厚生労働委員会

平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金子賢太郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
○水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）

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○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に文化庁長官官房審議官林幸秀君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生労働省老健局長堤修三君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、国土交通大臣官房審議官松野仁君及び国土交通大臣官房審議官金子賢太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中島眞人君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鶴保庸介君　自由民主党・保守党を代表いたしまして、保守党の鶴保でございますが、質問させていただきたいと思います。
　大臣、昨日は本当にお疲れさまでございました。何度もブラウン管を通じて大臣の顔が大写しになり、そしてまたその御苦労のほど、いろいろと国民の皆さんに苦衷の心情を訴えられたこと、感銘を持って私も拝見させていただきました。きょうは恐らくそのことが各委員の中心話題になるのではないかと思いましたけれども、高度な政治判断といいますか急遽の判断で大きく方向が転換されたわけでありまして、私も質問の幾つかを変換せねばならぬという状態でございます。
　冒頭、まず大臣に、昨日のことでございますけれども、こうした一連の動きを通じて大臣がどういう御所感をお持ちか、それをお伺いしてこの問題を閉じたいというふうに思っております。高裁控訴断念について大臣の御所感をお願いいたします。

○国務大臣（坂口力君）　熊本地裁判決を受けまして、どうするかということで皆さん方でいろいろと協議をしていただいてまいりました。昨日、一つの結論に達したわけでございますが、一言で申し上げれば、いろいろ法律的な問題点はあるけれども、しかしそのことよりも人道上の問題を優先したということであろうというふうに思います。
　私も、政治家としてこの問題を決着しなければならないというふうに思いますのと同時に、医療の場に従事をいたしました一人としてもやはりこの責任は重い、早くこの二十世紀の問題は決着をしなければならないという思いがございまして、人一倍大きな罪の意識と申しますか、そうしたものを持ちながらこの問題に臨んできたところでございます。いろいろの御意見をいただきながら、そこでしかし総理に最終結論を出していただきまして、控訴せずということになりましたことに大変満足をしているわけでございます。
　しかし、作業はこれからでございます。今まで患者の皆さんあるいは元患者の皆さん方に長い間大変お世話に、そして大変御苦労をおかけしてきたわけでございますから、それにどうお報いをするかこれから考えていかなければならないわけでございます。一つの筋道は今立てられてはおりますけれども、詳細につきましては、その患者の皆さん方とのお話し合いの中で一つ一つ積み重ねながら、今後皆さん方におこたえをしていきたいと今決意をしているところでございます。

