた相当多い。それから、一体、相当な年月、相当な金額を援助していて、それが実際どれだけの成果が上がっているかということについて甚だよくわからない。これも二つ目の理由と同じようなところでございますが、こういった点が多いというふうに思います。
　もう一つ、私は申し上げなければならないことは、ＯＤＡについて非常に慎重論が強いのは、やはり対中ＯＤＡの問題があると思います。中国に対します経済援助、政府開発援助というものが、必ずしも国民の皆様の気持ちの中ですとんと落ちていないと。早い話が、北京へ行ってみる、上海へ行ってみる、随分立派な近代都市ではないかと、そういうところにさらに支援をしていかなければならないのか。さらに一方では軍事予算も相当ふえてきているではないか、そういったことを考えてみるべきではないかというお気持ちがかなりあって、対中ＯＤＡに対する慎重論がＯＤＡ全体の慎重論に非常に大きな影響を与えているというふうに私どもは感じている次第でございます。

○加納時男君　今のお話の中で、国内の厳しい事情があること、それからまたＯＤＡが不透明あるいはその成果が必ずしもよく説明されていないこと、それから対中ＯＤＡ、いろんな例を挙げられました。全部そのとおりだと思います。
　あえて言わせていただくと、不透明とおっしゃったんですけれども、やや不適切な例もあったのではないだろうか。例えば、被援助国の人権抑圧あるいは独裁、あるいは軍事力の拡大、これは中国なんかでよく例に挙げられるものでございます。例えば、フィリピンのマルコス政権、それからあるいはインドネシアのスハルト政権に対する援助というものが果たして適切であったのか、意味は非常にあったと思いますけれども、不適切なケースもあったといったような批判があったかと思います。
　こういったあたりについては、最後にまたＯＤＡと国益というところで、ぜひ今の延長で議論をさせていただきたいと思っております。
　ちょっと具体的な例を一、二挙げてみたいと思うのでございますが、私はＯＤＡにはいろんな光もありますし影もあると思います。一つずつ最近の新聞で報じられた事例を取り上げてみたいと思うんですが、一つは、まず影の面であります。
　ことしの一月二十四日付の読売新聞で、タイの政府が進めております汚水処理施設をめぐっての地元の反対が報じられております。これは、日本のＯＤＡ、それからＡＤＢといいましても日本が主体でございますが、ＡＤＢの融資、それに加えてタイ政府の出資で行われているものでありまして、サムットプラカンの工業地帯の工場排水、これがタイ湾に流れ出るということから、いろいろこれを浄化しようじゃないかと、目的は非常にいい目的なんですけれども、環境保全という観点から汚水処理施設をやっていくということであった。非常にいい援助だと私は思っていたんですけれども、住民から反対が出ているということでございます。
　これの実態はどういうふうになっていらっしゃるのか、おわかりでしたら説明していただきたいと思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　御指摘のタイにおきますサムットプラカン下水処理事業につきましては、サムットプラカン県の水質汚染対策のため下水処理施設を整備するものでございまして、先生御指摘のとおりタイ政府、それに加えましてアジア開発銀行、それから円借款の資金によって進められているものでございます。本事業に関しまして委員御指摘のような問題が報じられていることは、私たちも承知をいたしているところでございます。
　政府といたしましては、これまでも政府ミッションの派遣の機会などをとらえまして、本事業に関し、環境への配慮、住民との対話及び実施手続の透明性の確保が重要であることをタイ政府側に累次指摘してきたところでございます。
　また、現在タイ側におきましても、本事業についての環境への配慮を徹底すべく、環境への影響、それに対する対応、モニタリングの計画などを取りまとめました環境管理計画を策定作業中でございます。現在、ＪＢＩＣ及びＡＤＢが外部の専門家を交えましてこの管理計画の評価を行っているところでございます。今後、タイ側においてはこの環境管理計画を公表していくという予定であるとも承知をいたしております。このような取り組みによりまして、本事業に関します諸課題につきまして、タイ、ＡＤＢ、ＪＢＩＣ等が連携をいたしまして、地元住民の方々にも十分御納得いくような解決策が見出されるよう強く期待しているところでございます。
　いずれにしましても、政府としましては、このようなタイ政府内における本事業に対する対応、ＡＤＢにおける対応等をも注視しまして、本事業の実施に対しては今後とも慎重に対処してまいる考えでございます。

