決算委員会

平成十三年六月十八日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広中和歌子君　　　　　小林　　元君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有馬　朗人君　　　　　大野つや子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　宮崎　秀樹君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　久野　恒一君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　林　　芳正君　　　　　佐々木知子君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小林　　元君　　　　　堀　　利和君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　益田　洋介君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島　瑞穂君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　笠井　　亮君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山名　靖英君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　島田　尚武君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　　薫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　沖　　　茂君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　有川　　博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（第百五十回国会内閣提出、第百五十一回国会
　衆議院送付）
○平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出
　、第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出
　、第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づ
　く経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調
　書（第百五十回国会内閣提出、第百五十一回国
　会衆議院送付）
○平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総
　調書及び各省各庁所管使用調書（第百五十回国
　会内閣提出、第百五十一回国会衆議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、去る五日、有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
　また、去る十五日、大野つや子君、清水嘉与子君、林芳正君、魚住裕一郎君、渕上貞雄君、小林元君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君、斉藤滋宣君、佐々木知子君、益田洋介君、福島瑞穂君、堀利和君及び櫻井充君が選任されました。
　また、本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件並びに平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を一括して議題といたします。
　まず、予備費関係七件の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。

○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成十年六月九日から平成十一年三月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は三十九億八千八百四十八万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、矯正収容費の不足を補うために必要な経費等の九件であります。
　次に、平成十年度各特別会計予備費予算総額二兆二千四百五十三億六千四百万円のうち、平成十年十月十三日から平成十一年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三十六兆九千三百七十九万円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の三件であります。
　次に、平成十年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年十月十三日に経費の増額を決定いたしました金額は三百七十四億八百九十三万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
　次に、平成十一年度一般会計公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除き、平成十一年九月二十九日にその使用を決定いたしました。
　これは、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象としたものであり、経済波及効果の大きい国家的プロジェクトの推進、二十一世紀の国民生活の発展基盤整備、九州・沖縄サミット等の緊急課題対応及び災害復旧等に要する経費であります。
　また、事項別の内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件となっております。
　次に、平成十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成十一年四月六日より平成十二年三月二十一日までの間において使用を決定いたしました金額は百六億五百十三万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の三件、その他の経費として、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等の十六件であります。
　次に、平成十一年度各特別会計予備費予算総額二兆二千二百八十一億六千四百万円のうち、平成十一年五月十八日から平成十二年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は十三億七千百十三万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計業務勘定における返還金の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
　次に、平成十一年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十一年五月十八日から平成十二年二月二十二日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は五千六百八十四億四千六十四万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、日本道路公団出資及び有料道路整備資金貸し付けに必要な経費の増額等八特別会計の三十件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾いただきますようお願い申し上げます。
　失礼いたしました。先ほど申し上げました平成十年度各特別会計予備費予算総額二兆二千四百五十三億六千四百万円のうち、平成十年十月十三日から平成十一年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三十六億九千三百七十九万円余でございまして、先ほど三十六兆と申し上げましたのは億の間違いでございますので、訂正させていただきたいと存じます。

○委員長（谷川秀善君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより平成十年度決算外二件の総括的質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係七件の質疑を便宜一括して行います。
　質疑に先立ちまして、平成八年度決算及び平成九年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。

