財政金融委員会

平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野間　　赳君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　菅川　健二君　　　　　櫻井　　充君
　六月十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　金石　清禅君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　芳男君　　　　　岩永　浩美君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩永　浩美君　　　　　野間　　赳君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　加藤　修一君
　　　　　大門実紀史君　　　　　緒方　靖夫君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　海老原義彦君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金石　清禅君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　財務省主税局長　　尾原　榮夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○短期社債等の振替に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○金融機能の再生のための緊急措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）

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○委員長（伊藤基隆君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　また、去る十五日、このたび新たに当選されました金石清禅君が本委員会の委員に選任されました。
　また、昨十八日、大門実紀史君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君及び加藤修一君が選任されました。
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○委員長（伊藤基隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君及び財務省主税局長尾原榮夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（伊藤基隆君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（伊藤基隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（伊藤基隆君）　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の四案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　本日は、議題となっております緊急経済対策に関連します法案につきまして御質問をさせていただきます。
　証券市場の構造改革という流れの中にあって、証券市場の活性化、そして投資家の証券市場に対する呼び込みというものに対する御努力、大変敬意を表している次第でございますが、個人投資家による証券市場の活性化、この問題につきましてまず最初に御質問をさせていただきます。
　今回議題となっておりますコマーシャルペーパーのペーパーレス化という問題に際しまして、まずこのコマーシャルペーパー、日本におけるコマーシャルペーパーのマーケットにおける投資家というものがどういう投資家であるのか、これをお聞かせください。

○政府参考人（乾文男君）　ＣＰ市場における参加者でございますけれども、我が国の現行のＣＰは約束手形と位置づけられておりまして、その商品性を見ますと、金額一億円以上、それから償還期限一年未満のものに限られているわけでございまして、現在のＣＰ市場につきましては、このようにＣＰが短期かつ大口という商品性を有するものであること、またＣＰを運用することにより利益を上げるためには多額のＣＰを保有いたしまして取引を行う必要があることから、市場参加者の大部分というのは金融機関等の機関投資家でございまして、こうしたＣＰ市場の性格上、個人投資家が直接市場に参加するということは想定されていないものと考えているわけでございます。

○山下英利君　言ってみれば、大口取引で短期で回していくというためのコマーシャルペーパーのマーケット性ということだと思うんですが、個人投資家が実際に参加できる仕組みではないということから考えて、今後このコマーシャルペーパーを、個人投資家が参加できるという仕組みを視野に入れての制度改正を考えていらっしゃるかどうか。
　そしてまた、今、世界のグローバルトレーディングがどんどん進む中で、コマーシャルペーパーのマーケットだけではないと思うんですけれども、やはり欧米のマーケットとの比較において、市場慣行、これに平仄を合わせていかなければいけない。今回のペーパーレス化というのはまさにそのための大きな一歩だと、私はそう思っておるわけでございますけれども、個人投資家を市場に呼び込むという点についてはいかがでございますか。

○政府参考人（乾文男君）　個人投資家を直接金融市場に呼び込むということは非常に重要な政策であるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、ＣＰという市場につきましては、これは先ほどもお答え申し上げましたように、企業が大口かつ短期の資金調達を行う、それに対する今度は運用を行うという観点で非常に機動的に行う必要があるということから、個人投資家がこのＣＰの分野で参加をするということはなかなか難しゅうございますし、諸外国におきましてもＣＰという商品はそのようなものとして観念されていると考えているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のありましたように、個人投資家を直接金融市場に呼び込むという施策といたしましては、今回審議をお願いしております法案の中でも、例えば長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度の創設や、また、これは議員立法で御審議されていると承知しております商法の方でございますけれども、株式の投資単位当たりの純資産額の引き下げでございますとか、また別途制度整備を行っております現物出資型の上場投資信託、いわゆるＥＴＦというものでございますけれども、そうしたもの等々、個人投資家を直接金融市場に誘導するためのいろいろな施策を着実に実施しているところでございます。
　金融当局といたしましては、今後とも、個人投資家を含めまして、幅広い投資家の参加による厚みのある証券市場の形成を通じまして、直接金融の発展を促すことが重要と考えており、引き続きそうしたインフラ整備に努力してまいりたいと考えているところでございます。