○加納時男君　外部の専門家の知恵も入れて環境管理計画をしっかりやるように日本政府としては申し入れたというふうに今の答弁は伺いました。
　私はこれは問題だと思ったのは、このプロジェクトは環境アセスをやっていないわけですね。それから、住民の説明も公聴会もやっていない。これは私は、決して違法じゃなかったと。タイの憲法が一九九七年、今から三年半前ですか、たしか制定になったわけですけれども、環境に重大な影響を与える計画は環境アセスメントとか公聴会を実施することとありますので、この憲法の規定から見ると今回の援助というのは抵触すると思うんですが、実は今回の日本政府が援助を決定したときには、そのときのタイ政府の閣議決定のときには、まだ憲法は実施されていなかった、だから私は、全然合法的であって間違ってはいない。
　間違っていると私は言っているのじゃなくて、そういう憲法が変わったといったときに、もう前の憲法のときのことだから関係ないよというのか、この環境重視のＯＤＡということが、この数年ＯＤＡについては私どもも発言してまいりましたし政府も取り組んできたと思うんですが、そういう中にあって、住民の方に文句を言われてから立ち上がるというのでは何か非常に悔しいわけでございまして、そういう点の反省とか今後の対策というのは、今外部の知恵をかりて環境管理計画をつくっているということですから期待したいと思いますけれども、反省というのはないんでしょうか、日本政府は少しも間違っていなかったということでしょうか。
　私は、間違ってはいないけれども、もうちょっと配慮してほしかったと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおり、法技術的には確かに違法なことではなかったということでございますが、御案内のように、もともとＯＤＡ大綱ができまして以来、特に近年におきましては環境というものについては日本のＯＤＡは大変重視をしてきておりまして、それを支えるためにＪＢＩＣであれＪＩＣＡであれ、いろいろな具体的な努力を積み重ねてきたという傾向にございます。
　そのような精神にかんがみますれば、やはり今回につきましても、できることであればそのような対応というものは、もしかしたらば理想的だったのかもしれませんが、結果的にはそうなされませんでしたという事実がございますので、そのような事実も踏まえまして、先ほど御説明しましたように鋭意それについての今現在、調査を行っているというふうにお考えいただければと思います。

○加納時男君　調査はぜひやっていただきたいと。調査で終わることなく、ぜひともこういった地域住民の気持ちというものもよく考えながらやって進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　今のはちょっとつらい話ですが、もう一つ、いい例もここで議論してみたいと思います。
　これは、平成十二年の十二月二十六日付の読売新聞に載った草の根無償資金協力の話でございます。
　中国の西安の南東百七十キロメートルのところにあります白陽関郷というところの例なんですけれども、中国で日本がやった草の根無償資金協力が非常に住民に喜ばれたということでございますが、まず伺いたいのは、草の根無償というのはどういうことでしょうか。

○政府参考人（西田恒夫君）　草の根無償資金協力と申しておりますが、開発途上国の多様な援助ニーズにこたえますために、途上国の地方政府、中央ではなくて地方政府、あるいは教育、医療機関、さらには現地で活動しておりますＮＧＯ等が実施しております比較的小規模なプロジェクトに対して、当該国の諸事情に精通をしております我が国の在外公館、大使館とか総領事館でございますが、中心となって支援を行うというスキームでございます。
　この制度は、平成元年度に導入されて以来、草の根のレベルに直接裨益するきめ細かい援助として各方面から高い評価をいただいておるところでございます。

