福田康夫の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、平成十四年度ということでもって、導入目標ですね、そういうことで予算もつけていただくというようなことでお願いをしているところでございます。
　「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害」、こういうことでございますけれども、より具体的にということになりますれば、例えば安全保障ということであれば、例えば平和目的という意味でいえば、ＰＫＯの派遣の際に派遣地域の状況、情報を入手するということにも使えるわけでございます。そのことから推察していただけるように、いろんなことがこの情報衛星によって情報も活用できる、こういうことになろうかと思います。
　また、自然災害でございますれば、震災地の状況、震災地の場所、そういうものを特定することができるとかいうようなことができるというように思っておりますので、この効果は私は大変期待できる、期待が大きいものがあるのではないかというように思っております。
　これ、ちょっと経過を、状況を申し上げますと、平成十一年度末からこの情報収集衛星の開発に着手をいたしました。具体的には、衛星システムについては種々の設計、試作などの作業を実施しているところでございます。また、情報を受ける地上システムについても、既に土地の確保の手続がほぼ終了し、打ち上げ前の訓練に間に合うように設備の設計や施設の建設なども現在進めているところでございます。
　また、人員配置のこともあわせ申し上げますと、平成十三年度に発足予定の内閣衛星情報センターについては、同年度中に定員百六十四人を含め総人員二百九十二人の体制をしく、築くということになっております。その要員については、衛星管制など民間の技術を活用する必要があるという分野に関しましては主に民間から必要な人材を確保するということにしておりまして、また、画像情報の分析につきましては主に関係省庁からこの業務にふさわしい職員の出向、派遣を得ることになっておりまして、そのようなことで人材を確保したいと思っております。
　さらに、これら要員に対しましては必要な教育訓練を行うことといたしておりまして、情報収集衛星の打ち上げ、その後の定常運用に支障が生じないように今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。