決算委員会

平成十三年六月四日（月曜日）
　　　午後一時十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　海野　　徹君　　　　　小林　　元君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　久野　恒一君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　岩井　國臣君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩井　國臣君　　　　　久野　恒一君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　大野つや子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　久野　恒一君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　大野つや子君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　山崎　　力君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　仲道　俊哉君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　久野　恒一君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　柳田　　稔君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　今井　　澄君
　　　　　福本　潤一君　　　　　沢　たまき君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　沢　たまき君　　　　　福本　潤一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　南野知惠子君
　　　　　岩本　荘太君　　　　　松岡滿壽男君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　南野知惠子君　　　　　久野　恒一君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　岩本　荘太君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　　元君　　　　　広中和歌子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　有馬　朗人君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局長　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　広田　博士君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中村　利雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　中小企業総合事
　　　　　　　業団理事長　　　　木下　博生君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　また、去る四月三日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、去る五月八日、世耕弘成君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君及び山崎力君が選任されました。
　また、去る一日、小林元君が委員を辞任され、その補欠として広中和歌子君が選任されました。
　また、本日、大野つや子君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、通商産業省、総務庁、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（谷川秀善君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　中小企業の問題とエネルギーの問題と二つに分けまして質疑をさせていただきたいと思います。
　中小企業金融安定化特別保証制度は、ことしの三月に終了いたしました。これは、中小企業信用保険法の一部を改正する法律という名前で一九九八年の十月一日から実施されてきたものでございます。この間にどのような実績が上がり、成果があったのか、課題があるのか、決算を中心に質問させていただきたいと思います。
　初めに伺いたいと思いますけれども、この間の特別保証の承諾件数は何件あり、保証金額は幾らになったのでしょうか。

○政府参考人（中村利雄君）　特別保証制度につきましては、本年三月末の保証申し込みをもって終了いたしました。まだ審査中のがございまして最終的な承諾額は確定いたしておりませんが、五月末日現在で百七十二万四千件、二十八兆九千四百億円と、広く中小企業の皆様方に御利用いただき、十分な成果を上げたと認識いたしております。

○加納時男君　数字はわかりました。
　十分な成果が上がったということでございますが、どのような成果が上がったのか、具体的に質問をしたいと思います。
　例えば倒産が非常にふえていた時期に、この特別保証制度をまさに例外措置として国会で議決したものでございますが、ならば倒産件数はその後どうだったのか。つまり、この特別保証制度を実施する前と後と、ずっと調べるのは大変でございましょうから、通告させていただいたようなところで四半期ごとぐらいで結構でございますから、どのくらいの件数になったのか、その推移をまず伺いたいと思います。

○政府参考人（中村利雄君）　私どもは、この制度がもし創設されないとすれば、非常に多くの健全な企業までが資金繰り難による倒産の危機に瀕したものと考えているところでございます。この制度を中心とする一連の金融システム不安、信用収縮対策の効果としましては、平成十年度、十一年度合計で約一万社、負債総額約二兆円の倒産が回避され、約十万人の雇用が維持されたと推計いたしております。
　倒産件数の推移でございますが、特別保証創設前は、平成九年度下半期でございますが九千五百件、平成十年度上半期で約一万件ございました。それが、特別保証創設後の平成十年の下半期で約七千三百件、平成十一年度の上半期で約七千九百件ということで、いずれも減少をいたしているわけでございます。

○加納時男君　平成十一年度上期までずっと下がっているという、一万件から見ると三割とか二割とか下がったような成果があったと思います。
　その後、どうでしょうか。十二年上期、下期までわかれば教えてほしいと思います。私は若干上がっているんではないかと思いますが。

○政府参考人（中村利雄君）　先ほどの一万社という計算の場合には、私ども、中小企業の売上高の経常利益率でございますとか、あるいは国内銀行の貸出約定平均金利でございますとか、地価の要因でございますとか、こうした要因を変数といたしまして、もしこの制度がなくて普通に推移した場合にはどれぐらいの倒産件数が出るのであろうかという数字と先ほどの現実に起きた倒産との差をもって効果と、こうしているわけでございます。
　その後、倒産件数は増加の傾向にございまして、現在、二〇〇〇年の後半ぐらいから倒産が非常に増加しているわけでございますが、現時点ではその想定されました数値と現在の数字がほぼ同じような状況に至っているということでございます。