○国務大臣（塩川正十郎君）　平成八年度及び平成九年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　毎年度の税収見積もりにつきましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しに係る諸指標等を基礎に、個別税目ごとに最大限の努力を傾注しているところであります。
　適切な税収見積もりに資するため、例えば法人税について、主要な大法人に対する聞き取り調査のさらなる充実、企業収益全体の見通しに関する資料の収集、民間調査機関からのヒアリングの実施など鋭意工夫を重ねてきているところであります。
　今後とも、さまざまな視点から創意工夫を加えていくほか、有効な資料の収集に努め、適切な税収見積もりを行うべく、より一層努力してまいる所存であります。
　国の財政情報につきましては、昨年十月に国の一般会計及び特別会計を対象とし、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表（試案）を公表するなど、その適切な開示に努めてきたところであります。
　警察の不祥事案の再発防止対策につきましては、平成十二年八月に取りまとめた警察改革要綱に基づき、警察における監察体制の整備、警察法の改正等による公安委員会の管理機能の強化、警察職員に対する教育の充実、懲戒事案の発表基準の策定等による透明性の確保等の施策を推進し、警察に対する国民の信頼の回復に努めているところであります。
　今後とも、新たな治安情勢に対応した警察改革に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、平成十一年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき、競争原理の強化、原価計算に係る運用基準の明確化、企業側提出資料の信頼性確保、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定等の調達制度改革、職員教育の充実、調達実施本部の解体による原価計算部門と契約部門の組織的分離、防衛調達審議会の新設等の調達機構改革等及び自衛隊員の再就職手続の改正等、調達改革の推進に努めているところであります。
　今後とも、調達改革を推進し、調達業務の一層の透明性、公正性の向上を図ってまいる所存であります。
　核燃料物質加工施設の事故の原因究明につきましては、原子力安全委員会に設置されたウラン加工工場臨界事故調査委員会において検討を行い、臨界事故の原因を明らかにするとともに、再発防止のための提言を示した最終報告を取りまとめたところであります。
　さらに、核燃料物質加工施設の事故の再発防止と原子力防災対策の強化につきましては、施設の運転管理段階における安全規制の強化を図るため、加工事業者に対する施設定期検査の受検等の追加、保安規定の遵守状況に係る検査（保安検査）制度の創設、加工事業者による保安教育の義務の明確化、従業者による申告制度の創設、原子力保安検査官の設置等を内容とした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正が行われたところであります。
　また、原子力防災対策の抜本的強化を図るため、原子力災害対策特別措置法が制定され、原子力事業者に対して原子力防災資機材を整備すること、異常事象が発生した際の国等への通報を義務づけること、さらに国においては、緊急時に国、自治体、事業者等が情報の共有や連携した防災対策を行う施設、オフサイトセンターの整備を推進すること、原子力事業所所在地域に原子力防災専門官を配置することなど、緊急事態に備え準備を進めているところであります。
　他方、核燃料物質加工施設の事故の被害者救済につきましては、臨界事故に係る損害の賠償責任を早期に全うするよう事業者に対し指導するとともに、原子力損害賠償紛争審査会を設置し、損害の賠償に関し、万が一紛争が生じた場合にも対応できる体制を整えているところであります。
　なお、周辺住民等の健康不安に適切に対応するため、関係地方団体と連携、協力して、周辺住民に対して健康管理を行ってきているところであります。
　今後とも、原子力行政に対する国民の信頼の早期回復を目指し、事故の再発防止等に努めてまいる所存であります。
　各都道府県教育委員会等に対する事業予算の適正な執行につきましては、委嘱等事業予算の不正経理の再発を防止するため、各都道府県教育委員会等に対し、予算の適正な執行について会議、文書を通じて指導を行うとともに、平成十一年度より適宜、事業の実施状況及び経理処理状況の実地調査を行い、さらに各都道府県教育委員会等から提出される報告書類について、経理の処理状況の内容がより的確に把握できるよう様式の変更を行ったところであります。
　また、指摘を受けた二十六府県教育委員会等につきましては、厳重に注意するとともに、目的外の用途に使用した金額について返還の措置を講じ、既に返還させているところであります。
　今後とも、このような事態が生じることのないよう各都道府県教育委員会等に対し十分指導を行うなどして予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故につきましては、事故直後、全鉄道事業者に対しトンネルの安全点検を指示し、特にＪＲ西日本に対しては山陽新幹線トンネルの従来にない徹底した安全総点検を指示し、安全の確保に努めたところであります。
　また、トンネル安全問題検討会を開催し、事故原因の究明と点検方法、補修方法等を含めた鉄道トンネルの保守管理のあり方を取りまとめるとともに、全鉄道事業者に対しこれに基づき鉄道トンネルの保守管理を実施すること等の指示を行ったところであります。
　今後とも、鉄道トンネルの安全確保が図られますよう、適切な指導を行ってまいる所存であります。
　以上が平成八年度及び平成九年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　以上であります。

