坂口力の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（坂口力君）　事務局の方からあと少しまた補足をしてもらいたいというふうに思いますが、産業連関表などによりますと、公共事業とそれから医療・保健・社会保障につきまして最終需要、例えば十億円当たりの就業誘発効果を比較しておりますが、それによりますと、公共事業は十億円で百三十一人であるのに対しまして、医療・保健・社会保障は百三十八人という数字が出ております。また、特に社会福祉だけに限っていいますと百九十四人という数字が出ておりますから、介護でありますとか保育、そうしたところでは雇用の受け皿が非常に大きいだろうというふうに思われます。待機児童をゼロにしますとか、あるいは学校保育を必要なところに全部つくるというようなことになってまいりますと、この辺のところには非常に大きな雇用が待ち受けているものというふうに思っております。
　それから、厚生労働省としては、福祉などの分野におきます雇用の創出に当たりましては、質の高い人材の養成や需給のミスマッチ解消に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
　今後とも、ゴールドプラン21あるいは新エンゼルプラン等の着実な推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　雇用だけでこの投資というものを考えることはできないかもしれませんけれども、しかし雇用面から見ます限り、雇用が福祉を中心としました医療、介護、そうしたところが非常に大きな効果を発揮することだけは間違いない、そんなふうに思っております。