浜田卓二郎の発言 （財政金融委員会）

○浜田卓二郎君　財務大臣の問題意識で大いに結構だと思うんですね。
　まさに国と地方の関係というのは複雑過ぎまして、かつての大蔵省と自治省で絶えずやり合ってきた経過を私も耳に挟みながら参りましたけれども、地方財政というのは一種の伏魔殿みたいな感じになっておりますね。ですから、私はこれに手をつけるということは大変なことだと思うし、本当にやるんなら画期的なことだと思うんですよ。
　例えば交付税率の問題だって、これは過去いろいろ変わってきております。現在、法人税に対する掛け目だけが三五％を超えていますけれども、ほかは三二％になっている。これが本来の地方自治のあり方でいいのかどうか。これは地方の自主財源との関係はもちろんあるわけです。だから、これもやはり私は十分検討していかなきゃいけないと思いますし、また、いわゆる補助金でやっている公共事業の中身を見ましても、実質上交付税で補てんして補助率は全く変わっているわけです。
　事務方から御説明いただきましたけれども、例えばダム等の治水事業とか農業土木事業とか港湾事業、こういうのは国の補助率というのは二分の一、つまり五〇％税金で、国税で補てんするわけです。あるいは国債で補てんするわけです。ところが、交付税による実質補てんがいろんな名目で行われておりまして、地方の実質負担は七％だと。七％でダムができちゃうんです。七％で岸壁ができちゃう。
　他方、集会所とかコンサートホールとかそういう箱物、これは単独事業になっているはずなんです。ところが、これもいろいろ実質的な交付税による足し増しがあって、地方負担は五六％程度だということになっている。これは、箱物をつくれば単独事業じゃなくて国が半分以上は出してくれるということなんですね。もう一つ、下水道ですと、これはダムとかそういうものよりも補てん率が低いようで、下水道をつくると地方は実質二〇％負担。
　ですから、結果として、ダムはできるけれども下水道はできない、岸壁はできるけれども下水道はできない、そういうことが起こり得る。あるいは、自己負担がありませんから選挙が近ければやっちゃうとか、あるいは箱物でも半分以上は国が持ってくれるからやっちゃうとか、そういう話が交付税の仕組みの中に実はビルトインされちゃっているということはあるわけです。
　それから、今の交付税等の中身を見ましても、地方によって配分の仕方が、これは地方財政計画でおやりになるわけですけれども、住民一人当たりの配分の比率がどうだとか、そういう非常に奥深いといいますか、根の深い問題がたくさん含まれているわけでありますから、私は、改革断行内閣が交付税にもしっかり手をつけますと言う以上は、ここまで切り込んだ地方と国のあり方、あるいはもっと進めば、地方の自主財源を含めた自主的な地方自治の運営のあり方、自治体の運営のあり方、そういうところまで切り込んでいかなければ、私は改革断行という名には値しないと。
　十四年度は大したことをやらないなという感じを受けましたけれども、例えば、ほっておけばふえる分が三兆円近くあるわけでしょう、地方交付税でも。その中の大きな要因が、何か交付税特会で財投借り入れをして補てんしていたものを一般会計の国債発行に切りかえた分がかなり影響を持っているという説明ですよ。そうすると、知恵のある人は今度は逆にそれをまた特別会計に戻しちゃって、字面の地方交付税額は減らしましたなどという小細工は全く意味がないわけですから、まさかそういうことで十四年度はお茶を濁して、少なくとも、改革はある程度やったよなんということはないでしょうね。