○加納時男君　次に伺いたいんですけれども、中小企業に対する金融機関の貸し出し態度というアンケートをいつもとっております。これの結果から見まして、貸し出し態度が変わらないとか、厳しいとか、これから厳しくなるだろう、いろんな調査をしているわけではありますが、これはどんな数字だったでしょうか。事実を伺いたいと思います。

○政府参考人（中村利雄君）　最近の中小企業をめぐる金融環境につきましては、平成十年ごろの未曾有の信用収縮の時期と比べますと大変改善をいたしております。私どもは、平成九年以来毎月、貸し出し姿勢実態調査というものを実施いたしておりますが、平成十年の十月では三五・〇％でございました。それが、平成十三年五月には一九・五％まで減少をいたしているわけでございます。ただ、この数字につきましては、まだ私ども厳しい状況から脱却したというふうには言い切れないと認識いたしております。また、今後貸し出し条件が厳しくなることを懸念する中小企業が若干最近増加いたしております。
　このようなことから、今後とも中小企業をめぐる金融情勢を十分注視いたしまして、信用保証制度や政府系中小企業金融機関の適切な運用を通じまして、中小企業に対する円滑な資金供給を引き続き確保してまいりたいと考えております。

○加納時男君　次に、代位弁済率について伺いたいと思います。
　経済産業委員会とか金融特別委員会で私はずっとこの問題を追ってまいりましたけれども、代位弁済率が月を追ってあるいは期を追って上がってくるのではないかという懸念がございます。スタート時点は非常に低いわけでありますが、最近までの累計で結構でございますから、何％になっているのか、当初の制度設計のときは何％であったのか、それの意味するところを伺いたいと思います。

○政府参考人（中村利雄君）　特別保証制度の保証承諾に対します代位弁済に至った額の割合でございますが、五月末で二・四六％となっております。この制度設計は実行率一〇％ということを想定いたしておりました。それに比べますとまだ低い水準ということではございますけれども、毎月毎月増加傾向にあるということでございまして、今後の景気状況とあわせまして十分注意していくことが必要だと考えております。