○加納時男君　わかりました。
　それでは、白陽関郷ではどのようにして今の草の根無償がなされたんでしょうか。

○政府参考人（西田恒夫君）　今般は、御案内のように中国のかなり奥地におきますプロジェクトでございまして、これは大使館の方が直接そこで行っております地方政府とコンタクトをいたしまして非常に良好であるというふうに認められましたので、これを積極的に支援していきたいという結論に至ったものでございます。

○加納時男君　私は、この草の根無償というのは非常に意味があると思うんです。これからのＯＤＡの新しい方向の一つかなと思って実は質問に取り上げさせていただいたわけでございます。
　私の調べた範囲で申し上げますと、白陽関郷というのは物すごく、何というか発展のおくれた、言葉をかえると非常に貧しいところですね、一人当たりの所得が極めてわずかなところでございます。非常に不衛生で、住民は川の水を飲んでいたわけです。これに対して、日本の草の根支援で水道を引いた。それから、皆さんがなかなか学校に行かれないところに小学校をつくった。しかも、衛生状態が悪いところで、また病気のあるところで保健所をつくった。こういったことが日本の協力でできたんだということを住民の人が肌で感じて喜んでくれたというニュースなんですね。私はこれを非常にうれしく思ったわけでございます。
　草の根無償というのは、今、局長の方からお話があったように、極めて現地発の話でございます。地域のまさにＮＧＯも含めまして、草の根の方々の提案に基づき、日本の中央じゃなくて現地の在外公館が、現地の雰囲気を一番知っている在外公館が判断をして、しかも一件当たりたしか一千万円ぐらいだと思いましたけれども、以下ぐらいの比較的安い金額であるけれども、しかしこういう白陽関郷のようなところでいえば一千万円というのは大変巨額なお金でございます。それでいろんな施設ができて住民の方が喜んで、これでまさに日本の顔の見える外交、顔の見えるＯＤＡというのが私は成功した非常にいい例だと思います。
　予算の方もこの間成立しました。三月二十六日に成立した予算書を早速チェックしてみたんですけれども、ＯＤＡ全体では三％減っています。けれども、その中で草の根無償については、たしか間違っていなければ、私の記憶では八十五億円が百億円へと大幅に一七％ぐらいふえたと思います。これは国会で仲間がみんな認めた予算でございますけれども。こういった方向、まだ日本のＯＤＡ全体で一兆円の中の百億円というと一％ぐらいではございますけれども、私は新しい芽としてこれをぜひやってほしい。私の言い方、言葉を使わせていただくと、こういう援助の現地主義、現地でのニーズにこたえて現地で判断するという現地主義、二つ目は、予算を全体の枠とは別に、その中でも重点的にこういったところ、草の根無償のようなところに重点を置いていく。
　それから、さらにはこういう草の根無償に不可欠なのは人材だと思います。ボランティアの方々、日本にもたくさんボランティアをやる方はおられます。こういうボランティアの方あるいは現地に入っているＮＧＯの活用、いろんな面で工夫があると思うんですけれども、この辺についての所感を伺って、この問題を終わりたいと思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおり、この草の根無償というのは非常に態様が広い、可能性の非常に大きなものというふうに認識をいたしております。
　一つには、金額的には必ずしも多くありませんのでいわば小回りがきくということと、御指摘のように現地の事情を一番よく知っている者同士が話し合いを通じて案件をつくれるということ、それからそのようなことを通じまして特にＮＧＯの方に活躍の場をさらに提供できると、いろんな形でのメリットを多面的に持っているものと考えております。
　他方、御案内のように、予算の規模がそういう意味では非常に先生方の御理解、御支援の結果として著増しておるという状況でございますので、ぜひその点については、実際にそのようなことに当たる人を、我が方においても援助要員の人づくりということも含めて今後さらに努力すべきことがあろうかというふうに考えております。