○委員長（谷川秀善君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　自由民主党の加納時男であります。
　三点伺いたいと思いますが、一点目はエネルギーの安全保障について、二点目は地球温暖化防止対策について、三点目が、今、塩川財務大臣から御報告いただきました予備費の使用状況についてであります。
　まず、エネルギーの安全保障でありますけれども、これは経済産業省並びに防衛庁に関するものでございます。
　ブッシュ大統領が、五月十七日の日に、アメリカの国家エネルギー政策というものを発表いたしました。この中で非常に印象深かったのは、アメリカはペルシャ湾岸への石油の依存を高めている、輸入石油もふえてきている、これはアメリカにとって非常に脅威である、エネルギーの安全保障は大事であるということを強く言っているかと思います。
　これに関連して、まずデータを確認したいと思いますが、次の項目について日米の数字を挙げていただきたいと思います。
　一つ目は、一次エネルギー全体に占める石油の比率、アメリカと日本。二つ目は、その石油に占める輸入石油の割合、俗に言う石油の輸入依存度。三点目は、その輸入している石油のうちどれだけを中東に依存しているかという輸入石油の中東依存度。以上、三つの項目について教えていただきたいと思います。

○副大臣（松田岩夫君）　お答えいたします。
　一次エネルギー総供給量に占めます石油の比率は、日本が五二・〇％、米国が三九・八％となっております。
　なお、このデータ、米国のデータはＩＥＡ統計による一九九八年、これが最も最新のものでございます。我が国のデータは、総合エネルギー統計による一九九九年のものでございます。
　次に、石油消費量に占めます輸入の比率は、同じ統計データでございますが、日本が九九・七％、米国が五五・七％となっております。
　また、輸入石油に占めます中東分の比率は、これは二〇〇〇年の最近のデータでそれを申し上げますが、日本が八五・七％、米国が二五・一％となっております。

○加納時男君　ありがとうございました。
　今、副大臣から言われた数字を掛け算してみました。何が出てくるのかといいますと、一次エネルギーに占める石油の比率、その石油の中の輸入の比率、輸入の中の中東分、これを全部掛け算しますと、分母、分子が約分されまして、出てくるのは一次エネルギーに占める中東からの石油輸入という数字であります。つまり、国民の命をどれだけペルシャ湾岸にかけているかということであります。
　今いただいた数字をさっと計算しますと、アメリカは四％、日本が四四％。つまり、アメリカのブッシュ大統領は非常にアメリカのエネルギー脆弱性を強調して新しいエネルギー政策を立てようということを国民に訴えましたけれども、翻って日本を考えてみると、そのアメリカの十一倍、十倍以上も脆弱である。この指標を私はエネルギーの脆弱性指標と呼んでみたいと思うんですけれども、その脆弱性の指標は、日本の方はアメリカの十倍以上もあるということであります。
　だとすると、私の質問でありますが、これだけアメリカでもエネルギーの安全保障を重視していきたいと言っているときに、日本でのエネルギー政策の中で、エネルギーのセキュリティー、安全保障あるいはエネルギーの安定供給、こういったことはエネルギー政策の中でどのような意味合いを持つんでしょうか。そんなのはどうでもいいよ、ともかく規制緩和をやってどんどん値下げしていけばいいんだといったことなのか、セキュリティーこそ国民の命のかかっている最も大事なことと思うのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。

○副大臣（松田岩夫君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　今、簡潔に我が国の中東依存度の重みをお話しになりました。あえて繰り返しませんが、御指摘のとおりでございまして、そういう意味では我が国のエネルギーの供給構造はまことに脆弱であります。エネルギーの安定供給の確保は今後とも最も重要な政策課題だと考えております。