○加納時男君　今まで中小企業庁長官にいろいろ事実関係を伺いました。
　この決算委員会は、やはり私は大臣との質疑というのは一番、何といいますか山場だと思いますので、以下大臣に、この事実を踏まえて、今後の課題あるいは対策、お考えになっていることをお伺いしたいと思うわけでございます。
　それに先立ちまして、きょうの質疑を通じていろんなことが実は、短い時間でありましたが、明らかになったと思います。第一に、この特別保証制度の実施に際しまして実に多くの中小企業の方が利用されたということで、これをつくるときに私どもこれに関連しておりましたので、非常に我が意を得たりといいますか、あの厳しい状況の中でよくぞここまで利用してくれたという思いでございます。先ほど中村長官は数字を挙げられまして、百七十二万件と言われました。中小企業は今何社あるかと、いろんな統計がありますけれども、四百八十万社ぐらいだと思います。だとしますと、割り算を今してみたんですけれども、これは三六％になって、三件に一件以上の方が利用されたということですから、非常に多くの方が利用されたということ。
　それからまた、制度スタートしてから一年間の延長と、それから十兆円の枠の積み増しということをやったわけでございますけれども、その成果を今伺ったところ、二十八・九兆円の保証額になった。枠としては三十兆円まで、過大ではないかという御意見があったんですが、三十兆円まで広げたものに対して二十八・九兆円ですから、割り算してみると九六％ぐらいになると思います。ですから、ほとんど我々が考えたものを目いっぱい、たくさんの中小企業の方が利用された、これは私は一つの成果だったと思います。
　それから、金融機関の貸し出し態度は、先ほどのお話で、九八年のピーク時、一番悪いときに、今後厳しくなるだろうというのは三五％あったのが、最近のデータで先ほど二〇％ぐらいと答えられたと思いますが、ということはこれは確かに改善されている。しかし、二〇％というのもまだ高いなという感じはいたします。
　次に、倒産件数でございますが、先ほどの御説明で、九八年上期、およそ一万件近くですね、一万件ぐらいあったものがその後減ってきた。やらなければまたもっと、一万件ぐらいふえただろうというお話があったようであります。
　私も、一応データを伺っていて感じたことなんですが、九八年上期ピークでその後確かに減っているんですね、七千三百件とか七千九百件とか、三割とか二割とか減ってきたので、そのままいくかと思いますと、やはりこれはデフレ政策への対応のおくれが私はあったと思いますが、倒産件数がやっぱりふえてきております、景気はまだいまいちよくならないということもあって。一番新しいデータでは、たしかこの二〇〇〇年の下期、平成十二年度の下期は九千三百件ぐらいになっていると思いますが、そういう意味では、一たんドラスチックに下がったものがまた上がり始めているということも事実としてはあったのかなと思います。
　それから、第四に代位弁済率が、これは当然時間がたつと上がってくるわけでありますが、現在のところということで先ほど二・四六％というお答えをいただきましたけれども、制度設計のときに一〇％見ていたということから見ると、かなり低い数字では今のところ来ている。
　ただし、今までよかったということばかり申し上げましたけれども、この特別保証に際しまして新聞をにぎわした若干のトラブルがあったことも事実であります。それから、実際に貸し出ししたのは、保証したのは妥当であったのかどうか、厳密に見ると若干トラブルというのが、問題があったのをなしとしないことも調べてみた結果わかりましたけれども、まず全体として見るとこの制度は成功であったと私は思いますが、それについての大臣の見解を伺いたいのが一つであります。
　もう一つ伺いたいのは、今後の課題でございます。
　今の質疑の中でこれまた明らかになってきたことだと思うんですけれども、実際に倒産件数がひところ下がっていたのが最近は少し上がりぎみだという中村長官のお話もありました。特に、これから出てくる問題は、不良債権の処理、不良債権のオフバランス化、いろんなものが進んでまいります。当然のことながら、やっぱり痛みを伴うわけでありまして、企業の倒産も実は増加することも懸念されるわけであります。また、従来借りておられた方が借りかえをなさる話でありますとか、あるいは返すつもりであったものが返済が非常に苦しんでくる。さらには、当該の中小企業、この特別保証を利用した当該の中小企業はしっかり頑張っていても、そこの取引先の金融機関が破綻してしまうとか、その取引先が更生手続に入ってしまう、いろんなことがあります。事業活動制限というのが入ってきたりする。そのことによって、中小企業は非常に金融面で苦しい場面に陥ることも実は懸念されるわけでございます。
　そういう意味で考えますと、今後の課題として、こういった苦しい状況に対する、あるいは痛みを伴う対策に伴うセーフティーネットというのが私は必要だと思います。いろんなセーフティーネットがあり得るわけですけれども、保証面でのセーフティーネットというのもあるし、貸付面でのセーフティーネットというのもあるだろうと思います。いろんなことを実はやっていかなきゃいけないわけでございます、当然取り組んでおられると思いますが。
　以上まとめまして、今までの成果、光と影があったと思いますが、今までの特別保証の総括と今後の課題につきまして、大臣の御所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　まず総括でございますけれども、これは加納先生御指摘のとおり、私は非常に効果があったものと思っております。
　バブルが崩壊をいたしまして、特に平成十年に入りまして金融機関の貸し渋りが顕著になってまいりました。そういう中で一番その貸し渋りの被害を受けられたのが、日本のいわゆる経済大国の基盤を支えていただいている、数の上からいきますと九九・七％を占めて、また雇用の面から申し上げますと七〇％の雇用を受け持ってくださっている中小企業の皆様方が大変厳しいダメージを受けたわけであります。
　そういう中で、今、中小企業庁長官からも御報告いたしましたけれども、二年の予定で二十兆の枠でやりましたけれども、まだまだ厳しいという中で一年延長して、そして先生方の御協力をいただいて十兆円上乗せしまして三十兆の特別保証をさせていただいた。そういう中で、今申し上げたようなデータ的には倒産件数も防げましたし、また失業者数もそれによって増加を防ぐことができた、こういうことは私は非常に総括をいたしますと成果としてあったと思っております。
　データ的に先生御指摘のように、最近は若干やっぱりデフレというような観点から少しずつふえておりますけれども、これをやらなかったら大変もっとデータが上になったと、そういうふうにも思っておりますし、また、この三月三十一日で締め切りましたけれども、新たに御承知のように一般保証の方で枠を広げて中小企業の皆様方に対処をする、こういう形をとらせていただいています。
　また、不良債権を処理するに当たって、やはり中小企業の皆様方が非常に影響を受けるのではないか、それに対してどういう対策をとるのか、こういうお尋ねでございますけれども、おっしゃるとおり金融サイドの不良債権あるいは産業サイドの不良債務を処理するに当たりましては、やっぱり不良債権処理の手法でございますとか対象となる企業によってその影響度合いが異なるために、定量的にどうなるかというそういう把握は困難な側面もございますけれども、当然直接的、間接的に今御指摘のように影響を受けることは必ずあると思います。そういう中で、不良債権の処理による影響に的確に対応していくことは極めて重要であると私ども認識しておりまして、具体的には次のような対策を講ずることといたしております。
　第一に、倒産企業に売掛金債権等を有する中小企業者の連鎖倒産防止対策として、一つは政府系金融機関による運転資金の別枠かつ低利の融資、倒産対策資金、これは四月末、中小企業金融公庫、商工中金合わせて約五十件、二十二億六千万円の実績が出ておりますけれども、こういった対策をとらせていただいています。
　また二番目として、中小企業信用保険の別枠化を行っておりまして、これは無担保保証の限度額を、八千万円を倍増の一億六千万円にする等の特例措置をとっているところであります。
　また、三つ目といたしましては、中小企業倒産防止共済に加入している中小企業についての無担保無保証での貸し付け等の措置をこれまた講じているところであります。
　第二に、不良債権処理の対象となる企業の事業活動の制限により影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法の別枠化等の措置を講じております。
　またさらに、第三に、最近の経済環境の変化等によりまして売上高の減少等の影響を受ける中小企業に対しましては、政府系中小企業金融機関による運転資金の別枠での融資、これは運転資金円滑化資金と言っておりますけれども、これも四月末のデータでございますけれども、中小公庫、商中合わせて約二千五百五十件、九百三十三億六千万円、こういった施策の活用を図っているところであります。
　また、直接的な影響を受け民事再生手続等の倒産手続に入った企業等を対象とした資金供給として、いわゆるＤＩＰファイナンスに政府系金融機関が取り組むことについて、モラルハザードを防止する等の適切な対応に留意をもちろんしなければならないわけでございましたけれども、こうした措置によりまして企業の再建を可能とする環境整備を行う、こういうことにいたしておるところでございます。
　さらに、構造改革の過程においても、技術と経営にすぐれた企業が生き残りまして伸びられる環境を整備することが重要でございますので、経済産業省、中小企業庁といたしましても前向きに経営革新に取り組む中小企業を積極的に支援してまいる、そのために中小企業に対する円滑な資金供給の確保や中小企業支援センター、商工会、商工会議所等における経営相談でございますとか助言を積極的に実施している、こういったことで一連のこの不良債権処理に伴う中小企業の皆様方に対する我々はセーフティーネットを構築してでき得る限りその被害を少なくする、こういう対策を講じているところであります。

