塩川正十郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成八年度及び平成九年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　毎年度の税収見積もりにつきましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しに係る諸指標等を基礎に、個別税目ごとに最大限の努力を傾注しているところであります。
　適切な税収見積もりに資するため、例えば法人税について、主要な大法人に対する聞き取り調査のさらなる充実、企業収益全体の見通しに関する資料の収集、民間調査機関からのヒアリングの実施など鋭意工夫を重ねてきているところであります。
　今後とも、さまざまな視点から創意工夫を加えていくほか、有効な資料の収集に努め、適切な税収見積もりを行うべく、より一層努力してまいる所存であります。
　国の財政情報につきましては、昨年十月に国の一般会計及び特別会計を対象とし、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表（試案）を公表するなど、その適切な開示に努めてきたところであります。
　警察の不祥事案の再発防止対策につきましては、平成十二年八月に取りまとめた警察改革要綱に基づき、警察における監察体制の整備、警察法の改正等による公安委員会の管理機能の強化、警察職員に対する教育の充実、懲戒事案の発表基準の策定等による透明性の確保等の施策を推進し、警察に対する国民の信頼の回復に努めているところであります。
　今後とも、新たな治安情勢に対応した警察改革に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、平成十一年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき、競争原理の強化、原価計算に係る運用基準の明確化、企業側提出資料の信頼性確保、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定等の調達制度改革、職員教育の充実、調達実施本部の解体による原価計算部門と契約部門の組織的分離、防衛調達審議会の新設等の調達機構改革等及び自衛隊員の再就職手続の改正等、調達改革の推進に努めているところであります。
　今後とも、調達改革を推進し、調達業務の一層の透明性、公正性の向上を図ってまいる所存であります。
　核燃料物質加工施設の事故の原因究明につきましては、原子力安全委員会に設置されたウラン加工工場臨界事故調査委員会において検討を行い、臨界事故の原因を明らかにするとともに、再発防止のための提言を示した最終報告を取りまとめたところであります。
　さらに、核燃料物質加工施設の事故の再発防止と原子力防災対策の強化につきましては、施設の運転管理段階における安全規制の強化を図るため、加工事業者に対する施設定期検査の受検等の追加、保安規定の遵守状況に係る検査（保安検査）制度の創設、加工事業者による保安教育の義務の明確化、従業者による申告制度の創設、原子力保安検査官の設置等を内容とした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正が行われたところであります。
　また、原子力防災対策の抜本的強化を図るため、原子力災害対策特別措置法が制定され、原子力事業者に対して原子力防災資機材を整備すること、異常事象が発生した際の国等への通報を義務づけること、さらに国においては、緊急時に国、自治体、事業者等が情報の共有や連携した防災対策を行う施設、オフサイトセンターの整備を推進すること、原子力事業所所在地域に原子力防災専門官を配置することなど、緊急事態に備え準備を進めているところであります。
　他方、核燃料物質加工施設の事故の被害者救済につきましては、臨界事故に係る損害の賠償責任を早期に全うするよう事業者に対し指導するとともに、原子力損害賠償紛争審査会を設置し、損害の賠償に関し、万が一紛争が生じた場合にも対応できる体制を整えているところであります。
　なお、周辺住民等の健康不安に適切に対応するため、関係地方団体と連携、協力して、周辺住民に対して健康管理を行ってきているところであります。
　今後とも、原子力行政に対する国民の信頼の早期回復を目指し、事故の再発防止等に努めてまいる所存であります。
　各都道府県教育委員会等に対する事業予算の適正な執行につきましては、委嘱等事業予算の不正経理の再発を防止するため、各都道府県教育委員会等に対し、予算の適正な執行について会議、文書を通じて指導を行うとともに、平成十一年度より適宜、事業の実施状況及び経理処理状況の実地調査を行い、さらに各都道府県教育委員会等から提出される報告書類について、経理の処理状況の内容がより的確に把握できるよう様式の変更を行ったところであります。
　また、指摘を受けた二十六府県教育委員会等につきましては、厳重に注意するとともに、目的外の用途に使用した金額について返還の措置を講じ、既に返還させているところであります。
　今後とも、このような事態が生じることのないよう各都道府県教育委員会等に対し十分指導を行うなどして予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故につきましては、事故直後、全鉄道事業者に対しトンネルの安全点検を指示し、特にＪＲ西日本に対しては山陽新幹線トンネルの従来にない徹底した安全総点検を指示し、安全の確保に努めたところであります。
　また、トンネル安全問題検討会を開催し、事故原因の究明と点検方法、補修方法等を含めた鉄道トンネルの保守管理のあり方を取りまとめるとともに、全鉄道事業者に対しこれに基づき鉄道トンネルの保守管理を実施すること等の指示を行ったところであります。
　今後とも、鉄道トンネルの安全確保が図られますよう、適切な指導を行ってまいる所存であります。
　以上が平成八年度及び平成九年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　以上であります。