○山下英利君　わかりました。
　そうしますと、コマーシャルペーパーというのは、大口の機関投資家による短期の運用ということに集中した市場の活性化に焦点を当てているということだと思います。
　次の質問でございますけれども、投資家サイドということではなくて、今度は発行体サイド、調達の方ということで御質問をさせていただきます。
　いわゆるコマーシャルペーパー、短期の金融市場、これは直接ファイナンスという観点から立ちますと、今の市場規模が大企業の大口の調達中心であるというふうに思うわけでございますけれども、最近聞きますと、いわゆる信用協会の保証つきのコマーシャルペーパーであるとか、あるいはアセットバックＣＰのような中小向けの資金調達という面でも門戸が開かれつつあると。
　中小企業にとっての直接ファイナンス、いわゆる短期金融市場への道を広げるという条件整備に対する御当局の方針、これはいかがでございましょうか。

○政府参考人（乾文男君）　コマーシャルペーパーの今度は調達サイドから見たわけでございますけれども、先ほど申しましたように、商品性といたしまして、一億円以上、それから償還期間一年未満のものということになっているわけでございますけれども、その発行体を大企業に限定するということになっているわけではございません。
　今法案審議をお願いしておりますけれども、ここでこれを短期社債という位置づけに改正することをお願いしておりますけれども、短期社債になりましても、その発行体が大企業に限られるということでは法律上はないということでございます。
　企業の資金調達におきまして、ごく短期のものはこうしたＣＰでございますとか、もう少し長くなってまいりますと通常の社債でございますとか、そうした市場からの調達、さらには株式を証券取引所あるいは店頭等で発行することにより企業がその資金を調達していくという道が開かれているわけでございますけれども、そうした企業のニーズ、それから資金需要の長さあるいは条件等に応じましてさまざまな手法が用意されているわけでございますけれども、そうした中におきまして、中小企業につきましても信用保証協会等が、信用補完ということがございますので、そうしたものを活用して、これは直接金融に限りませんで間接金融、いわゆる借り入れの面でございますけれども、そうした資金調達が円滑に行われる各般の施策が講じられているものと承知しているわけでございます。

○山下英利君　わかりました。金融システムの再構築という中においては、直接ファイナンスに対する道を広げるということも大きなポイントであろうと私も思っておる次第です。
　続きまして、今回議案になっております長期保有株式に係る少額譲渡益の非課税についてお伺いを申し上げます。
　今、率直に申し上げますと、株価が大変下落している。その中にあって、現時点では含み損を抱えている個人投資家が非常に多い状況であるというふうに思うわけでありますけれども、今回の改正の点につきまして、いわゆる損切り、譲渡損失に対する税制面での対応というのが緊急の市場活性化というものには必要ではないか、そのように思うわけでありますけれども、御当局のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（尾原榮夫君）　ただいま株式譲渡損失の繰越控除の点についてのお尋ねがございました。
　申告分離課税一本化のもとで、この問題でございますが、譲渡益と譲渡損をすべて申告して相殺した上で、その結果、最終的な損失についてどう取り扱うかというのがこの問題の本質であろうというふうに考えております。したがいまして、今、源泉分離課税が残っておりますので、そのような制度が残ったままでは、この制度を入れた場合、現行制度の問題点を拡大するだけではないかという問題があるだろうと考えております。
　したがいまして、申告分離一本化後の税制はどうあるべきかという中でこの問題も検討していきたいと考えているわけでございまして、政府税制調査会におきましては、まさにこの一本化後の譲渡益課税のあり方について幅広い観点から検討するための小委員会が設置されて、既に検討が行われております。また、与党三党におかれましても、一本化後の株式譲渡益課税のあり方について引き続き協議し早急に結論を得るというふうになってございますので、今の先生の御指摘にあった問題を含めまして、今後、ただいまの政府税制調査会、与党の御議論を踏まえましてしっかりと検討してまいりたい、こう考えております。