○鶴保庸介君　ありがとうございました。
　本当に御苦労さまでした。先ほどちょっと言葉が滑りまして、この問題を閉じたいと言ったのは私の質疑の中での範囲でございまして、これからまだまだ問題、被害者の方々の損失補償措置でありますとか名誉回復や福祉増進といったことについて私たち政治家が一同努力をせねばならぬというふうに思っております。厚生省あるいは法務省としての、役所としての言い分はそれぞれあるでありましょうけれども、政治家が高度な政治判断をした以上は、私ども政治家が責任を持って、やはり先頭に立ってやっていかなければならない問題であろうというふうに思います。本当に大臣、御苦労さまでございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　昨日まで予算委員会等々で、やはりこの不景気の問題について大臣もいろいろな場で議論をされておられました。その中で、リストラがされる中、民間の研究機関では百十万人あるいは百三十万人の失業者がこれから出てくるんではないかというような報道もなされておられます。これに対して、その質疑の中で大臣がこう答弁なさっている。エンゼルプランやゴールドプランなどによって約三十六万人の雇用が確保される見通しだと、そういうふうなことをしていきたいというふうなことを、数字まで出しておっしゃられたのは本当に画期的なことだろうというふうに思いますが、残念ながらこれでは百十万と三十六万ですから数が全く合いません。それ以外にも大臣はやはりこういう数が合わないことを埋める新規分野での雇用が必要である、雇用政策といいますか新規分野の雇用の掘り起こしが必要であるというようなことをおっしゃっておられますが、もちろんこれはもとより同感でございます。
　ただ、これまでも当委員会等々でお話、ずっとこの長い不景気の中で話をしてきたことでありますが、やはりそれをいかにして掘り起こしていくかということになると、なかなか具体論、実はアイデアが浮かばないというのが現状でございます。大臣、一体どうやってどのようなスピードで本当に新規分野の開拓といったようなことについて、もし御所感なり御意見なりがあればお伺いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（坂口力君）　きょうは、お答えをします前に、一言お祝いを申し上げようというふうに思っていたわけでございますが、ハンセン訴訟の問題が突然出ましたのでお祝いを申し上げることができませんでしたけれども、本当に心からお祝いを申し上げたいと存じます。
　さて、これからの不良債権の処理その他の経済的な進展の中でどう雇用を確立していくかということでございますが、いろいろの試算が今されておりまして、中には百万とか三百万とか、そうした失業が出るのではないかというような試算もございますし、いや、そんなには出ない、せいぜい年間三十万ぐらいではないかという計算もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、しかしこの不良債権処理が進んでいくということになりますと、今までよりも何らかの形で失業率がふえてくる可能性というものを私たちは考えていかなければならない、それはもう当然だろうというふうに思っております。したがいまして現在までの雇用対策、それにプラスして考えていかなければならないというふうに思っております。
　現在までのところも、いわゆるミスマッチの解消でありますとか、こうしたことにも随分取り組んでまいりましたし、これによりまして非常に大きな成果を上げてきたのも事実でございます。その割には失業率が減らないではないかという御意見がございますけれども、このミスマッチの解消によりまして非常に多くの人が新しい職場を求めることができましたけれども、しかしその後を埋めるような形で今まで労働市場に参入していなかった新しい人が後から予備軍みたいな形で押し寄せてきているものでございますから全体としての失業率は低下はいたしておりませんが、しかしミスマッチ解消の政策というのは非常に大きな効果を発揮しているというふうに思っております。
　さらに加えまして、大きな取り組みといたしましては、一次産業、二次産業から第三次産業へという大きな取り組みもございまして、三次産業、アメリカなどは七〇％に達しておりますが、日本はまだ六〇％少々というところでございますので、まだ第三次産業にもう少し取り組むことができるというふうに考えております。この第三次産業の労働環境の整備、こうしたことにやはり取り組んでいかなければならないと総論では考えております。
　そうした中で、具体的にそれじゃどうしていくかという問題になりまして、経済財政諮問会議等におきましても五年間で五百万というぐらいなスケジュールで考えていかなければならないというようなお話も今いただいているところでございます。
　では、それを私の方の厚生労働省の中の範囲で見ますと、ゴールドプランでありますとかエンゼルプランでありますとか、そうした中で現在考えられておりますのが、トータルで大体十分の一の五十万ぐらい、大体年間にして十万。それで、少しことしも半ばになっておりますし、四年間でということで言ったものですから三十六万ということを言ったわけでございますが、大体年間十万ぐらいはここでふやしていかなければならないということで今取り組んでいるわけでございます。しかし、厚生労働省、本家本元でございますから、もう少しここを頑張って新しい産業を掘り起こしていかなきゃならないだろうというふうに思います。
　それは、一つはやはり健康増進等の問題が非常に大きな問題になっておりますし、国民の皆さん方の意識も非常に高いところでございますから、健康増進部門、この部門にはもっともっと新しい雇用というものがあるだろう、ここで働いていただけるいろいろの職種があるだろうというふうに思っております。
　それからゴールドプラン、高齢者の問題でございますけれども、ただ単に高齢者のお世話をするとかということだけではなくて、高齢者の生きがいづくりと申しますか、そうした問題を考えますと、その周辺にもっともっと雇用は存在するはずである。いろいろの勉強でありますとか、いわゆる講習会でありますとか、そうしたものも含めて高齢者の周辺にもっともっと広がりが見せられるのではないか。
　それから生活衛生。もっと生活の周辺をよりきれいにし、そしてごみの少ない社会をつくっていくという、ごみゼロという言葉がございますけれども、これは循環型社会との関連においてこの辺のところは、生活の周辺におきましてももっともっとより多くの雇用が生み出されていくのではないか。
　こういったところをもう少し整理いたしまして、そして厚生労働省として考えておりますいろいろのプランの周辺にどれぐらいの雇用を創出することができるかということをもう少しやはり練り上げていかないといけないのではないかということを先日申し上げたところでございまして、少し舌足らずでありましたので、今もう少し補足をさせていただいたところでございます。