○加納時男君　実は、後から申し上げるのは失礼かと思ったんですが、私もこういう今の国会議員になる前に企業におりましたし、大学でも国際関係論を教えていたわけです。そんなこともあって、外務省の委託で、第三者評価というんですか、ＯＤＡをＯＤＡの専門家じゃない人が、というか外務省じゃない人、学者とかそういう人たちが集まって評価する委員会があって、私も座長をやらせていただいて、現地のＯＤＡをつぶさに見てきていろんな苦言も呈したわけでございます。
　そのときに一番感じたのは、日本はせっかくお金を出しながら、善意のお金を出しながら顔が見えていない。日本が病院をつくった、すばらしい機材を入れた。働いているのがドイツ人の医師、そしてそこで働いているのはフィリピンから来た看護婦さん。現地の人は、ドイツ人にありがとう、フィリピンの看護婦さんありがとう、だれも日本人にありがとうと言ってくれないと。もう悔しくてたまらなくていろんな苦言を呈したわけでございますが、この中国の草の根無償の話は、そういう長年の私のもやもやを何かすっきりさせてくれるようないい話だと思います。
　本当に金額は小さいし、大きな箱物をつくるんじゃないので、私の大嫌いな言葉で予算の消化という一番嫌いな言葉があるんですけれども、予算の消化という面では一番手間がかかると思うんですが、実はこのＯＤＡに一番大切なのは、そういった血の通った、肌のぬくもりの感ずる手づくりの援助こそ一番大事なので、これはもう回答は結構ですけれども、大臣にもぜひこの点は、大臣の多分お考えと一致すると思いますけれども、ＯＤＡをぜひこれからもこういう地味な面でもしっかりお願いいたしたいと思います。
　さて、話は変わりますけれども、アメリカ政府というのはいろいろびっくりすることを時々発表するんですけれども、地球環境問題についても、何かアメリカの環境庁の長官がＣＯＰ３は承認できないというようなことを言ってびっくりしているところですけれども、もうちょっといい方の話もありまして、二月二十一日の産経の夕刊に載っていた記事なんですけれども、アメリカのジェシー・ヘルムズさんという方がおられます。
　上院の外交委員長をやっている共和党の論客で、この方が長年アメリカの議会ではＯＤＡを減らせと盛んに唱えてきた方で有名な方ですけれども、この方が珍しく条件つきでＯＤＡをふやそうということを言われたというのでちょっとびっくりしたわけでございます。条件がついておりまして、民間のスルーといいますか、民間経費、ＮＧＯ等も活用して、ともかく民間の力を活用するという条件のもとに援助をふやすということを言われたというので、ちょっとこの背景が私はわからないので、外務省でおつかみでしたらどのような、なぜアメリカが今までＯＤＡを減らしてきたのか、あるいはこのヘルムズさんが、減らせ減らせと言ってきた方がなぜ方針を変えたのか、アメリカの外交に何か変化があるのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（西田恒夫君）　この件につきましては、一ＯＤＡだけのお話ではなくて、必ずしもアメリカの対外関係全体についてのこれまでの共和党、これは議会で多数派でございますが、姿勢というものが大きく影響してきたのではないかと考えます。
　一般的におきまして、共和党は、特に保守派は対外関係のためにいろいろな意味での費用を使うということについては極めて慎重であったというのが、特にクリントン政権になって以来のこの八年間ぐらいの動きであったと思います。そのような中で、ＯＤＡにつきましてもこれまで以上に慎重な対応をとると。特に、アメリカの国内の経済あるいはビジネスとのバランスの問題において、やはりプラスのものがなければそんなにどんどんと外に対してお金を使うことについては慎重であるべきというのが、ヘルムズ議員を初めとする共和党右派の保守派の考え方であったと思います。
　そのような中で、今回、民間経由ならばいいよということにつきましては、このような流れが引き続き続いているという面もあろうかと思います。すなわち、ＯＤＡがアメリカの外だけに裨益するものではなくて、アメリカの国内にも裨益するものであるべきであるという主張をいわば形を変えた形で、こういう形で提案したものというふうにも理解できるのではないかと思います。