○加納時男君　大臣、ありがとうございました。
　不良債権の処理に伴う対策としてセーフティーネットの構築が大事でありますが、ハード面といいますか仕組みとしての金融措置、十分伺いました。あわせて、最後に一言おっしゃいましたソフト面での支援といいますか、相談窓口を一本化して強化している最中でございますので、両面にわたる対策をぜひお願いいたしたいと思います。
　中小企業についてもう一つ、今度は前向きな話を伺いたいと思います。それは、ＳＢＩＲのその後の状況はどうかということでございます。
　スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチの頭文字をとったＳＢＩＲでございます。日本語では中小企業技術革新制度と訳しているようでございますが、これは実はアメリカで、一九七〇年代の後半でございますけれども、スタグフレーションに苦しんでいたときに、経済再生は中小ベンチャー企業からだということでスタートしたもので、一九八二年に超党派で制度化したものでございます。アメリカではこれが大きな引き金になりまして、今日の活況がある一つの原因だと言われているので、日本におけるＳＢＩＲというものが非常に注目されているところでございます。国会におきましても、平成十一年度にこの制度のスタートということを承認いたしましてスタートしてきているわけでございます。
　平成十一年、十二年と過ぎてまいりましたので、きょうはその決算状況をまず伺いたいと思っております。これまでどのような実績が上がっているでしょうか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（中村利雄君）　中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲの実績でございます。
　平成十二年度につきましては、通産省、科学技術庁、厚生省、農林水産省、郵政省の五省庁の参加のもとで、当初予算において四十七件をＳＢＩＲの特定補助金として指定いたしました。このうち、中小企業向け支出目標額を百三十億円と定めましたところ、支出実績見込み額は現在百四十七億円となっております。また、採択件数千四百二十九件のうち八百八十七件が中小企業向けでございまして、約六二％を占めております。
　さらに、平成十二年度補正予算につきましては、経済産業省、総務省の二省十件をＳＢＩＲの特定補助金等と指定いたしました。中小企業向けの支出実績見込みは約三十九億円となっております。

