水野誠一の発言 （憲法調査会）

○水野誠一君　ありがとうございます。
　先ほど堀幹事の方から、ＮＰＯ法案についての名称の問題というお話が出まして、これは、ちょうどあれは自社さ政権のときで私たちは、私はそのころさきがけにおりましたんですが、まさに衆議院から市民活動という名称で来たものを参議院段階でどうしても市民活動という言葉はなじまないと、非常にその当時自民党から強い反対が出てその名称を非営利法人という名称に変えたと、こんな経緯がありまして、私もその場でその動きをまさに当事者として扱ってきたわけでありますが、そのときに、やはり市民という言葉に対する一部の方々のアレルギーというのはすごく強いなと大変びっくりした経験がございます。
　そういう意味では、市民という言葉に明確な定義と、それから市民という言葉に市民権を与えないとこれはいけないんじゃないかなとそのとき思ってきたわけでありますが、最近、地方自治の場からまさに市民というものの実態といいますか、パワーが明確にあらわれ始めてきていると。地方自治体の首長選挙というところで最近次から次に出てきているのが、市民パワーというものが実際に国の政治とは違う一つの行き方というものを提示してきていると、こういうふうに考えております。
　そこで、一つ伺いたいのでありますが、今も何人かの委員から話題になっております地方自治の問題。これは、先ほど江橋先生から、分権推進一括法というものが制定されたことによって国と自治体の上下の関係ではなくて対等関係だということが明確になったということで、これは評価できるというお話があったわけでありまして、まさに私もこの点は非常に重要な点だと思うんですが、江橋先生が言われておりますアメンドメント、つまり増憲的な対応をして憲法をもう少し書きかえていく、つけ加えていくというときに、この地方自治の問題あるいは国と地方との役割分担ということをもしか何か書き加えるとすればどんな点なんでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。