河本英典の発言 （財政金融委員会）

○河本英典君　今まさに柳澤大臣がおっしゃったように、一つの新しい感想といいますか分析が示されたわけでございますけれども、経済というのは、財務省なり金融庁の方々は長らくかかわってこられて大ベテランの方がたくさんおられるわけでありますけれども、政策という観点、マクロの経済という観点で経済を見てこられておるということで、いろんな数値が上がった、下がったとか、ふえたとか減ったとかいろんなことをおっしゃるわけでありますけれども、それは一つの分析としては当たっているのもあるわけでありますけれども、こうして時代が変わってきた。例えば、高齢化が進んで人口の構成が変わったということで若干違う動きがあるじゃないかという話も今伺ったわけでありますけれども、そんな意味で、未経験のものに対してちょっと弱いんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　デフレであるということがちょっと言われたわけでありますけれども、今まではインフレ政策の中での経済運営が大変得意だった方々が大勢おられる。その中で、デフレに対してどうしたらいいかということを、知識はあるけれども余り知恵がないというところでもたもたしているのかなというような気もするわけであります。
　経済というのは、私が思うのは、人の経済生活の集大成でありますから、先ほど言われた心理的な面、消費なんかで特に大きいわけでありますけれども、そういった部分というのは非常にあるんじゃないかと。だから、金で見るとか物で見るということも非常に大事な物差しではありますけれども、その見えない部分の人の心理といいますか、心の部分も非常に大きく影響してくるんだと。その結果がマクロの経済としての大きな動きになってくるんじゃないかなというような気がするわけであります。
　私は、最初に経済というのはどんなのかと習った例え話で、ちょうど壊れたラジオみたいなもので、何か鳴らぬようになったら、配線を調べるのもいいけれども、け飛ばしたら鳴り出したと。そんな話があるぐらいで、ショックを与えるということも非常に大事なことでありますし、今されようとしていることは、小泉内閣のおっしゃる、民間という言葉をよく使われるわけでありますけれども、民間にできることは民間でしようじゃないか、民間活力をしっかり経済に生かすようにしていかなきゃいかぬじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　塩川大臣は大阪の選挙区で、大阪の御出身でございますけれども、経済に対する物の考え方というのは東京と関西では随分違うような気がいたします。もちろん、近代になってからの経済でございますので明治以降の話になると思うんですけれども、どうしても政府の政策の中心にやってきた経済が東京の経済、日本の経済になるわけでありますけれども、関西の経済というのは、堺の自由港とか、そういった自由主義的な活動の中での経済活動があります。今は大企業でありますけれども、もとは中小企業、ベンチャー企業が大きくなって大企業になったという土壌を考えますと、新しい商売、ニュービジネスも、それから新しい商品開発も割と関西の企業がよくやっているという経緯があるわけでございまして、ここで一度やはり関西的な、もちろんマクロの経済を専門にされておる方々にこんなことを言うのは意味ないかもしれませんけれども、ミクロの経済というのも考えてみないかぬなというふうに思うわけでございます。
　金融庁は金融の不良債権問題でいろいろ対処していただいておるわけでありますけれども、主に注入行の大手、またその大手のお金がたくさん行っている会社というのは大体大きなところでありまして、中小零細企業といいますと、つぶれかけているような会社はだめなんでありますけれども、中小・中堅企業というのは結構いい技術力を持っている、いい開発力を持っている、そういったところに実際こういった状況の中できっちりお金が回るような仕組みになっているのかなということを心配するわけでございます。
　もちろん、直接融資のためのいろんな施策はしていただいておるわけでありますけれども、やはり何といいましても、一番身近なのは金融機関からの借り入れということが一つの金融の基本でありまして、過去のいい会社も、中堅企業も、実は、直接金融をやるより、銀行借り入れによる、金融機関の借り入れによる間接金融に頼ってきたわけでございます。
　その会社のバランスシートを見ますと、言うなら非常に負債が多いと、借り入れが多いですから。その中でもしかし、今までは優良な資産、土地が中心でありますけれども、株式もそうでありますけれども、そういった資産とのバランスをとりながらきっちりやってきたのでありますけれども、ここへ来まして、いろんな話を聞いていますと、財務体質、財務体質と言われると自己資本が充実していないとだめだという話になってきて、金融機関はそうかもしれませんけれども、一般の会社というのは、今まででも結構きっちりバランスをとって堅実にやってきた会社があるわけでありますけれども、その辺がちょっと今困っているんじゃないかなというふうな気がするわけでございます。
　ちょっと聞いた話でありますけれども、金融検査が大変厳しくて非常にお金が出にくくなったというふうなことをちょっと聞いたことがあるんで、その辺はどうなのかなということで、一つは、きょうは金融庁に、検査基準というのは一体どういうところでやられているのかということで、一体マニュアルというのはどんなのかなということを聞きたいというのが一つの質問であります。
　もう一つは、これからの活力を生み出すための、やっぱり経済は国民が、企業がやる気を出して金を稼ごうじゃないかということで、頑張らすという仕組みに一番影響するのは実は税制でありますので、税制というものを今回、緊急経済対策でもちょっと考えていただいているようでありますけれども、これにとどまらず、将来どういうふうに考えたらいいのかというお話をさせていただきたいなということできょう質問に立たせていただいたわけでございます。
　まず、検査マニュアル、金融機関の検査基準というのは一体どんなものかということを概略で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。