○加納時男君　私は、これまでアメリカがＯＤＡを削減してきたというのは、一つは今、局長が言われたようなことがあると思います。加えて、アメリカは財政赤字でなかなか外まで手が回らなかったということ、それから冷戦が終結しちゃったんで戦略的な外交ということを考えたときにＯＤＡのウエートが少し下がったのかな、それはおっしゃったとおり内向き思考があったと思います。
　民間を活用していくというのだったら、民間のビジネスを刺激するんだということなんでしょうか。私はそこはよくわからないんですけれども、例えばアメリカの場合には政府対政府というよりも実務をよく知っている民間を活用していく、あるいはＮＧＯをスルーしていく、ＮＧＯを活用していくことによってより現地のニーズにこたえた援助ができる、こんなようなことがあるのかなと思います。
　そこで、私は日本の問題にむしろ振りかえて次の質問に行きたいと思うんですけれども、日本の場合には政府対政府あるいは国際機関を通してというのが圧倒的で、民間の活用というのは余りないと思うんですけれども、例えば私は民間を活用するということと同時に、今、中国なんかも盛んに言うんですけれども、我々はお助けをいただいているんじゃなくて外国からの投資を歓迎しているんだ、民間投資を歓迎しているんだというので時々中国人の方とも言い合いになっちゃうことがあるんですけれども、外国に対する民間のダイレクトインベストメントといいますか直接投資、こういったようなことと政府のＯＤＡと結びつけていくというようなことは、私はもっともっと日本も考えていいんじゃないだろうか。
　あるところに企業が直接投資をした、だけれどもそこの港湾だとか道路とかいろんな基幹、インフラが不足しているためにせっかくの投資が生きないということがあります。どうせやるならば、日本のＯＤＡと民間の直接投資を有機的に連携していくということ、それからアメリカの民間重視、民間スルー重視というものを踏まえて、これからも日本では少し工夫していただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

○政府参考人（西田恒夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、先ほどの私のアメリカに関する説明は必ずしも十分でなかったと思います。
　加えまして、やはりアメリカのＮＧＯの実績というんでしょうか体力というんでしょうか、そういうものが、やはり非常に大きいものが、七〇年代以降いわば育成されてきたアメリカのＮＧＯが本当に大きな力を持っておりまして、実態としましてもアメリカの援助政策の多くの部分を、政策の立案、実施の両面にわたりましてこれまで指導してきたというような実績もあるということは、先生御指摘のとおりだろうと思います。
　それから、今の御質問の民間資金、特に投資でございますが、との関連についてより留意すべきであろうという御指摘は全くそのとおりだろうと私たちも思っております。
　御案内のように、対ＬＤＣに向けて流れておりますいわばリソース、資金でございますが、その中に占めておりますＯＤＡの比率は近年極めて低くなっております。換言いたしますれば、民間の投資がＬＤＣに向かっても世界津々浦々にビジネスチャンスをいわば求めて出てきている、こういう実態がございます。
　このような実態を踏まえまして、ＬＤＣにおける経済の開発、社会の国づくりというものに貢献するためには、より効果的な方法は、民間の資金といかにより工夫をした形で協力できるかということになろうかというふうに思っております。そういう意味では、我が国の場合にも日ごろからそれぞれ、例えば経済界の方々とも意見交換をさせていただくなりという形で工夫をしているつもりでございますが、まだこの点は努力をすべきことが多々あろうかというふうに考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。
　それでは、最後になりますけれども、以上の討論を踏まえてＯＤＡというのは一体どう考えたらいいのか。ＯＤＡ大綱にもいろいろ記されております。それからまた、今から三日ほど前ですか、三月三十日に発表されました二〇〇〇年版のＯＤＡ白書の中でも、冒頭に、軍事手段を有しない日本が国際貢献を果たし、国益を実現していくための重要な手段だというふうにＯＤＡを位置づけていると思うんですけれども、ＯＤＡについてはこれまでもいろんな議論が国会でもなされ、私も議論に参加をさせていただいておりました。原則として平和主義、民主主義、環境優先、いろいろ言われておりますけれども、大臣にぜひ伺いたいんですが、これからの日本のＯＤＡの基本は、基本理念といいますか、どういう哲学を持ってＯＤＡを進めていくのでしょうか。