○加納時男君　ぜひともそのセキュリティーということを前面に置いた政策、具体的なことは、きょうは総括的な質問ですから細かいことは一切触れませんけれども、当然、副大臣御存じのとおり、エネルギーの伸びを経済成長から分離する、いわゆるエネルギー需要の効率化が第一であろうと思いますし、それでも必要なエネルギーを極力石油から石油以外にシフトする、あるいは石油でも輸入先を多角化していく、あるいは自主開発原油を努力していく、いろんな政策があるだろうと思いますので、よろしくお進めいただきたいと思っております。
　きょうは総括ですからこの辺にしますけれども、これに関連して防衛庁長官に伺いたいと思います。
　今申し上げました日本の石油脆弱性、エネルギーの脆弱性、特に中東に対する依存度が非常に高いということ、日本人の命の四四％がホルムズ海峡経由の石油にかかっているということで考えますと、ホルムズ、マラッカを経由してくる長いシーレーンの安全保障というのが非常に重要だと思っております。
　そこで、防衛庁長官に伺いたいと思うんですが、日本人の生命線とも言えますシーレーンの確保、危機管理について、防衛庁ではどのようなお考えで、どのような対策を講じておられるでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　日本は四面を海に囲まれておりますし、国民の生存にかかわる資源エネルギーをたくさん海外から依存しております。そういう観点で、シーレーンを防衛して海上交通の安全を確保するということは必要でございますが、具体的には、シーレーン防衛におきましては、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里の海域において護衛艦、哨戒機等を用いて広域哨戒、船舶の護衛、港湾、海峡の防備等、各種作戦を組み合わせて行うことを考えております。
　防衛庁といたしましては、これらの作戦に必要な防衛力の整備に努力しておりまして、例えば昨年十二月に策定されました新中期防におきましても、飛行性能や捜索能力のすぐれたＰ３Ｃ、固定翼哨戒機の開発に着手するとか、洋上防空能力が格段にすぐれたイージス艦二そうを新たに整備すること等を盛り込んでおりまして、今後とも海上交通の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○加納時男君　今の防衛庁長官のお答えは非常にわかりやすかったと思います。
　今のお話では、まずポイントが幾つかあったと思うんですが、一つは、一千海里という言葉が出てきました。要するに、日本の近海について、一千海里とちょっと頭の中で想像してみますと、台湾の東側ぐらいまでかなという気がします。とてもホルムズ海峡に届かないと思いますけれども、一千海里程度のところであると。それから、今のお言葉の中で掃海艇、これは恐らく機雷対策じゃないかと思いますが、機雷の除去であるとか、あるいはＰ３Ｃというので、恐らく潜水艦の動向をウオッチするのかなと。間違っていたら直していただきたいと思いますが、さまざまな警備をやっていく。これで日本の生命線が十分に図られるのかどうか、それが私の質問のポイントなんです。
　つまり、どこまで日本の生命線を確保するためにやっていくのか。それ以上のことはもう日本では手が出ないということなんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　一般論といたしまして、一千海里を超える場合は日米安保体制によりまして米海軍に期待をするということとなりますが、実際には、我が国船舶の安全確保のために必要な場合には、事態に応じて最も適切な措置を講じまして海上交通の安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
　なお、適切な措置と申しますと、米軍や国連の対応といった国際情勢、また我が国船舶への影響、さらに自衛隊の能力等を総合的に勘案しまして最も適切な措置が検討されると考えております。
　以上です。

○加納時男君　日米安全保障条約に基づく米軍の来援を待つ、あるいは米軍に対するいろんなさまざまな面での防衛協力をお願いするということになろうかと思っております。
　我が国でできる範囲のことはしっかりやっていただきたい。そのための必要な装備は近代化を図っていくということだろうと思います。
　そこで、もう一つ防衛庁長官に伺いたいと思うんですが、実際に日本の防衛力はどの程度の能力を持ったらいいのかということでございます。
　防衛大綱、関係のあるところをちょっと読んできたんですけれども、日本の防衛力の程度としては、「必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備し、同時に事態の推移にも円滑に対応できるように適切な弾力性を確保」することとしているわけであります。
　抽象的にはよくわかるんですけれども、具体的にちょっと伺ってみたいと思います。例えば、このような機能を果たしていく上で、実際に直接侵略が生じた場合にどの程度の継戦能力があるのか。俗に抗堪性と我々はよく言っておりますけれども、そういうものが十分なのかどうか。この辺はどうでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　継戦能力についてのお答えでございますけれども、これにつきましては、相手側の侵略の形態が千差万別で、さまざまでございますので一概にお答えするのは困難でございますけれども、防衛庁といたしましては、万が一侵略が行われた場合にも所要の運用が行われるように、装備、弾薬、燃料等の面でバランスがとれた防衛力の整備に努めているということが大事だというふうに考えておりまして、そのように整備をいたしております。