○加納時男君　ちょっとわかりにくかったんですが、平成十二年度は当初目標が百三十億円で、見込みが百四十七億円で補正で三十九億円と今おっしゃったんですが、これを合計したものが、百四十七億円と三十九億円を合計したものが平成十二年度の大体実績ということでしょうか。

○政府参考人（中村利雄君）　目標を策定する場合は当初予算で策定します関係上、目標は百三十億でございました。その百三十億に対応するものが百四十七億円でございまして、それに加えまして補正がございまして、その分が三十九億。したがいまして、実績としましては百四十七億足す三十九億円ということでございます。

○加納時男君　このＳＢＩＲの進め方なんですけれども、どうも私もアメリカのを少しかじって勉強してみて、国会でも質問した記憶がありますけれども、日本とアメリカと若干違いがあると思うんですね。どういうところが違うんでしょうか。

○政府参考人（中村利雄君）　中小企業庁がこの制度を入れましたのはアメリカを参考にしたわけでございますけれども、アメリカの制度の主な特徴を申し上げますと、米国の連邦政府のうち年間一億ドル以上の研究開発予算を計上する機関に対しまして、当該予算の二・五％以上を中小企業向けに支出することを義務づけているわけでございます。また、各機関が課題を提示いたしまして、企業から実現可能性調査をまず募集いたします。その中で、可能性があるものに対し研究開発を実施するという仕組みになっております。なお、二〇〇〇年度は中小企業向け予算としまして約十一億ドルが計上されております。
　他方、我が国のＳＢＩＲ制度の主な特徴は、中小企業の研究開発から事業化までを今一貫して支援することとなっております。
　まず、具体的には、特定補助金等として、中小企業者が新たな事業活動を行うための技術開発予算を選定し、そのうちから毎年度中小企業向け支出目標額を閣議にて決定し、きめ細かな情報提供等を通じまして、多くの中小企業者が国の研究開発に参加する機会の増大を図っております。平成十三年度につきましては、去る五月二十五日に中小企業向け支出目標額を約百八十億円として閣議決定いたしました。今後、この目標達成に努めてまいりたいと思っております。
　さらに、我が国のＳＢＩＲ制度におきましては、研究成果を事業化するために、中小企業信用保険法の特例でございますとか中小企業投資育成株式会社法の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法の特例といった措置を講じております。さらに、平成十三年四月からは中小企業金融公庫の特別貸付制度を創設し支援を充実するというぐあいに、企業化、事業化のための支援も含めてやっておるというところでございます。

