若林正俊の発言 （財政金融委員会）

○副大臣（若林正俊君）　お尋ねでございます土地税制につきましては、バブル経済期に土地の公共性などを基本理念として土地基本法の制定をいたしました。その土地基本法を踏まえまして、地価税の創設、譲渡益課税の見直しなどの措置が講じられたところであります。
　その後、地価や土地取引の動向といった土地をめぐる状況や厳しい経済情勢にかんがみまして、地価税の凍結や譲渡益に係る税負担の軽減等、累次の緩和措置が実施されてきたところでございます。
　さらに、平成十三年度税制改正におきましては、最近の経済情勢や土地取引の状況等を踏まえ、これまで講じられてきた個人の長期土地譲渡益課税の税率軽減措置や、法人の土地譲渡益追加課税制度の適用停止措置の適用期限の延長をいたしております。不動産の流動化を一層促進するという観点から、登録免許税について特定目的会社等による不動産の取得に係る軽減措置の創設等もいたしたところでございます。
　今般、与党三党において取りまとめられた緊急経済対策に係る税制上の措置について、都市再生、土地流動化の促進に関連する施策、制度を総合的に推進する中で、「これに対応する流通税など関連税制に係る有効な措置について、引き続き協議の上早急に結論を得る。」とされているところでございまして、政府としては、今般設置された都市再生本部等における論議を十分踏まえ、年度改正に向けて引き続き検討してまいりたい、このように考えております。