池田実の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（池田実君）　お答えいたします。
　旧経済企画庁で作成しました平成十三年度国民生活白書はボランティア、ＮＰＯをテーマとしておりまして、そこでアメリカにおけるＮＰＯ活動にも触れております。
　それによりますと、アメリカでは市民の積極的なフィランソロピー活動がＮＰＯの活動を支えている。これは、市民生活に必要なサービス、生きがいを提供するなど、ＮＰＯの活動が生活の中で重要な位置づけを占めていることを市民が十分理解しているからこそである。他方、ＮＰＯは努力をして社会からの支援を得ることによって、活動の継続が可能となっているとも言われている。このようにアメリカでは、市民がＮＰＯを選び、育て、見守るという姿勢が生活の中に根づき、市民とＮＰＯが好循環の関係を保つ中で、経済社会の成長が続いていると、こう触れております。
　それから、アメリカにおいてＮＰＯ活動が活発である背景として、アメリカの識者の見解を紹介しておりまして、その中に、コミュニティーが政府より先に形成されていたため、建国当初から政府を頼らない自助努力の風土が強いことなど、ほかにも挙げていますが、そういうようなことが挙げられております。