○加納時男君　今、長官のお話の中で出てきた五月二十五日付の閣議決定という文書を実は事前にいただきまして読んでまいりました。平成十三年度中小企業等に対する特定補助金等の交付方針であります。
　この中で、今おっしゃったような金額の目標等が書いてありますが、ちょっと注目すべき記述がありますのは、ＳＢＩＲの成果を利用した事業化支援について各省庁は相互に連絡をとり合うこと等により緊密な連携を図る。省庁の連絡というのを一つ言っております。それからもう一つは、国等はＳＢＩＲの成果について情報の開示等を通じて市場への普及を図る。省庁との連絡、そして市場への普及という大事なキーワードが二つ入っておりまして、これはまさにアメリカの成功したものを参考にしているんじゃないかなと私は個人的には思っているわけでございます。
　ところで、私がぜひ伺いたいのは、アメリカと日本と、ＳＢＩＲは確かに発想は似ているんですけれども、やっていることはもう天と地ほどけたがまるっきり違うわけであります。どうして違うのかというのは、やっぱり新しい制度が日本でスタートするには、小さく産んで大きく育てるというので、私は小さく産むこと自体全然異論はないわけで、小さく産んで結構なんですけれども、このままだとなかなか大きく育たないんじゃないか。
　各省庁の参加ということを私はこのＳＢＩＲの当初の段階から訴えてきたわけでありますが、先ほど平成十二年度は五省庁の結果を伺いました。平成十三年度の先ほどの文書、閣議決定の文書を読んでみると六省庁というので、一つ省庁がふえているのは結構なことだと思うんですけれども、省庁というのは六つじゃなくて、もうちょっとあるわけです。
　私は、やっぱりこういうことをやっていくには、非常に実力のあるという、何が実力かわかりませんけれども、例えば国の予算を支出する、執行するという意味での実力です、発注能力のある官庁も含めて参加することが非常に大事だろうと思っています。アメリカで成功したというのは、これはいいかどうかは別にして、一律一億ドル以上の支出をする役所というか政府機関は二・五％以上はともかく中小企業に発注するんだと、これは強引に決めつけちゃった。一種の何とか目標制度、ＲＰＳみたいな感じがしますけれども、こういうのがいいか悪いかは別にして、これがあったのが大きな成功の原因だったんじゃないかと思うんです。
　日本でもそれをやれとあえて言いませんけれども、せめて日本でも発注実力のあるような官庁がこういうものに参加することによって、もっともっとこの制度は生きてくるのではないか。というので、きょうは実は国土交通省の方に政府参考人としておいでいただいていると思いますけれども、国土交通省ではこういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。これからぜひ参加してみたいとお思いになるのか、いや、これは全く参加する気がないのか、なければなぜなのかということを伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、中小企業の技術開発は大変大事な問題だと思っておりますし、特に私どもが所管しております土木、建設産業の分野で申し上げますと、実は多くの市場が公共事業である、こういう点もございますので、私どもとしてできるだけの努力をする必要がある、そんなふうに考えております。
　ただいまの先生のお話、二点に分けてちょっと御説明申し上げたいのでございますが、一点目は、開発された技術あるいは開発途上の技術をどんなふうに活用していくか、支援していくか、こういう問題であります。これまでも、私どもとしましては、地方の整備局等で実際に事業をするときにできるだけそういう方面を活用していこうということで技術の認定制度、これが今、地方の整備局全部で登録していただいている技術が二千五百を超えております。そうした認定制度のもとに、試験フィールド事業といいまして、そのうちの幾つかこれはと思うものを実際に現場でやってみる。さらに、もう少し大々的に、どのぐらいの費用がかかるかといったような、一般化も目指してパイロット事業というのもやっております。
　ただし、この場合、ＳＢＩＲとの連携をこれから強めてまいりたいと思いますが、何分にも現場の一線がそれを使おうとしますと、どのぐらいの費用がかかるか、どのぐらいの効果があるか、今までの工法に比べてどうかといったことも比較しないといけないものですから、現場で実際に、頻繁に積極的にと声はかけますが、なかなか難しい問題もございます。クリアすべきハードルもございます。
　したがいまして、この点につきましては、実は今年度からせっかく一月六日に地方の整備局ということで発足もさせていただいた、こういう経緯もございますので、地方の整備局単位にそれぞれ第三者から成る技術の評価委員会をおつくりいただいて、そこである程度まとまった幾つかのテーマを、それぞれ技術開発を試していこうといいますか活用していこう、そんな御議論をいただいた上で具体的な試行を積極的にやっていく、こんな仕組みづくりを今実は地方の整備局単位でやっておるところでございます。こうしたことによりまして、市場性をもっとつくるといいますか開発された技術の活用をもっと広げていく、そんな方向を今目指しておるところであります。
　それからもう一点、技術の開発そのものをどうするか、こういう問題がございます。実は、産学官協同の研究開発、こういったような面から申し上げると、実は土木、建設という産業ではその辺の連携がちょっと弱かったかな、そんな反省をしております。今年度から、実は建設技術につきまして補助ができるような制度もお願いいたしました。これは従来なかったのですが。
　ただし、総額一億円というオーダーの中で、最初は学識経験者あるいは学界等にどうしても限定はされざるを得ない。行く行くはそうした純粋民間への拡充という面も考えてまいりたいと思いますが、それよりも以前に、研究委託であったり共同で研究していく、あるいは他の省庁の助成制度も一緒に手を組んで活用させていただきながら、中小企業がいろんな建設に関する技術を開発されることを積極的にお手伝いしてまいりたい。これにつきましても、どうした目標に行こうか、どうしたテーマを選ぼうかという点について技術評価委員会なるものを省の中でもつくらせていただいて、第三者の先生方にいろいろ御指導いただいて、まとまった方向性を持っていこう、二点、そんなふうに考えて努力をしようということにしておるところでございます。