○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　大臣に私ごとのことまで言っていただきまして、本当にまたお礼を申し上げたいと思いますが、そのことで私もエンゼルプラン等々これから身近に感じていけるであろうというふうに思っております。
　しっかりと厚生委員の一人として頑張っていきたいと思っておるんですが、その周辺のプランの中でも福祉関連でありますとかその周辺で雇用をこれから掘り起こしていく、そのことについてもっともっと深くこれから研究をしていかねばならぬということ、私も実は同感でございます。
　一つの試算がございます。地方自治研究センターというところが出しているものなんだそうでありますが、同じ一兆円を投じた景気浮揚効果というのがありまして、生産への波及効果は公共事業が二兆八千億円、福祉サービスが二兆七千億円と余り変わらないというんですが、雇用の増加に関しては公共事業が二十万七千人、福祉関連が二十九万人というような試算があるそうなんですね。
　これは一つの例にすぎませんし、いろいろな統計のとり方等々の誤差があるのでありましょうが、巷間言われているところでは、雇用には福祉関連といいますか、厚生関連のことにお金を投じた方がいいんじゃないかという議論もよく耳にするところであります。
　これについて厚生労働省、どういうお考え、また、これからだからこそこうなんだということがもしあればお話をいただきたいというふうに思うんです。

○国務大臣（坂口力君）　事務局の方からあと少しまた補足をしてもらいたいというふうに思いますが、産業連関表などによりますと、公共事業とそれから医療・保健・社会保障につきまして最終需要、例えば十億円当たりの就業誘発効果を比較しておりますが、それによりますと、公共事業は十億円で百三十一人であるのに対しまして、医療・保健・社会保障は百三十八人という数字が出ております。また、特に社会福祉だけに限っていいますと百九十四人という数字が出ておりますから、介護でありますとか保育、そうしたところでは雇用の受け皿が非常に大きいだろうというふうに思われます。待機児童をゼロにしますとか、あるいは学校保育を必要なところに全部つくるというようなことになってまいりますと、この辺のところには非常に大きな雇用が待ち受けているものというふうに思っております。
　それから、厚生労働省としては、福祉などの分野におきます雇用の創出に当たりましては、質の高い人材の養成や需給のミスマッチ解消に取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと思っております。
　今後とも、ゴールドプラン21あるいは新エンゼルプラン等の着実な推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　雇用だけでこの投資というものを考えることはできないかもしれませんけれども、しかし雇用面から見ます限り、雇用が福祉を中心としました医療、介護、そうしたところが非常に大きな効果を発揮することだけは間違いない、そんなふうに思っております。

○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　時代の変化とともに労働力はより必要とされる市場に向かって流動化せねばならぬというのはもう歴史の示すところ、記憶では一九八〇年代のアメリカがそうだったというふうに私も記憶しておりますが、そういう転換期にあるのかなというふうな私は気がいたしております。特に、この長引く不景気でございますから、何か一つの方針を立ててやっていただきたい。今までのように、むだというか方針のないままの公共事業とあえて申し上げますが、景気浮揚策が方針のない公共事業一辺倒のものであってはならぬなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　食品の安全基準についてのお話をさせていただきたいと思うんですが、食品の安全については昨今のように健康という問題が大きな国民的関心事となっている御時世においては殊に注目を集めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、突然口蹄疫が出てきた、やれ遺伝子組みかえ食品が入ってきた、やれ何だと、マスコミを騒がせるニュースがあります。ややもすると、正直私だけではないと思うんですが、テレビを見ていらっしゃる方々、そういうニュースに接せられる方々は、何をしているんだ、一体どうなっておるんだというようなフラストレーションがたまっているんじゃないかというふうに思うんですね。
　そこで、食品の安全基準について、やや行政の説明不足もあったんではないかということの意味も含めて、この場をおかりして、これまでの取り組みあるいはこうした問題点があるというようなことを御指摘、御説明があれば、意見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（尾嵜新平君）　食生活につきましては、国民の健康な生活の基礎をなすものというふうに思っておりまして、その中の食の安全性の確保ということにつきましては、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、食の安全性の確保という観点から、食品衛生法に基づきます食品の規格の基準あるいは表示の基準、そういった基準をつくるということもございますし、あるいは今日輸入食品が増大をしているわけでございまして、そういった輸入食品に対します検査あるいは、最近もございましたが、大規模な広域にわたります食中毒事例への対応あるいは食品の安全性等に関します調査研究、こういったものの推進などに取り組んでいるところでございます。あわせまして、都道府県等におきまして、この枠組みのもとに、食品衛生監視員によります営業者への監視、指導を行っているところでございます。
　こういった役割分担のもとに、連携を図りながら、食の安全性というものの確保に私どもとしては取り組んでいるつもりでございます。

