佐藤信秋の発言 （決算委員会）

○政府参考人（佐藤信秋君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、中小企業の技術開発は大変大事な問題だと思っておりますし、特に私どもが所管しております土木、建設産業の分野で申し上げますと、実は多くの市場が公共事業である、こういう点もございますので、私どもとしてできるだけの努力をする必要がある、そんなふうに考えております。
　ただいまの先生のお話、二点に分けてちょっと御説明申し上げたいのでございますが、一点目は、開発された技術あるいは開発途上の技術をどんなふうに活用していくか、支援していくか、こういう問題であります。これまでも、私どもとしましては、地方の整備局等で実際に事業をするときにできるだけそういう方面を活用していこうということで技術の認定制度、これが今、地方の整備局全部で登録していただいている技術が二千五百を超えております。そうした認定制度のもとに、試験フィールド事業といいまして、そのうちの幾つかこれはと思うものを実際に現場でやってみる。さらに、もう少し大々的に、どのぐらいの費用がかかるかといったような、一般化も目指してパイロット事業というのもやっております。
　ただし、この場合、ＳＢＩＲとの連携をこれから強めてまいりたいと思いますが、何分にも現場の一線がそれを使おうとしますと、どのぐらいの費用がかかるか、どのぐらいの効果があるか、今までの工法に比べてどうかといったことも比較しないといけないものですから、現場で実際に、頻繁に積極的にと声はかけますが、なかなか難しい問題もございます。クリアすべきハードルもございます。
　したがいまして、この点につきましては、実は今年度からせっかく一月六日に地方の整備局ということで発足もさせていただいた、こういう経緯もございますので、地方の整備局単位にそれぞれ第三者から成る技術の評価委員会をおつくりいただいて、そこである程度まとまった幾つかのテーマを、それぞれ技術開発を試していこうといいますか活用していこう、そんな御議論をいただいた上で具体的な試行を積極的にやっていく、こんな仕組みづくりを今実は地方の整備局単位でやっておるところでございます。こうしたことによりまして、市場性をもっとつくるといいますか開発された技術の活用をもっと広げていく、そんな方向を今目指しておるところであります。
　それからもう一点、技術の開発そのものをどうするか、こういう問題がございます。実は、産学官協同の研究開発、こういったような面から申し上げると、実は土木、建設という産業ではその辺の連携がちょっと弱かったかな、そんな反省をしております。今年度から、実は建設技術につきまして補助ができるような制度もお願いいたしました。これは従来なかったのですが。
　ただし、総額一億円というオーダーの中で、最初は学識経験者あるいは学界等にどうしても限定はされざるを得ない。行く行くはそうした純粋民間への拡充という面も考えてまいりたいと思いますが、それよりも以前に、研究委託であったり共同で研究していく、あるいは他の省庁の助成制度も一緒に手を組んで活用させていただきながら、中小企業がいろんな建設に関する技術を開発されることを積極的にお手伝いしてまいりたい。これにつきましても、どうした目標に行こうか、どうしたテーマを選ぼうかという点について技術評価委員会なるものを省の中でもつくらせていただいて、第三者の先生方にいろいろ御指導いただいて、まとまった方向性を持っていこう、二点、そんなふうに考えて努力をしようということにしておるところでございます。