○加納時男君　どうもありがとうございました。
　整備局単位でいろいろ検討していくということ、あるいは技術評価委員会を活用していくこと、産学官の連携を図ること等により、これからＳＢＩＲの活用に努めていきたいというふうに承りました。ぜひ御努力いただきたいと思っております。
　私は、この制度は、何といっても政府が研究開発のニーズを提示するということ、それからまた中小企業がさまざまな研究開発の提案をしてくる、ここに非常にみそがあると思うんですね。アメリカが成功したのはまさにそこだと思います。しかも、三番目に、窓口を一本化しておく、こういうことでございますので、ぜひともこれは先ほどの文書、ただ文書を書けばいいというんじゃないんで、やっていただきたいわけでありますから、省庁間の連携をよく密にしてこの制度の活用を図っていただきたいということをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　残った時間で、エネルギーについて二つほど伺いたいと思います。
　初めに、新エネルギーの普及に関する助成、これの決算状況を中心に質問したいと思います。
　まず伺いたいと思いますが、最近十年間で新エネルギー、定義はいろいろありますけれども、新エネルギーの普及開発についてどんな助成を幾らやってきたんでしょうか。その成果はどのくらい上がったのかということを伺いたいと思います。

○政府参考人（河野博文君）　先生御案内のとおり、新エネルギーの開発導入、これを積極的に推進いたしますために、私ども技術開発ですとか、あるいは導入に対します支援を講じてきております。
　当省関連の新エネルギー関係予算でございますが、平成十三年度予算では合計で一千百五億円を計上させていただいております。十年前の平成三年度予算額が百九十七億円でございましたので、これと比較をいたしまして、十年間で五倍以上となるまで毎年増加をしているという状況にございます。また、これを決算額で御紹介させていただきますと、平成十年度の決算額、合計四百八十億円でございます。平成三年度の百三十億円と比べまして、この七年間で約四倍となるまで毎年増加しているという状況でございます。
　それでは、こういった支援等に伴いまして新エネルギーの導入実績がどうかということでございますが、一九九九年度のいわゆる新エネルギーの導入実績は、全体でごらんいただきますと、原油換算で約七百万キロリットル、一次エネルギー供給の全体に比べまして約一％程度という状況でございます。これは十年前となります一九九〇年度の導入実績と量的には同等の規模になるわけでございますけれども、中身には変化があるわけでございまして、約八割と大きな割合を占めております黒液・廃材といったようなもの、あるいは太陽熱利用といったような分野が減少しているわけですけれども、それ以外例えば太陽光発電ですとか風力発電でございますとかあるいは廃棄物発電については、一九九〇年度の実績に比べまして、おのおの二十倍ですとか八十倍あるいは三倍と、相当規模の導入量の増加が図られているということを御紹介できると思います。