○山下英利君　今の税制面というところにおきましては、税の公平性、その問題から考えると、譲渡益の課税に対しても総合課税というものの考え方がやはりこれから議論になってくるのではないかなと私も思っている次第でございます。やはり、税の公平性を考える意味では、個人一人一人が自分で申告して税に対する問題意識を高める、その意味からも総合課税というところが非常に考えられるべきポイントではないかなと私も思っている次第でございます。引き続きそのような観点で御検討を賜りたい、そのように思っております。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、こういう形で不動産の証券化等流動化に向けての御努力がされているわけでございますけれども、証券税制、今回こういった形で特例措置等審議をさせていただいているわけですけれども、証券税制とともに土地税制の両面から税制に対する対応、これを進めていくということが緊急の市場活性に資すると私は思っておるわけですけれども、土地税制に対する今後の対応の御方針、それからお考え方、これをお聞かせください。

○副大臣（若林正俊君）　お尋ねでございます土地税制につきましては、バブル経済期に土地の公共性などを基本理念として土地基本法の制定をいたしました。その土地基本法を踏まえまして、地価税の創設、譲渡益課税の見直しなどの措置が講じられたところであります。
　その後、地価や土地取引の動向といった土地をめぐる状況や厳しい経済情勢にかんがみまして、地価税の凍結や譲渡益に係る税負担の軽減等、累次の緩和措置が実施されてきたところでございます。
　さらに、平成十三年度税制改正におきましては、最近の経済情勢や土地取引の状況等を踏まえ、これまで講じられてきた個人の長期土地譲渡益課税の税率軽減措置や、法人の土地譲渡益追加課税制度の適用停止措置の適用期限の延長をいたしております。不動産の流動化を一層促進するという観点から、登録免許税について特定目的会社等による不動産の取得に係る軽減措置の創設等もいたしたところでございます。
　今般、与党三党において取りまとめられた緊急経済対策に係る税制上の措置について、都市再生、土地流動化の促進に関連する施策、制度を総合的に推進する中で、「これに対応する流通税など関連税制に係る有効な措置について、引き続き協議の上早急に結論を得る。」とされているところでございまして、政府としては、今般設置された都市再生本部等における論議を十分踏まえ、年度改正に向けて引き続き検討してまいりたい、このように考えております。

○山下英利君　ありがとうございます。
　土地税制につきましては、今まさに金融機関の不良債権の処理問題においても、担保になっている土地、これの流動化というところが非常に大きな問題であろうと、そのように思っております。不良債権額の最終確定、これにつきましても、土地が流動化することによって金融機関の債権額も確定できるというふうに思います。ぜひ流動化を促進するための税制面での御支援をお願いしたい、そのように思っております。
　また、個人の資産、土地資産、不動産についての流動化を促進させて、そして証券市場を活性化するということも一つはあるのではないかなと私は思っております。
　したがいまして、最初に質問させていただきましたいわゆるコマーシャルペーパー等証券市場、グローバル化、グローバルトレーディングに合わせた仕組みをつくっていくこと、そして参加者をより広く間口を広げること、これが今の証券市場活性化に大変私は効果があるんだろうと、そう思っております。
　今回、コマーシャルペーパーにつきましてはそういう形で、従来の手形というものから短期の国債という考え方に変更したと。調達の方からいえば、従来は手形を金融機関で割り引く、それが短期のファイナンスであるという形でしたけれども、手形をコマーシャルペーパーという形に乗りかえていく、いわゆるアセットバック、発行体の直接ファイナンスへの道をさらに広げていくということが一つあるのではないかなと、そのように思っております。
　そしてまた、短期国債という考え方に伴いまして、短期市場、短期のマーケット、それから中長期の債権のマーケット、これがリンクすることによりまして短期と中長期のあわせ持った調達の柔軟性、これが可能になってくるという形も考えられます。まだ日本ではそういったところでの制度面がこれからということだと思いますけれども、アメリカで言われるローアーフローター、いわゆる長期の債権を短期のコマーシャルペーパーのマーケットで売って調達をする、そのような発行体から見た場合の調達の柔軟性、そういうところも視野に置いたマーケットの整備、これをお願いしたいと思っております。
　私の質問時間は限られておりますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に財務大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、これは通告なしで大変申しわけないんですが、きのう、亀井前政調会長とＯＤＡの予算を一〇％カットしたいというお話がございましたが、これは実現の方向で考えていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　あのコメントは私が発表したものではございませんで、亀井さんが発言されたことでございまして、話の内容は大体あのような趣旨でございました。
　話の中道を申しますと、話し合いをしておりましたときに、私は何としても十四年度の国債発行は三十兆円に抑えたいということを言いました。それに対しまして亀井さん、江藤さんは、それは内閣の方針でもあるから頑張ってくれ、我々もできるだけの応援をすると、こういうことでございました。
　個々の問題はいろいろございましたが、難しいぞということで、例えば、私も政調会長のときにＯＤＡを大幅に切ろうと思うたんだけれどもなかなかできなかったと、こういう話がございました。次いで、私に、あなたもしっかり頑張って、見直すところは見直してくれ、そうだな、私は三〇％と言っておったけれども、ちょっと無理かもわからぬが、まあできるだけやってくれ、一〇％ぐらいならできるやろと。そうだ、そのぐらいやらにゃいかぬと私が言ったら、そうだなと、こういうことでございまして、何も算術があったものじゃございませんけれども、何かの目標をやっぱり立てなければいけないと思うて、かねてから私もそう思うておるものを、それが会話の中に出てきたということでございまして、それを亀井さんが、ぶら下がりの記者というんですか、たくさんおりましたので、その席で言ったのではないかと、こう思うております。