○国務大臣（河野洋平君）　ＯＤＡを考えていく場合には、幾つかの考えるべきポイントがあると思います。例えばタックスペイヤーの皆さんには、今もいろいろ御議論がありましたように、我が国の国益を踏まえてどういう意味があるかということについてよく御説明をする必要があると思います。それは御説明だけではなくて、まず考え方の一つの要素だと思います。
　それから、国際情勢の中で、いかに現在国際情勢が不安定な部分に貧困の問題が絡んでいるかということについて、やはり十分な目配りが必要だろうというふうに思います。昨年の九州・沖縄サミットの折に開かれましたＧ８の外相会議で、紛争予防というものが今最も重要なテーマだということで合意をしたわけでございますが、この紛争予防、紛争を予防するということを考えれば、やはり貧困というものが紛争予防の上で極めて重要だということが指摘されたのは私も当然のことだと思います。
　それからまた、我が国と相手国との間の二国間関係というものを十分考えていかなければならないと思いますし、さらにはそれがひいては環境の問題、あるいは平和、安全の問題にプラスの影響を与えていくものでなければならぬということなどを我々としては十分配慮する必要があると思います。
　と申しますと、とりもなおさず私どもが持っておりますＯＤＡ四原則におおむね沿った考え方を今申し上げたことに結果としてなるわけでございますが、この四原則を私どもは常に念頭に置きつつ、やはりそれだけではなくて、つまりそれらを踏まえて総合的に判断をする必要があるということをよく考える必要があるというふうに思っております。ＯＤＡの重要性というものを国民の皆さんに理解していただくための広報活動というものも十分配慮する必要があるということをつけ加えておきたいと思います。

○加納時男君　ありがとうございました。
　大臣のおっしゃることに賛成でございます。ＯＤＡ四原則を踏まえながら総合的にやっていく。
　私がぜひ申し上げたいのは、日本の国益ということをもっともっと前面に出していいんじゃないだろうかということであります。例えば、平和とか民主主義だとか環境保全だとか、それから安全だとか、貧困からの脱却、紛争予防、全部賛成でございますが、いろんな国の安定と環境維持ということが実は日本の利益でもあるという抽象的なことだけではなくて、具体的に日本の安全保障に役に立つということ、それから日本にとっての信頼と友好のきずなになるということ、それからまた日本にとってのビジネスの機会になるということ、こういうことを、例えば日本の援助の場合にやたらアンタイドをやるのがきれいな援助だというけれども、アメリカじゃないんですけれども、もっともっとビジネスとの結びつきということも十分に考えてやっていったらいいんじゃないだろうか。安全保障、セキュリティーと日本に対する信頼感の醸成とそれからビジネス機会、こういったようなことも加えて、日本の国益ということもぜひお考えいただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。加納委員に続いて若干御質問をさせていただきます。
　まず、外務省に報償費の関係について伺いたいと思いますが、報償費なり官房機密費の問題は非常に予算委員会その他で議論が続けられてまいりましたので細かい議論は省略をさせていただきますが、二十九日の新聞でも、残念ながら後任も水増しがあったのではないかというようなこともございます。
　二月二十一日から省内に有識者をメンバーにした外務省機能改革会議というのが設置されて議論が進められておると伺っておりますが、最近の議論に的を絞ってポイントをお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（河野洋平君）　外務省職員によります不祥事件が発生をいたしまして、官房報償費の使途につきまして甚だ不適切な事態が発生をいたしましたことを心からおわび申し上げます。
　そうした事件にかんがみまして、私どもとしては外務省内に再発を防止するためにさまざまな措置を講じておりますけれども、その中の一つとして、外部の有識者から御意見を伺って対処したい、対処方針についてお知恵をいただきたいと考えて外務省機能改革会議をスタートさせたわけでございます。
　もう既に六回の会合が行われておりまして、私といたしましては今月末までには提言を取りまとめていただければ大変ありがたいというふうに思っておる次第でございますが、その会合におきましては、メンバーの方々の御要望もございまして、外務省側からは発言を一切しない、メンバーの方からのお問い合わせがあればそれに対する御答弁を申し上げるということにいたしております。さらに、メンバーの方々は外務省の一般職員の中から意見も聞きたいというお話などもありまして、一般職員からのヒアリングも行われているということをまず申し上げておきます。
　大変会議は活発な議論が行われております。議論はその都度、全部オープン、公開、その場は公開いたしませんけれども、終わった直後にできるだけ詳細なブリーフィングを行って公開するというやり方をとっておりまして、それらの御議論の中から、外務省に対して国民が言っている真意は一体何だと、あるいは外交実施体制の現状について、これは外務省にお問い合わせがありまして外務省からお答えをしております。その他自由討議などが行われて今日まで来ている、こういう状況でございます。