○鶴保庸介君　食品衛生監視員と今おっしゃったと思うんですけれども、これは、申しわけございません、ちょっと質問通告とはまた外れますが、どういった作業をされておられるんでしょうか。

○政府参考人（尾嵜新平君）　食品衛生監視員につきましては、国の食品衛生監視員とそれからいわゆる地方自治体の食品衛生監視員がございます。
　国の場合には、現在二百六十四名でございますが、一つは、国の監視員の場合には、輸入食品に対します安全性の確保の観点からの検査に取り組んでおるというのが大きな役割でございます。
　都道府県等地方自治体の方の食品衛生監視員につきましては、一般に販売をされておる、店頭に並べられております食品につきまして収去をいたしまして、例えば残留農薬でございますとかあるいは添加物等々、そういったものにつきまして検査を行うというふうなこと、あるいは一般に販売されております食品が例えば目で見て腐敗をしているかあるいは変色をしているか、そういったことも含めまして監視をしておるという状況でございます。
　都道府県等の地方自治体にいらっしゃいます食品衛生監視員、数字は正確なことはちょっとあれでございますが、たしか数千人いらっしゃると、そういった形で取り組んでおるということでございます。

○鶴保庸介君　今のお話でちょっとわかりにくかったのは、その食品衛生監視員がどういった資格を持って具体的にどういった検査をされておられるのか。これは技術的な分野にわたるんでしょうが、時間がありませんのでこちらでお話をさせていただきたい。
　その検査等々で、やはりその検査基準みたいなものはかなり技術的なことにわたっていくんであろう。それを監視する側も当然その技術的知識がある程度なくてはならない。素人目に考えて、実際に食品の安全基準について十分な安心が得られるに足る作業が進んでいるのかなという部分については、やはりあるというふうに思うんですね。
　もうまとめてちょっとお伺いしたいんです、幾つか。
　国はそうしたら例えば食品の安全基準というものをいかにして立てておるか。そしてまた、その立てている安全基準というのは国際的に見ても遜色のないものであると言い切れるか。そして、それについての担保措置。先ほど食品衛生監視員というような方々が努力されておられるという話でございますが、こういった方々の措置といいますか、そんなものは十分あるのか、あるいは能力的なものも含めて、その辺の問題点はないのかということについてお伺いをしておきます。

○政府参考人（尾嵜新平君）　基準なりそういったものの策定につきましては、基本的には薬事・食品衛生審議会という審議会がございますが、そういったところで御検討いただくということにしておるところでございます。
　今御指摘がございました食品の安全性に関します検査、いろんな検査、新しい検査方法あるいは技術が出てまいるというふうな状況がございます。そういったものには対応するように、その都度私どもこういった審議会の方にお諮りをし、御専門家の意見も踏まえた上での検査の手法と申しますか、あるいは技術的な内容についてできるだけ早く都道府県の方に承知をしていただく、あるいはやっていただけるような研修を行うとか、そういった形での担保を行っておるというところでございます。
　当然のことながら、国の食品衛生監視員、検査にかかわります人間についても、そういった内容はできるだけ早く周知し、対応をしていただくというふうな取り組みをしているというところでございます。

○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　時間がございません。これがもう最後の質問になるかと思います。厚生労働省が平成十三年度からですかの予算で四億、予算措置をしておられますドクターヘリの導入の促進事業について最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　ドクターヘリ、すなわち各県、都道府県単位で緊急の患者があったときにヘリコプターでその拠点病院に運び、救急医療をしていこうという話でございますが、これについては、仄聞するところによりますと、欧米の各国では割ともっともっと以前から進んでおった。本当に画期的なことではあると思うんですが、なかなかここまで進んでこなかったというのは、ややおそいなという感じが正直するわけであります。これから導入をされるというところでございます。
　ちょっと見ますと、措置する都道府県の単位の箇所が六カ所にしかすぎないというんですね。もっともっとこれは一遍にやればいいんじゃないか、もっとばっと全国的にやるべき話ではないかなというふうに思うわけであります。
　そんなことを含めて、このドクターヘリ制度が導入された経緯、それからこれからの展望なり決意なりをお伺いして、質問を閉じたいと思います。