○櫻井充君　小泉内閣になって、基本的には政策決定過程をオープンにしましょうという話をされているのかと思いますけれども、夜、料亭なんでしょうか、そういうところに行ってそういう話をされているというのは、従来のやり方と余りかわりばえしないんじゃないだろうか、もう少しきちんとした形のところで議論されるのが本筋ではないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　それはもちろんそうでございまして、いずれ私の方からきちっと概算要求の基準等を示すときにその話はいたします。しかし、先ほど言いましたように、意見交換の中で出てきたものを率直に亀井さんがお話しされたということでございました。

○櫻井充君　そこの中で国債を三十兆円以下に抑えたいんだと、これは本当に大事なことなんだろうと思うんです。
　以前に宮澤財務大臣とそのことについて意見交換した際に、これは去年の十一月二十七日の当委員会でございますけれども、財政再建を行っていく上において、これは宮澤財務大臣の答弁でございますけれども、「本当に隠れ借金とかなんとかいうものを全部洗い出してその処理をするというのが財政再建の終局の姿だと思いますが、そのときにはぞろぞろあちこちから出てくるだろうということは、もう既に生じておるものについては想像ができるわけであって、それをどうするかということは長くない先の問題でございます。」というふうに答弁されております。
　この「隠れ借金」とは一体何で、そしてもう一つは、「そのときにはぞろぞろあちこちから出てくるだろう」と、この「ぞろぞろあちこち」というのは何を指していらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　宮澤先生の発言を私は聞いておりませんのでとやかく申すわけにもまいりませんが、隠れ借金というのはそんなに現在の状況では私自身は意識しておりませんし、そんなにぞろぞろというほどあるのかなと思ったりいたします。
　しかし、おっしゃっている趣旨はこういうことではないかと思うんです。いろいろ計画をしておったけれども、その計画が資金がないがためにとんざしておって、それを何とかやりたいと思って無理をしておるところがあるとするならば、その分が要するに負債のような感じでおっしゃっているんではないかなと思ったりいたしまして、隠れ借金というのは、その実態を私自身はまだ十分認識しておりませんので答弁申し上げることはできないと思っております。

○櫻井充君　実はきのうこれは通告してあるんですよ、宮澤前財務大臣にきちんと聞いていただけるように。これは、財務省の方はきちんと聞いてきてくださっていないんでしょうか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　それじゃ、私がちょっとお答えいたしますけれども、宮澤さんのおっしゃったのはどの部分を指しておっしゃっているかわかりませんけれども、特殊法人等にそういうのがあるという表現じゃなかったかと思うたりしますが、そうですか、その点お聞きいたしたいと思いますが。