○加納時男君　バランスのとれた弾薬等の整備にも配慮しているということですけれども、ならば伺いたいんですけれども、例えば私も継戦能力の詳しいデータを一々挙げてください、弾は何日間もちますかなんてことはあえて聞きません。これはやはり相手のあることでありますし、それを明らかにすることが日本に対する脅威になる可能性もありますから、そういうことは聞こうとは思っておりません。
　公表しているデータで申し上げますと、平成十年度の調達本部の調達実績というのがあります。これを私は読んでみたんですけれども、弾火薬が八百四十四億円、平成十年度の決算でありますが、燃料が四百七十九億円とあります。防衛費というのは大体ＧＤＰの一％弱ぐらいで推移しておりまして、大体四兆一千億円ぐらいじゃないかと思います、防衛費全体で。割り算してみたんですけれども、そうすると弾火薬が大体一・七％、燃料が大体一・〇％なんです。
　これで十分なのかどうか。つまり、弾を撃ったらあとの弾がないといったようなことがあっては困りますし、それから例えば燃料でありますけれども、実際に作戦行動に入った場合には大量のエネルギー、特に石油系の燃料が要るわけであります。演習のときにいろいろ民間から借りているとか協力してもらっているという話も聞いたことがありますけれども、私が心配なのは、これで十分でしょうかということが質問であります。
　決算委員会ですから決算の状況についての質問でありますが、平成十年度の調達実績、今申し上げた弾火薬、燃料について、私の挙げた数字がもし合っているとすれば、違っていたら直していただきたいんですが、合っているとすると一・七％、一・〇％で、これは十分なものでありましょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　ただいま御発言の数字はそのとおりでございます。
　なお、防衛庁の燃料、弾薬の所要量ということでございますが、御指摘のとおり手のうちを明かすことになりますのでお答えは差し控える必要がございますけれども、基本的に、各年度で予算が編成されておりますが、当初年度の教育訓練、警戒監視を初めとして所要の任務の必要最小限を確保するほか、調達のリードタイムを考慮したランニングストックを保有いたしております。また、弾薬につきましても、年度の教育訓練に必要とする所要量のほかに、万が一侵略が行われた場合に所要の運用が行われる量の弾薬を保有いたしております。
　なお、これで十分かといいますと、緊急事態もございますが、継戦能力の観点からは、弾薬、燃料につきましては、飛行機をつくったり船をつくったりする多年度にわたることではございませんので、ある程度緊急輸入とか緊急増産、これの措置も可能なようにいたして考えております。
　今後とも、このような観点を考慮しつつ防衛力の整備を行いまして、国民の負託にこたえたいというふうに思っております。