○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方からドクターヘリのお尋ねでございます。私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員の方からもお話がございました我が国のドクターヘリ、欧米に比べて対応がおくれているのではないかという、こういう御指摘もございましたが、導入の経緯につきましては、平成九年十二月に救急医療体制基本問題検討会、この報告書が出されまして、救急搬送におけるドクターヘリの有益性というもの、必要性というものが報告書に入りまして、体制整備の必要性が指摘をされたわけであります。
　そして、十一年、十二年と二年間、全国で二カ所、試行的事業を行いまして、この試行的な事業の結果、やはり救命効果あるいは患者の予後などに顕著な効果があらわれているということが認められまして、委員御指摘のように、おくればせではありますけれども、平成十三年度、六カ所、予算化をいたしまして、これから、今までは国が試行的にやっておりましたけれども、都道府県事業といたしまして位置づけをいたしまして、今六カ所、今年度の予算で各県と相談をしながら、もちろんその実施に当たりましては都道府県が実施主体ではありますが、ヘリコプターの安全な運航体制というものも確保されている必要がありますし、さらには搬送患者の適切な受け入れ体制という救急医療の体制等も必要になるわけでありまして、そうした幾つかのポイントを整理しながら六カ所をぜひ選定していきたい、このように考えているところでございます。

○鶴保庸介君　もう時間が余りございません。
　六カ所、やはり少ないと思いますが、最後にそれだけお伺いしたいと思います。

○副大臣（桝屋敬悟君）　おっしゃるとおりでありますが、今申し上げましたように、多ければ多いほどいいということももちろんありますが、平成九年の報告書からスタートさせていただいた。確かにおくれているということはあるわけでありますが、やはりこのドクターヘリの体制については、今申し上げたように、さまざまな環境の整備と地域の関係機関との連携体制ということも必要でありまして、そうした地域における救急医療の協議会等も設定をしながら、単にヘリコプターがあれば十分な体制がとれるということでもございませんので、そんな地域の体制づくりとともに今取り組んでいるということでございます。
　できるだけこれからも、平成十四年度の予算に向けても委員の御指摘も踏まえて検討を進めていきたいと思っております。

○鶴保庸介君　ありがとうございました。

○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　まず、質問に入ります前に、坂口厚生労働大臣にお礼と感謝と激励の言葉を贈らせていただきたいと思います。
　ハンセン病の控訴断念、大変劇的なことに私も受けとめましたし、国民も受けとめていると思います。変革の中身の具体策がないとずっと言われておられました小泉内閣のもとで、その具体策を身でもって行動されたのが坂口厚生労働大臣でいらっしゃると存じます。
　先ほどのごあいさつの中でお気持ちを述べていただきましたけれども、あのお言葉が長い間苦しんできた方々の心にしみたことと思います。私は、人権の問題をこれほどまで強調してくださって、省の中のさまざまな御意見、あるいは党内でもいろんな御事情があったかと思いますし、政権内でもその気持ちを突破させるまでに随分御苦労いただき、そしてそれを最後まで貫徹していただいた坂口厚生労働大臣でいらっしゃると存じております。
　後ほど、私の後に堀利和委員の方から、今後の作業と大臣おっしゃいましたけれども、その点についての御質問もございますが、私の方からは冒頭、本当に感謝と今後の激励を一言贈らせていただきます。
　何かございましたら。お願いできますか。

○国務大臣（坂口力君）　先ほどもお話を申し上げたとおりでございまして、すべてに人道問題が優先するということの一言に尽きるというふうに思います。
　昨日、官房長官にも申し上げたことでございますが、二十世紀におけるハンセン病罹患者の皆さん方のこの問題というのは早く決着をつけなければならない問題である。そして、戦後、プロミンという特効薬が出現をいたしまして、完全に治癒することが判明をしたにもかかわらず隔離政策が続けられてきた、あるいはまた堕胎・断種手術が行われてきた。これらは消し去ることのできない人権侵害であると私は思っておりました。
　昭和三十三年に東京で第七回の国際らい学会が開催をされまして、社会問題分科会におきましては、強制的な隔離政策というものにつきまして、これは破棄するべきである、各国の中でそういう政策を掲げているところがあればそれはその政府に破棄するように言うべきであるという決議がされたわけでございます。
　その直後、当時の琉球政府におきましては、その会議に出ておりましたアメリカの大佐がそれを持ち帰りまして、すぐに解放政策をとったところでございます。しかし、肝心の日本においてそれが実現をされなかった。これは、医療行政の上でも大きな問題だというふうに思いますし、その前に、そのことを大きく取り上げなかった、医療行政の前に医療そのもののやはり私は問題点があると考えております一人でございます。
　そうした観点から、やはりこの問題にはいろいろ法律的な問題はあるんでしょうけれども、しかしそれらを乗り越えて解決をしなければならないという思いで官房長官に私の考えておりますことを申し述べさせていただいた次第でございます。

