柳澤伯夫の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　ペイオフが実行されますと、やっぱり預金者は金融機関の体力というものに注目をせざるを得ないわけでございます。そういうことで私ども、そういう意味合いもあって、現在、中小金融機関についても検査を行い、必要な自己資本の増強というものに努めるようにということの話をしておるわけでございます。
　中小金融機関、特に協同組合組織での中小金融機関については、幸いにして資本注入の権限が一年延長されて、ペイオフの解禁の時期とこれが軌を一にしているというようなこともありまして、そういった努力をさせていただいておるわけでございますが、他方、もうちょっと実務的にと申しますか、そういうことの中で、顧客との関係の改善ということ、これは主要の顧客に対して訪問をして、自分たちの財務内容をきちっと説明していたずらな不安をもう持たないようにしていただく、信頼をしていただく、こういうような努力をすると同時に、これは全銀協が傘下の銀行に進めておるところでございますけれども、預金規定というものを各金融機関において改正をしておいたらどうかと。それはどういうことかというと、仮に破綻をしたときに顧客の預金と借入金が相殺できるような規定を置いておいたらどうなんだというようなことを今進めているわけでございます。
　こういうようなことをいたしますと、大体中小の人たちというのは、預金もしておるけれども、他方借り入れもしておるというようなことでございますので、預金のみが危険にさらされるというようなことが必然的に少なくなるというようなことがございます。
　それと同時に、こんなことは考えたくもない、そういうことはあってはならないことでございますけれども、風評等によって預金が流出するような、そういう事態になったときに何をすればいいのか、そういう一種の危機管理でございますけれども、こういうものもあらかじめいろんなことを考えて周到に計画をしておくようにというようなことを進めておりまして、最も基本的にはもちろん内容の充実でありますから、自己資本の充実等が一番大事なんですけれども、さらに加えて今言ったようなやや実務的な対応についても遺憾のないようにしたい、こういうことで対応しようとしているわけでございます。