○櫻井充君　本四架橋公団のところから話になっているので、恐らく宮澤さんはそこを指していらっしゃるんだろうと思う。そして、そこでやっぱり大事な点は、そのときにはぞろぞろあちこちから出てくると。つまりは、特殊法人というのはほとんどが赤字であって、そこのところを全部オープンにしなければ、ここにもありますけれども、財政再建の終局の姿にはならないとおっしゃっているんだろうと思うんですね。これは財務省の基本的な認識なんだろうと私は考えておりますけれども、財務大臣がかわられて、こういう認識を持っていらっしゃらないのかどうか。
　では、改めて塩川財務大臣にお伺いさせていただきたいんですが。

○副大臣（若林正俊君）　今、大臣が申し上げましたように、御指摘の点は本四公団の財務内容と関連して宮澤前大臣がいろいろとお話をされたことかと思います。その意味で、本四公団に限定せずに、特殊法人自身につきましてもっとディスクロージャーを徹底して国民に対する説明責任を果たさなきゃならぬと、こういう認識でございます。
　そういう意味で、例えば独立行政法人における国民負担に帰するコストを明らかにする意味で、行政サービス実施コスト計算書が作成されるなどの努力をしております。また、企業会計の分野におきましても、時価会計の導入などの新たな動きが見られているところでありまして、こういう状況を踏まえまして、宮澤前大臣は、特殊法人に係る財務状況等の一般的なディスクロージャーの充実、必要性を述べたものと承知しているところでございます。
　この点に関しましては、行政改革大綱におきまして、国民に対して国の財政事情をわかりやすく開示し、財政に係る透明性、一覧性の向上を図ることが必要である、そして説明責任を確保する、そういう観点から特殊法人などの会計処理の見直しを行うことといたしております。
　現在、財政制度等審議会におきまして、特殊法人などが民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務諸表を、退職給与会計、時価評価会計、連結重視、キャッシュフローの重視といった、最近の企業会計原則に従って作成することとしておりまして、わかりやすい形で国民負担に帰すべきコストを開示する手法について検討を進めております。
　本日の財政制度等審議会におきまして、行政コスト計算書の作成指針を取りまとめて、それに基づきまして、九月末までには企業会計原則に従った具体的な開示が各特殊法人等において行われる、こういうふうにさせていきたい、こう考えております。
　こうした取り組みによりまして、例えば公庫などの民間金融機関と同様のベースでの経営を行っております機関につきましては、貸倒引当金、各特殊法人等の保有資産の時価評価等のデータが明らかになってまいりますし、国民の負担となるであろうコスト情報がよりわかりやすい形で表示されることになっていくと、このように考えておりまして、今まで大変見えにくい状況でありました特殊法人等の会計につきまして、今申し上げましたような努力を通じて国民の前に明らかにしていく責任を果たしたいと考えております。

○櫻井充君　これは財務省に言うことではないのかもしれませんけれども、例えば私たちは今、民主党の中で、道路関係の特殊法人のワーキングチームをつくって検討を重ねております。
　そこの中で、例えば首都高でも阪神でも道路公団でもどこでもいいですが、その資産の中に何を入れているかというと、全部建設コストを入れているわけですよ、資産の部の中に。本来であれば減価償却とか除却とかされなければいけないものが一切なくて、どんどん工事費用だけが積み重ねられていくという非常におかしな会計がされているということと、将来に向けての見通し、例えばアクアラインなんかはかなりの赤字なわけですけれども、将来の分析を交通量が大体三倍ぐらいになるんだというふうに見込んでデータを出してきたりとかしているわけです。つまり、彼らが出してきているそのデータだけをうのみにすると、全く実情と違ってきているということが我々が調べているだけでもわかってまいりました。
　そういう意味で、特殊法人から出されたものが果たしてどれだけ正しい数字になってきているのかということをどなたがチェックされることになるんですか、こういう場合は。これは財務省がきちんとチェックするということなんでしょうか、それとも各省庁がきちんとチェックした上で財務省に上がってくるということになるんですか。

○国務大臣（塩川正十郎君）　それは主務官庁となっております。主務官庁から予算要求が財務省に対して提出される、こういうふうになっております。