○川橋幸子君　なお今後ともの作業の進捗についてお力をかしてくださいますようにお願い申し上げまして、それでは質問に入らせていただきたいと思います。
　前回、再就職の円滑化を図る雇用対策法の改正のときにもう既に緊急経済対策が出されておりまして、前内閣のときに出されておりまして、その際も幾つか質問させていただいたことではございますが、引き続き、その後の具体の取り組みが余り伝わってまいりませんので、きょうはその問題を中心に、あるいはその後、育児・介護休業法の改正問題等々、当面急がねばならない問題について御質問をさせていただきます。
　先ほども同僚委員からの御質問の中にもありましたけれども、前回私が質問いたしましたときにはニッセイ基礎研究所というシンクタンクの推計値が出ておりました。その後、さまざまなシンクタンクから失業者数の予測が発表されておりますとともに、内閣府の過剰雇用の試算なんかも出されておられるわけでございます。竹中経済担当大臣は、一兆円の処理で数千人から一万人ぐらいの失業者が出るであろう、数十兆の不良債権を処理すればしたがって数万人から数十万人職を失うと、このようなことを予算委員会で御答弁なさっているわけでございます。
　竹中先生は高名な経済学者でいらっしゃいまして、なおかつ非常にわかりやすい言葉で経済を国民に語りかけてくださる方だと私はかねて思っておりました。二〇〇〇年十二月の「竹中教授のみんなの経済学」というものを見ておりましたら、失業の問題につきまして、「もしボクが失業したら、今日のご飯にも困るってこと、子どもたちはぜんぜんわかっていないんじゃないか」と、こういう文章が目にとまりました。私は、子供たちみんなどころか、むしろ大人たちの方がそれをよく知っているんだろうか、竹中大臣は知っていらっしゃるんだろうかと、そのように危惧したわけでございます。
　このような民間の予測値が出ておりますこと、あるいは今度の緊急経済対策の具体の話が経済財政諮問会議等々で動き出していることを受けまして、雇用失業問題を直接担当なさる坂口厚生労働大臣から、このような情勢についてどのように考えておられるのか、お考えを承りたいと思います。

○国務大臣（坂口力君）　不良債権処理に伴います失業増というのがどれだけあるかということはなかなか予測が難しい話でございまして、処理をする不良債権の規模が一体どれぐらいあるのか、そしてどれぐらいのスピードでそれが行われるのかということによって私は結論は違ってくるのではないかというふうに思っております。
　いろいろの前提を置きましてそれぞれのシンクタンクが計算をされているものというふうに思います。ですから、その前提によってその値が違ってくることもこれまた当然であるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、しかし不良債権の処理を行って、そして景気を回復に向かわしめるという、そういう手順を踏んでいこうとするのであるならば、やはり雇用問題、失業がふえたときのためのことをまず先に考えておく、やはりその準備をしておくということは、当然のことながらこれは大事だというふうに私たちも思っております。
　竹中大臣がどういう前提のもとでお話しになったのかということは私はちょっとよくわかりませんけれども、何はともあれ、私たちが目標にしようといたしております数字は年間百万人、そして連続して五年間という大きい枠組みをつくって、そうして進めていこうと今しているわけでございます。その大きな枠組み、百万人というのは、これは厚生労働関係のことだけではございませんで、日本の中の各分野におきます雇用全体を合わせての話でございます。それにはかなり具体性もなければならないというふうに思っております。
　先ほど御質問に出ましたように、厚生労働関係といたしましては、その中で大体その十分の一の五十万ぐらいは我々で受け持たなければならない。今まで五十万ですから、それにプラスアルファして受け持たなきゃならないだろうというふうに思いますが、そうしたことをなし遂げていくためには、どういうことを見詰め、そしてどうすればそれが可能になるのかということをより具体的にしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　先ほど挙げましたエンゼルプランやゴールドプランのことにつきましては、これは今までもやってまいりましたし、ここで多くの雇用が創出できることはもちろんでございますが、既にかなり進められておりますし、これから先もそこに今まで以上の雇用創出ができるのかどうかということももう一度計算をしなければならないというふうに思います。
　そしてまた、その周辺におきましても、それらを含めましてもう少しそれを拡大することができないかというので、先ほど挙げましたような健康増進でありますとか、あるいはまた生活衛生にかかわります分野でありますとか、そうした分野でのことを検討していかなければならないというふうに思っているところでございます。
　具体的な数字がなかなか言えなくて私は申しわけないわけでございますが、それぐらいな目標にしていく。しかしそんなには要らないかもしれない。しかし要らなければそれにこしたことはないわけでございまして、少なくともそれぐらいはやっていける体制を組んでいかなければならない、そんなふうに思っているところでございます。

