曽根泰教の発言 （憲法調査会）

○参考人（曽根泰教君）　結論から申し上げれば、私自身は選挙と議会がある限り政党というものは発生するだろうと思うんです。いかに否定したとしても、つまり政党の発生起源を見ると議会と選挙なわけです。ですから、この二つの制度を民主主義が採用している限り政党あるいは政党的なるものは必ず残るだろうと思う。ただし、国民が政党離れあるいは政党支持なし層がふえるという現象は、これは避けられない問題だと思います。日本だけではなくて、各国同じような無党派現象あるいは支持なし層の増加というのは経験しております。特に日本はその傾向が強いわけであります。
　ただし、政党支持なし層というものは一般に考えられているものとは私は違うと思います。それは、日本の有権者の一般傾向としては支持の強度をはかると強さは弱い。そして、調査のたびにかなり移動している、移っている。ですから、政党の支持ある人たちも実は支持が割と弱くて、その調査の前のときにはほかの党を、あるいは無党派であったかもしれないんです。ですから、無党派層一般という言い方で、一貫して無党派層というのは実は極めて少数派なんです。
　ですから、そういう点で無党派層を理解するということは日本の有権者を理解するということでありますから、これは無党派層という一部、例えば二〇％なら二〇％一貫して無党派層がいるなんというふうには考えない方がよろしいと思います。支持の薄い有権者をいかに引きつけるかというのは、政治家の先生方の御努力であるだろうと思います。
　それからもう一つ、官僚政治との関係の御質問であったと思いますが、政治家が官僚を使いこなすというのは当たり前でありまして、これはいかなる国でも官僚と政治家が敵対するというのは原理的にあり得ない。ところが、ともすると政対官、つまり政党対官僚、あるいは政治家対官僚というのは敵対関係のように理解されていることが多いわけですが、実は官僚を使いこなすということが政党政治の重要な点でありまして、逆に政治家が官僚に使いこなされているのではないかという、そういう不信感があるのもまた問題であるわけです。これは、内閣主導のもとに政治的なリーダーシップを発揮するということで官僚を使いこなせる政治が可能であるだろうと私は理解しております。
　以上でございます。