平沼赳夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　まず総括でございますけれども、これは加納先生御指摘のとおり、私は非常に効果があったものと思っております。
　バブルが崩壊をいたしまして、特に平成十年に入りまして金融機関の貸し渋りが顕著になってまいりました。そういう中で一番その貸し渋りの被害を受けられたのが、日本のいわゆる経済大国の基盤を支えていただいている、数の上からいきますと九九・七％を占めて、また雇用の面から申し上げますと七〇％の雇用を受け持ってくださっている中小企業の皆様方が大変厳しいダメージを受けたわけであります。
　そういう中で、今、中小企業庁長官からも御報告いたしましたけれども、二年の予定で二十兆の枠でやりましたけれども、まだまだ厳しいという中で一年延長して、そして先生方の御協力をいただいて十兆円上乗せしまして三十兆の特別保証をさせていただいた。そういう中で、今申し上げたようなデータ的には倒産件数も防げましたし、また失業者数もそれによって増加を防ぐことができた、こういうことは私は非常に総括をいたしますと成果としてあったと思っております。
　データ的に先生御指摘のように、最近は若干やっぱりデフレというような観点から少しずつふえておりますけれども、これをやらなかったら大変もっとデータが上になったと、そういうふうにも思っておりますし、また、この三月三十一日で締め切りましたけれども、新たに御承知のように一般保証の方で枠を広げて中小企業の皆様方に対処をする、こういう形をとらせていただいています。
　また、不良債権を処理するに当たって、やはり中小企業の皆様方が非常に影響を受けるのではないか、それに対してどういう対策をとるのか、こういうお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり金融サイドの不良債権あるいは産業サイドの不良債務を処理するに当たりましては、やっぱり不良債権処理の手法でございますとか対象となる企業によってその影響度合いが異なるために、定量的にどうなるかというそういう把握は困難な側面もございますけれども、当然直接的、間接的に今御指摘のように影響を受けることは必ずあると思います。そういう中で、不良債権の処理による影響に的確に対応していくことは極めて重要であると私ども認識しておりまして、具体的には次のような対策を講ずることといたしております。
　第一に、倒産企業に売掛金債権等を有する中小企業者の連鎖倒産防止対策として、一つは政府系金融機関による運転資金の別枠かつ低利の融資、倒産対策資金、これは四月末、中小企業金融公庫、商工中金合わせて約五十件、二十二億六千万円の実績が出ておりますけれども、こういった対策をとらせていただいています。
　また二番目として、中小企業信用保険の別枠化を行っておりまして、これは無担保保証の限度額を、八千万円を倍増の一億六千万円にする等の特例措置をとっているところであります。
　また、三つ目といたしましては、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保無保証での貸し付け等の措置をこれまた講じているところであります。
　第二に、不良債権処理の対象となる企業の事業活動の制限により影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法の別枠化等の措置を講じております。
　またさらに、第三に、最近の経済環境の変化等によりまして売上高の減少等の影響を受ける中小企業に対しましては、政府系中小企業金融機関による運転資金の別枠での融資、これは運転資金円滑化資金と言っておりますけれども、これも四月末のデータでございますけれども、中小公庫、商中合わせて約二千五百五十件、九百三十三億六千万円、こういった施策の活用を図っているところであります。
　また、直接的な影響を受け民事再生手続等の倒産手続に入った企業等を対象とした資金供給として、いわゆるＤＩＰファイナンスに政府系金融機関が取り組むことについて、モラルハザードを防止する等の適切な対応に留意をもちろんしなければならないわけでございましたけれども、こうした措置によりまして企業の再建を可能とする環境整備を行う、こういうことにいたしておるところでございます。
　さらに、構造改革の過程においても、技術と経営にすぐれた企業が生き残りまして伸びられる環境を整備することが重要でございますので、経済産業省、中小企業庁といたしましても前向きに経営革新に取り組む中小企業を積極的に支援してまいる、そのために中小企業に対する円滑な資金供給の確保や中小企業支援センター、商工会、商工会議所等における経営相談でございますとか助言を積極的に実施している、こういったことで一連のこの不良債権処理に伴う中小企業の皆様方に対する我々はセーフティーネットを構築してでき得る限りその被害を少なくする、こういう対策を講じているところであります。