○川橋幸子君　年間百万、五年続けて五百万の雇用創出を目指されるということでございますが、そうしたもとになっておりますものは、多分経済財政諮問会議の島田調査会と通称言われているようでございますけれども、牛尾会長のもとで出されましたサービス分野での雇用創出を積み上げるとそのような数字が出ていると。経済財政諮問会議、今回の内閣機能の強化の中で打ち出されている報告が一つあるわけでございます。
　そしてもう一つ、新聞報道でございますが、明日二十五日に、小泉総理が本部長をなさり、坂口大臣も副本部長の主力メンバーに入っておられます産業構造改革・雇用対策本部というものが開かれるというふうになっております。こちらの方の本部は内閣府ではなくて内閣官房が中心というふうに伺っております。そして、これからの雇用対策、失業解消対策というのは、政治主導、内閣主導のもとに一定の政策立案あるいは方向性が示されて、それによって厚生労働行政も動いていくのかなと思うわけでございますけれども、どうも内閣府から出されましたのが今まで言われているような新成長産業分野、情報関連という形ではなくてサービス分野に主眼を置いたもので、そして産業構造改革・雇用対策本部の中では平沼通産大臣の方から平沼プランという形で雇用創出をやっていきたいんだと、大胆に規制改革をやってそういうプランを実行に移したいというようなことが報じられております。
　またもう一つ、これは奥田日経連会長の新聞報道の記事でございますけれども、経済財政諮問会議の有力メンバー、有識者としておいでになるわけでございますが、その方はまた、地方における雇用創出というものを公共部門を中心にお考えになっているような提言が報道で見られるわけでございます。
　なお、もう一回竹中大臣の言葉、これも新聞で報じられたものだけでございますけれども、拝見いたしますと、雇用の受け皿を国家が用意するのは資本主義社会では考えられないことだというような言葉も聞かれまして、この辺の最近の新聞報道を見ると、政治主導の中で骨太の雇用対策が、構造改革の中で骨太の雇用対策が推進されていくという割にはすっきり見えてこないという感じがあるわけでございますが、そのような各界の提言についてどのように省としては受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（坂口力君）　いろいろの審議会もございまして、いろいろの提言がなされたりするものでございますから、少しその辺は整理をしていかないといけない時期に来ているというふうに思っておりますが、それぞれの持ち場でやはりそれぞれのお考えのもとにいろいろの御意見が出るのは当然だというふうに思っております。しかし、それは、先ほど申しましたように前提条件もいろいろ違って、そしていろいろな角度からの御発言でございますから、それらのところをよく吟味しながら、厚生労働省としましては一つの雇用政策というものをつくり上げていかなければならないというふうに思います。
　確かに、これからどれだけの雇用を生み出せるようになるかということにつきまして、こういう政策を打てばこれだけになるというようなことを予測しがたい面も確かにあることは事実でございますけれども、しかしこの介護政策、介護制度というものができることによって大体どれぐらいの雇用がそこに創出できるかということの予測はできたわけでございますし、事実、現実問題として非常に多くの雇用がここに生まれていることも事実でございます。ですから、もし仮に政府の方が、来年なら来年の予算の中で循環型社会についてもう一歩踏み込んだ政策をとっていくということになってまいりますと、その周辺に多くの雇用が創出されることは間違いがないというふうに思います。
　ですから、雇用の創出は、やはり政府の政策能力と申しますか、政策の立案の中身とも大きく関係をしてまいります。だから、どういう骨太い政策をつくるかということがやはり雇用に大きく影響してくることは間違いがございませんので、それらのことも踏まえながら我々はやっていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな方のさまざまな審議会からの御意見等も踏まえまして、それらを総合的にやはりまとめていく、それは厚生労働省の仕事でございますから、一つの方向にやはりまとめていかなければならないというふうに思っている次第でございます。