○中島啓雄君　ありがとうございました。
　具体的な防止策の一つとして、松尾室長の問題で、室長がすべてのことを自分一人でやっていたというような感じの御議論がございました。会計法上は、例えば支出負担行為については確認それから登録をしなければならないとか、あるいは支出官と出納事務官は兼職をしてはいけないとか、そういう相互牽制システムができているんですが、恐らく報償費の場合は資金前渡ということでキャッシュが渡ってしまうと、その後のチェックが甘かったのではないか。コーポレートカードがないということで個人のクレジットカードで処理をしていたというようなことで、私も実は海外の特殊法人に勤務したことがございまして、経理関係、確かに少人数でやるのは大変面倒くさいんですが、やはりむしろ実態に合わせてコーポレートカードなどはつくって、資金専用の口座を設けるといったようなことで今後の不正の防止というようなことを図っていったらいかがかと思いますが、その辺の具体策について何かコメントがあればお知らせいただきたいと思います。

○政府参考人（飯村豊君）　お答えを申し上げます。
　外務省の調査の結果、念のためでございますけれども、今般の横領の疑義が明白になりましたのは外務省報償費ではなくて内閣官房の報償費であるということをまず申し上げさせていただきます。
　外務省の報償費につきましては、会計法令にのっとりまして適正な手続を経て支出されております。具体的には、本省におきましては、各事案ごとに担当する局部課室において使用目的や金額等を記載した文書が起案されまして、取扱責任者、これは局部長以上でございますが、取扱責任者、会計課長、官房長の、あるいは事案によりまして次官以上に上がりますけれども、決裁を経ることとなっている次第でございます。
　最近、外務省報償費につきましてさまざまの御意見があることを踏まえまして、今後、外交機能を抜本的に改革していく中で二重三重のチェックの仕組みを設けるなど、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いていく考えでおります。
　これは既に外務大臣より御報告申し上げている点でございますけれども、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費使用の基本的考え方を決定することといたしまして、またこれまで官房長の決裁で支出されていたものを今後は外交政策の相互調整を行う総合外交政策局長が省内での決裁過程に加わって、報償費使用に当たっての外交政策上の配慮を一層担保していくという考えでおります。
　最後に、今、委員御指摘のクレジットカードの問題でございますけれども、松尾元室長は上司からの指示ないし了解というものを得るという手続を踏むことなく公金支払いのために同人名義のクレジットカードによる決済方法を開始していた次第でございますけれども、今般の事件の反省に立ちまして、公金の決済という重要な問題につきましては、いろいろと検討する中で外務省としては既にクレジットカードを使用しての公金の決済を取りやめておりまして、新しい合理的な決済方法というものを検討するということを考えておりまして、再発の防止のためさらなる抜本的改善策を早急に講じていきたい、かように考えております。