○加納時男君　この問題はこの程度にしたいと思いますけれども、希望としては、装備ですとかあるいは新しい機材、こういったものにどうしても目が行きそうだと思いますけれども、防衛予算は正直に言って、見ていますと人件費のウエートが結構高いんです。高まっている人件費のウエートが妥当かどうか、そして何よりも私は抗堪性といいますか、一発弾を撃ったらあとがないとか、船を動かしたら次の石油がないとか、これが一番困るわけでありますから、石油は今増産とか緊急輸入とかおっしゃったんですけれども、石油の増産も緊急輸入もなかなかできないのが緊急事態だと思いますから、ぜひとも石油の備蓄も含めまして御検討をいただきたいということを希望申し上げて、この項は終わりたいと思います。
　続いて、二番目の問題の気候変動防止条約に関する問題について、これは環境省の川口大臣、それから経済産業省に関係して幾つか伺ってみたいと思っております。
　まず、京都議定書に対しまして世界でさまざまな意見が今出ておりますけれども、先週六月十一日にアメリカから新しい方針というのが打ち出されたわけでございます。これについてまた議論をしていますと何時間もかかることなので、きょうはその中で、日本のマスメディアではアメリカは考えを変えろ、ともかく早く批准に踏み切れという意見が多いんですけれども、私も京都議定書の批准というものは必要でありますし、ぜひとも進めていかなきゃいけないと思うんですが、アメリカが言っている論拠の中でこれは理ありと思われることもないではないわけであります。
　例えば、京都議定書をめぐる交渉の中で三つグループがあります。御存じのとおり、ＥＵグループ、それからグループ77プラス・チャイナと言っていますが発展途上国グループ、それからアメリカ、日本といったようなアンブレラグループと三つあると言われております。この中で、発展途上国の方々が人口で現在世界の八割、間もなく九割に達しようと。この発展途上国の人たちが参加しない、何らのオブリゲーションもなしにアメリカが一方的に義務を負うのは困るという言い分は、私もこれはアメリカに何度も行って環境の関係者とも議論をしておりますけれども、川口大臣の訪米された後も私はワシントンに参りまして、川口大臣の御主張がアメリカの人たちも、賛成はしなかったけれども、よく話は理解したというところからまたスタートして議論しておりますが、これについて、発展途上国の参加問題については大臣はどうお考えでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領は、三月に発表いたしました京都議定書に対して支持をしないという手紙の中で、発展途上国が参加をしていないということを京都議定書を支持しないことの理由として挙げています。
　これは、京都議定書の母体となっております温暖化のための枠組み条約がございまして、その中には、共通であるが差異のある責任というふうに明記をされておりまして、まず先進国から取り組むべきであるというふうに書かれているわけでございます。
　それから、京都議定書のベースになりましたベルリン・マンデート、これは第一回の締約国会合でできたものでございますけれども、その中で、まず二酸化炭素排出量の多い先進国から取り組みを開始しまして、途上国には何らの新しい約束も導入しないというふうに明記されているわけでございます。
　ということで、日本といたしましては、まず京都議定書の運用ルールにつきまして国際合意を得るということとともに、途上国の模範となりますように温室効果ガスの六％削減、これが日本に課せられた義務でございますけれども、それを確実に達成するための国内的な諸制度の構築に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから将来的に、委員がおっしゃられましたように途上国の排出量が非常に大きくなっていくわけでございまして、二〇一〇年には先進国のそれを上回るであろうというふうに予測がされております。したがいまして、途上国を対象に対策を進めるということも大事なことだと考えております。
　これまでに我が国は、アジア太平洋地域を中心にいたしまして、人材育成ですとか政策対話、あるいは円借款等でさまざまな支援を実施してきております。今後とも、途上国の積極的な取り組みを支援してまいりたいと存じます。

