飯村豊の発言 （決算委員会）

○政府参考人（飯村豊君）　お答えを申し上げます。
　外務省の調査の結果、念のためでございますけれども、今般の横領の疑義が明白になりましたのは外務省報償費ではなくて内閣官房の報償費であるということをまず申し上げさせていただきます。
　外務省の報償費につきましては、会計法令にのっとりまして適正な手続を経て支出されております。具体的には、本省におきましては、各事案ごとに担当する局部課室において使用目的や金額等を記載した文書が起案されまして、取扱責任者、これは局部長以上でございますが、取扱責任者、会計課長、官房長の、あるいは事案によりまして次官以上に上がりますけれども、決裁を経ることとなっている次第でございます。
　最近、外務省報償費につきましてさまざまの御意見があることを踏まえまして、今後、外交機能を抜本的に改革していく中で二重三重のチェックの仕組みを設けるなど、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いていく考えでおります。
　これは既に外務大臣より御報告申し上げている点でございますけれども、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費使用の基本的考え方を決定することといたしまして、またこれまで官房長の決裁で支出されていたものを今後は外交政策の相互調整を行う総合外交政策局長が省内での決裁過程に加わって、報償費使用に当たっての外交政策上の配慮を一層担保していくという考えでおります。
　最後に、今、委員御指摘のクレジットカードの問題でございますけれども、松尾元室長は上司からの指示ないし了解というものを得るという手続を踏むことなく公金支払いのために同人名義のクレジットカードによる決済方法を開始していた次第でございますけれども、今般の事件の反省に立ちまして、公金の決済という重要な問題につきましては、いろいろと検討する中で外務省としては既にクレジットカードを使用しての公金の決済を取りやめておりまして、新しい合理的な決済方法というものを検討するということを考えておりまして、再発の防止のためさらなる抜本的改善策を早急に講じていきたい、かように考えております。