○加納時男君　予算がこの十年間で五倍強になって千百五億円という今お話がございました。決算も相応にふえているということ、わかりました。
　問題は、やっぱり税金を投入するわけでありますから、費用対効果といいますか、投入したものに対してどのくらいの、費用に対してどのくらいの効果が上がっているかということもやはり決算委員会としては関心を持つわけであります。よく、新エネルギーはふえている、どんどんふえているといって、一・二％になったという数字、今約一％というお答えがあったと思います。六百九十三万キロリットルとか約七百万キロリットル、この七百万キロリットルというのは、日本の一年間のエネルギーというのは一次エネルギーに石油換算しますと大体六億キロリットル弱でありますから、数字から見ると大体一・二％というのがわかるわけでございます。
　問題は、これが太陽光とか風力が占めているのかというと、そうじゃないというところが実は問題であります。
　一生懸命力を入れ、そしてまた国民的にも人気のある太陽光発電、これは今すごくふえたとおっしゃって、私も手元でいろいろとチェックしているんですけれども、間違いなくすごくふえていると思います。太陽光発電、今、日本は世界一になっています。二十万キロワット、これは十年前から見ると二十倍にふえていると思いますね、十年前一万キロワットでしたから。
　問題は、この二十万キロワット、世界一というので、日本は太陽光をうんと利用しているんだ、だからもうこれに依存すればほかのエネルギーはなくてもいいんだというふうな誤解をするような方が世の中にはやっぱりおられることも事実でございます。二十万キロワットというから大きく聞こえるんですけれども、石油に換算するとこれは五・二万キロリットルぐらいですね。五・二万キロリットルというと、一次エネルギー五・九億キロリットルで割り算してみると〇・〇〇九％ですか、〇・〇一％にもならないというのも現状としては事実なので、私はだからいけないと言っているんじゃなくて、うんとお金を費やしてもこの程度のものである、だからこれだけやっていれば済むんだということではないんだということを明らかにしておく必要があるだろうと思うんです。
　風力は、太陽光よりも先行きもっともっと私はふえるだろうと思っています。現在のところ、十年前から見ると、決算数字というのはなかなか時間がたちますので、私の持っている一番新しい数字で見ると、今、十五万キロワットぐらいまで風力は伸びてきたと思います。十年前は〇・一万キロワットでしたから、それこそ何倍というのが大好きな方からいうと、風力は何と百五十倍になったということが言えます。
　百五十倍というと物すごく力が出てきて、これで日本がもつのかなと思いますと、風が吹いたり吹かなかったりしますので、吹かないときは残念ながら動かないということもありまして、一年間でエネルギーとして仕事をする分を計算すると六・八万キロリッターであります。六・八万キロリッターというのは五・九億キロリッターから見るとどのぐらいになるのかというと、やはりわずかでありまして、〇・〇一％ぐらいだと。だから、これだけお金を、十年間で約四、五千億円、最近では一年間に一千億円もつぎ込むということをやってきても、実はウエートとしてはそんなに高くない、いや、極めて低いんだということは事実だと思います。
　このことから何が言えるのかというと、太陽光とか風力は私は賛成でありますし推進していきたい、推進の初期段階で助成は必要だ、ここまでは全く同じ意見だと思うのでございますけれども、これがあるからほかのエネルギーがなくていいというようなウエートには現在は少なくもなっていないし、これから十年後、二十年後にも直ちに大きなウエートになるということを期待することは難しい、しかし小なりといえど大事にしていこう、これが私の基本的な考えなんですが、そういう考え方と経済産業省のお考えになっているのと合っているでしょうか、違っているでしょうか、伺いたいと思います。