○加納時男君　ありがとうございました。大臣の所見に賛成でございます。
　私も、実は国連の会議を初めいろんな会議にこれまでも出てまいりましたし、京都のＣＯＰ３のときには会場に全期間中張りついてさまざまな会合にも出席させていただき、意見も述べてまいりました。その後、この政治の世界に入ったわけでございますが、一番悩み深いのは、私はブラジルのリオデジャネイロとか北京とかいろいろな会合で発展途上国の仲間の人たちと議論をしました。
　彼らが言うのは、まさに、自分たちはこれまで地球に対して負荷をかけていない。確かに人口は多いかもしれないけれども、圧倒的多数の温室効果ガスの排出者は一握りの先進国ではないか。だから先進国がまず率先してやってくれということであります。さっきおっしゃった、共通だが差異ある責任、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーズというような言葉で我々は言っておりましたけれども、それは確かにあります。
　だけれども、同時に発展途上国の人たちにこんなことを言ってきたわけです。確かにあなた方の言っていることはよく理解できます。これまで人口がわずか二割ぐらいの先進国が、世界の六割以上のエネルギーを使い温室効果ガスを出して地球に負荷をかけてきた。先進国がまずやるべきことは、自分たちの使い捨てのライフスタイル、過剰だらけのライフスタイルをもっとシンプルに、もっと循環型に変えていくことです。これを私たちはやっていきますということを言いました。
　その上であなた方にも考えてほしいことは、我々は同じ地球というボートに乗っている仲間ではないか。しかもその仲間、発展途上の仲間はこれからウエートが大きくなってくる。今まさに大臣がおっしゃったように、エネルギーの消費量でも温室効果ガスの排出量でも間もなく地球全体の五〇％以上はあなた方が出すことになるんだ。だとすれば、一緒に考えようじゃないか。決して義務づけようとは私どもは思わない。自主的に立ち上がってくれませんか。一緒に地球の温暖化防止を考え、行動しようじゃありませんか。私どもとしては、技術移転、テクノロジートランスファーでありますとか、あるいはＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズムとかいろんなスキームを通じて発展途上国の成長と地球の温暖化防止を同時に実現したい。こういうことを訴えてきたわけであります。それで、わかってくれたのかなと思うと、拍手はしてくれるんですけれども、どうですか、これで振り分けに参加してくれますかというと、ノーだと言うので非常につらいんです。
　ここで大臣のお答え、もう一度伺うまでもないと思いますけれども、そういうこともありますけれども、何か私の申し上げたことで御所感がありましたら伺いたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　委員が発展途上国の方々に対しまして今おっしゃられたような働きかけをやっていてくださるということは、私といたしましても大変にうれしく、また力強く考えて、感じております。
　発展途上国が、次の段階から何らかの責任を持ってこの国際的な枠組みに参加をしてくれるということが必要であるとほとんどの先進国は考えていると思います。具体的なその点についての話し合いはこれからということでございますけれども、発展途上国は今同時に、主たる大きなエネルギー使用国である中国ですとかインド等につきましてはみずから温暖化ガスの削減に取り組んでいる国もございますし、私といたしましては、そういう国がそういった取り組みをほかの国々に対して公表をしていくということもエンカレッジしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、委員の働きかけ、あるいはほかの方々がそういった働きかけをしていただけることは、非常に心強く考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。
　ちょっと話題が変わりますけれども、やはり環境問題でございます。
　旧総理府の世論調査結果が発表になったので、それを拝見しました。それを見ますと、国のエネルギー政策に望むものは何ですかというプライオリティーを九項目書きまして、国民に複数投票で世論調査をしたものであります。
　国民が望むエネルギー政策は何か。一番に挙がったのが環境に資するエネルギー政策、環境調和というのが一丁目一番地で非常に高い支持がございました。やや差が下がりましたけれども、第二位に入ったのが供給の安定性であります。それに続いて省エネルギー対策を進めること、これがくっついておりました。ずっと下がりまして、最後の方に出てきたのは、七番目ですけれども、規制緩和による料金値下げということであります。
　世論調査で政治をやれと私は決して言いませんけれども、世論調査というのも一つの重要な参考となる国民からの私はメッセージだと考えております。環境第一というこの総理府の世論調査、第二が供給の安定性、こういう世論調査結果が出たんですけれども、環境大臣、何かお感じになったことがあれば。

○国務大臣（川口順子君）　エネルギーと環境というのは、非常に密接に関係があるというふうに私どもはかねがね思っているわけでございますけれども、国民の方がそういった環境の保全におけるエネルギー政策の重要性をきちんと認識していただいているということはとても適切なことであるというふうに考えております。
　省エネルギーも、そういう意味ではエネルギー政策の重要な柱で、あるいは環境保全という観点から重要なことでございますし、新エネルギー、再生エネルギーというのも重要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そういった国民の皆様の認識、感覚は非常に重要なものだと思っております。

○加納時男君　ありがとうございます。
　なお、防衛庁長官、私の質問は終わりでございますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。お疲れさまでした。
　川口大臣に、もう一つ伺いたいと思います。
　アメリカのブッシュの新政策の中で、供給の信頼性ということを、リライアビリティーが大事で供給力をふやしていこうということが一つと、同時に、環境についてブッシュは決してネガティブだけに言っているんじゃなくて、方法論について今議論しているだけでありまして、環境、特に温室効果ガスを発生しないエネルギーは重要である、その観点から原子力は欠かせないということをブッシュ大統領は言っておりますけれども、環境面から見た原子力について、大臣いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　委員が御指摘になられましたように、ことし、アメリカの国家エネルギー政策におきまして、原子力は温室効果ガスを排出せずに今後大きな役割を果たすことが可能であるというふうにされていることは私も存じております。
　日本の温暖化対策における原子力の位置づけでございますけれども、平成十一年に閣議決定をされました地球温暖化対策に関する基本方針というのがございまして、その中で原子力につきましては、原子力の開発利用については、原子力基本法等に基づき、放射性廃棄物の処理処分対策を充実させつつ、安全性の確保を前提として、国民的議論を行い、国民の理解を得つつ進めるというふうにされております。
　アメリカの今回のエネルギー政策に原子力を位置づけるという考え方も、これと同様の趣旨であろうかというふうに思います。

