柳澤伯夫の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権問題、一九九七から九八年にかけての金融危機の中で、日本の経済の中で最大の問題ということになりました。そして、御案内のように、金融二法が国会の御熱心な論議の中から成立をいたしまして、その運用を政府にお任せいただいたわけでございますけれども、私どもは、この不良債権問題については、債権の厳格な査定ということと、それに応じた十分なる引当金を積むことによって金融機関の健全性をいち早く確保するということをもって最大の課題だということで取り組んできたわけでございます。その観点では、私ども、ある一定の健全性の確保による安定化というものを、確保という言葉が当たるかどうか、とにかくそれを獲得できたというように考えておるわけでございます。
　しかしながら、昨年の秋以降、大変に株価が急落する中で、再び金融機関の保有する株式の損失というものに、売却で損をするというところは多かったわけではありませんけれども、含み損というようなものに世間の注目が集まりまして、再び金融不安というようなものが取りざたをされるようになりました。
　しかし、この点について私ども、そんなに深刻な問題ではありませんということで大体世間の御理解もいただけたように思うんですけれども、しかし振り返って、その程度の利益の変動でもって何か金融機関が不安になるというのは、一体どこからそういう原因が来ているんだということを考えると、結局、収益力の問題だと。
　なぜ日本の金融機関の収益力が弱いかといえば、これはいろんな側面がございます。利ざやが確保できないとかリストラが不十分であるとか、あるいは金融機関の合併等をして規模でシナジー効果を上げたらもっと収益力の高いものになるかとかいうようないろんな側面のこともあるんですが、当面不良債権の問題との絡みで見ますと、やっぱり不良債権をオフバランス化するということによってこのＲＯＡはすぐに積極的な影響が出るわけでございまして、そういうようなことで、不良債権のオフバランス化というものが欠かせないことだということで、私どもこれに取り組むということを申し上げ、そして金融機関にもその方向での努力を呼びかけさせていただいておるということでございます。
　現在、そのための環境整備を含めてのいろんな仕組みというものの検討をいたしておるところでございますけれども、私ども、今この政府の緊急経済対策の中身にもこれが取り上げられましたので、四月の上旬にはその取りまとめをぜひ完了して、新年度、どういうものになるかまだ判然としないわけでございますけれども、その枠組みを効果的に動かして不良債権のオフバランス化というものを進めてまいりたい、このように決意をいたしておる次第でございます。