○川橋幸子君　今の大臣の御答弁を私伺っていますと、大変日経連奥田会長の言っていらっしゃる提言と似ているというふうに受けとめたところでございます。
　どんなことをおっしゃっているかといいますと、ポイントを紹介させていただきますと、不良債権の最終処理の影響というのは大変大きな問題なので時間軸を調整する。これは多分、失業が急激に出るような事態になった場合には、むしろそういう不良債権処理を急がないというんでしょうか、その辺の雇用対策あるいは新規雇用の創出ができる、その辺との調整を見ながら、むしろリストラスピードを抑えるというようなことが一点でございます。
　それから、やはり公共部門、公的部門で、ここで紹介されているものは、不足している警察官、教員、看護婦、税務署員ということを会長はおっしゃっていらっしゃるわけでございますけれども、大臣は先ほどエンゼルプランあるいは介護保険、福祉部門でのこれからの必要性をおっしゃったわけで、私はこうした公的雇用創出提言につきまして支持する一人でございます。その方向で、あした開かれます産業構造改革・雇用対策本部については、積極的に厚生労働行政の分野から御発言いただきたいと思います。
　この点、いかがでございましょうか。本部に対する厚生労働行政からのそうした雇用問題への対応について積極的に御発言いただきたいという要望でございます。

○国務大臣（坂口力君）　それは当然厚生労働省が中心になってやっていかなければならないというふうに思っておりますから、そのようにさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、前半の奥田会長のお話でございますが、それは私も実はある程度そういうふうに思っております。ただ、不良債権の処理をしなきゃならないからというので、それの影響ということを無視してそればかりをやられては困るわけでございまして、それが社会に対してどういう影響を与えるか、国民生活にどういう影響を与えるかということもよく吟味しながら前に進んでもらわないといけないということを我々は言わなければならないと思っております。

○川橋幸子君　ちょっとこれは余談になりますけれども、実は昨日、質問をつくる段階でこの産業構造改革・雇用対策本部、二十五日に開かれる、それの予想検討事項と、まとめるスケジュールが新聞報道されていたんですね、九月末には結論を出すと。六月中に中間報告を出して九月末に結論を出すというようなスケジュールまで挙がっている記事がありましたものですから、厚生労働省の方に伺ったわけです。
　そうしたら、それは内閣官房が担当しているのでうちでは説明できない、それから財政諮問会議の方はそれは内閣府が所管しているから内閣府に聞いてほしいということで、内閣府及び内閣官房を呼んで聞きましたら、それはもう二十五日、当日になって資料が出てこなければ差し上げられないと。このような感じで、何か政治主導あるいは内閣府の機能強化で政治の決断を主にしながら雇用対策をぐいぐいと引っ張っていくようなこういう時期に当たって、大臣は余り御存じないことではないかと思いますが、そうした役人同士の、何というんでしょうか、もう言わなくてもおわかりいただけたかと思います、縄張りといいますか、そうした問題について、ここはひとつ大臣、副大臣、政務官そろっていらっしゃいますので、それぞれ今回の改革がうまくいくように役人をリードしていただきたいということを、これは質問でなくて要望だけで終わらせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。資料も出せないとか、あるいはここに来て説明するのもできないというのはいかがなものかと思います。一言、言わせていただきました。
　さて、それで今度の本部の中で、産業構造改革・雇用対策と中ぽつでつないだ本部、前半の方は新規雇用の創出、後半の方ももちろん雇用創出には関係ございますが、雇用対策、セーフティーネットとしての雇用対策のあり方が注目されているかと思います。
　その中に、やはりこの本部の設置についての中で書かれておりますことは、能力開発を中心とする、「能力開発支援等による雇用対策」というふうに書かれているわけでございますが、私はセーフティーネットについては、時間軸を考えると中長期で考えなければいけないことと緊急に考えなければいけないことの二点があると思いますが、この両面についての姿勢をお話しいただきたいと思います。