○加納時男君　この平成十一年度の閣議決定のいきさつも私も今思い出しつつ伺っておったんですけれども、いろんな条件がいっぱいついていますけれども、ともかく進めるというのが結論でありまして、当然のことが幾つも、廃棄物の処分に留意するとか、安全性を確保するとか、国民の理解は当然のことでありまして、結論は推進するというところが大事だというふうに私も今の大臣のお言葉を理解したところでございます。
　さて、経済産業省の方にきょう御出席いただいておりますので伺いたいと思いますけれども、アメリカの原子力というものは、このところ著しくパフォーマンスといいますか成績がよくなってきております。非常に稼働率が上がりまして、九〇％近い稼働率を示しております。その結果、この十年間で一基も原子力発電所はふえていないにもかかわらず、事実上二千万キロワットぐらいの発電所をつくったのと同じぐらいの発電電力量の増加が原子力で見られているわけであります。
　そこで、これは原子力安全・保安院長に対する質問になるんでしょうか。日本でも、例えば原子炉の熱出力一定運転をやるとか定期検査を一層合理化するとか、ただ単に短縮というだけじゃなくて、理に合わないものを理に合うようにする、技術進歩を反映する、そういった点で見直しを当然していらっしゃるかと思いますが、進行状況について伺いたいと思います。

○副大臣（松田岩夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、アメリカにおきましてはこの十年間で原子力発電所の平均設備利用率が六六％から八七％に向上しておりまして、単位時間当たりの発電量の伸びも百万キロワット級原子炉約二十基分に相当するという計算になります。御意見のとおりでございます。
　我が国におきましては、原子力発電所の平均設備利用率が一九九〇年度の七二・七％から二〇〇〇年度には八一・七％に向上しているところでございますけれども、事業者の計画では、今後も安全管理の徹底は当然のことでございますが、そういうことによりまして、トラブル停止の低減等いろいろ図りまして設備利用率の向上に取り組むこととしておりますことは御案内のとおりでございます。
　原子力につきましては、もちろんのこと安全確保が大前提であります。安全規制については、常に最新の知見やこれまでの経験を踏まえて見直しを加え、実効性を向上していくことが必要でございます。こういった観点から、今委員御指摘がございました熱出力一定運転につきましては、現在検討を進めております。
　また、もう一点御指摘がございましたが、定期検査の高度化につきましてもこれから検討を行っていきたいと考えておりまして、これらの検討結果を踏まえまして、さらに、安全確保はもちろんのことでございますけれども、規制の実効性、合理性を高めていくということにつきましても努力していくべきことであると考えております。

○加納時男君　私は必要な規制は必要だと思います、当たり前のことでありますけれども。一切の規制をやめちゃえとかそういうことではなくて、必要な定期検査、安全に重点を置いてやっていくことはもちろん大切でありますけれども、時代の進歩、特に技術の進歩を反映して、より高度化、より合理化をしていくということは当然必要だということで、ぜひこれは御検討を、検討だけじゃなくて実施もお願いしたいと思っているところであります。
　もう一つ伺いたいんですが、これまで経済産業省では電力市場の自由化ということを精力的に進めてこられました。私は市場の自由化、規制緩和には基本的に賛成の立場であります。その上での質問になりますけれども、これは環境大臣にも伺いたいと思うんですけれども、これまで自由化、ＩＰＰとかＰＰＳとかという名前で、独立系の電気事業者だとかそれから発電並びに供給事業者というようなことに訳すんでしょうか、そういうのが、いわば新規参入者が市場に入ってきた。私はいいことだと思うんです。こういうもので切磋琢磨して値段が下がっていくというのはむしろ大歓迎だと思います。
　問題は、環境問題からこれについて質問したいんですけれども、出てきた新規参入者が石炭火力とかあるいは石油火力といった化石燃料ばかりなんです。ＣＯ２をもくもく出すわけであります。もくもくというのは変ですけれども、たくさん出すわけであります。こういうものはどんどん出していっていいよ、一方で環境は大事ですと。あっち向いてほいじゃないですが、こっち向いて何か自由化、こっち向いて温暖化防止、その間に全然連絡がないというのはいかがなものか。私が環境省にもし勤めているとすればもうたまらない話なんですけれども、環境大臣、これはいいんですか。