内閣委員会

平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
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　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁））

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○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
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○委員長（江本孟紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁生活安全局長黒澤正和君及び警察庁刑事局長五十嵐忠行君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江本孟紀君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十三年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十八億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四十五億七千九百万円余の減額となっております。
　これは、主として議員定数二十名減に伴う議員関係経費及び総選挙関係経費のほか、前年度補正予算（第一号）に計上されました施設整備費の増額相当分が減少したことによるものであります。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十三億八千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　その増加した主なものは、新たに新議員会館基本計画策定・調査費、衆議院名誉議員胸像設置経費を計上しているほか、立法情報システムの充実強化等の情報化推進関係経費、テレビ中継放送及びインターネット中継に要する運営等諸経費であります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十四億七千五百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、議事堂本館及び分館の昇降機改修、憲政記念館展示室等改修及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概略を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（江本孟紀君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。堀川参議院事務総長。

○事務総長（堀川久士君）　平成十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百四十億五千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千五百万円余の減額となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百十二億七千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し、十八億六千三百万円余の増額となっておりますが、これは主として、第十九回参議院通常選挙の実施に伴い見込まれる改選関係経費のほか、情報化推進関係経費の増額、新議員会館基本計画策定・調査費等の計上によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十七億七千二百万円余を計上いたしております。前年度に比較し、二十九億五千八百万円余の減額となっておりますが、これは主として、平成十二年度補正予算で二十七億七千七百万円余が補正計上されたことによるものであります。
　平成十三年度の施設整備として、傍聴参観テレビ中継施設の設計・切り回し、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（江本孟紀君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（戸張正雄君）　平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は三百七億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十七億七千四百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百七十九億八千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十五億四百万円余の増額となっております。
　これは主として、平成十四年度に開館を予定しております関西館の移転等開館準備経費及び同じく十四年度に全面開館を予定しております国際子ども図書館の開館準備等に要する経費、並びに電子図書館基盤システムの開発及び蔵書の電子化経費を計上したことによるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億四千三百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千六百万円余を計上しております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四十三億二千百万円余の減額となっております。
　これは主として、関西館の施設整備に必要な経費のうち、平成十三年度に計上することを予定していた経費につきまして、その一部を平成十二年度第一次補正予算に計上したために生じた減額であります。
　以上、平成十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（江本孟紀君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（天野英太郎君）　平成十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千三百九十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九百八万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（江本孟紀君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。片岡裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（片岡博君）　平成十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千二百六十八万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、千四百一万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（江本孟紀君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。金子会計検査院長。

○会計検査院長（金子晃君）　平成十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十三年度予定経費要求額は百七十二億八百五十七万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十八億八千九百万円、旅費として八億五千四百万円、その他の経費として二十四億六千四百万円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための、検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査能力向上のための研修及び検査活動に資する研究の充実を図るための研修・研究経費が含まれております。
　以上、簡単ではありますが、本院の平成十三年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（江本孟紀君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大森礼子君　公明党の大森礼子です。早速質問に入らせていただきます。
　まず、官房長官にお尋ねいたします。
　今、参議院の共生社会に関する調査会の方で、いわゆる女性に対する暴力、ＤＶ問題、これについて何とか法的な枠組みをつくらなくてはということで、プロジェクトをつくりました。各党参加しております。男性の仲道議員も参加してくださって、男女一緒に考えて、そして法案というものをつくりまして、今各党の手続をしているところでございます。何としてもこの女性の世紀、最初の年である二〇〇一年にこの法案成立を目指したいと思っております。完璧な法律ではないかもしれないですけれども、まずドメスティック・バイオレンスは犯罪であるということを宣言するとともに、確認しなくてはいけないと、このように考えております。
　そこで、まずこういう法制定そのものについて、官房長官の御所感といいますか、これを最初に伺いたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　ただいまお尋ねのございましたドメスティック・バイオレンスの問題でございますけれども、女性に対する暴力、これは女性の人権を著しく侵害する社会的問題であるということと同時に構造的な問題である、このように思っております。ですから、男女共同参画社会を形成していく上で必ず克服しなければいけないという、重要課題というように位置づけております。平成十二年の十二月に策定いたしました男女共同参画基本計画におきましても、女性に対するあらゆる暴力の根絶、これを重点目標の一つに掲げております。
　政府は、この基本計画に基づきまして、社会的認識の徹底など、女性に対する暴力を根絶するための基盤整備を行うとともに、暴力の形態に応じた幅広い取り組みを総合的に推進していく、こういう考え方をいたしております。
　また、現在、参議院の共生社会に関する調査会において配偶者間の暴力に関する新規の立法に向けての検討が行われているということも御指摘のとおり承知いたしております。
　政府は、こういう動きも注視しながら、委員御指摘の男女共同参画会議の場などを十分活用しながら女性に対する暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○大森礼子君　この発端は女性に対する暴力、女性の人権ということでスタートいたしましたけれども、この法案のタイトルといいますか名前は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律としておりまして、配偶者としております。中には、将来男性も被害者になるかもしれないということもあるのですけれども、やはり男女共同参画社会ということで男女ともにという、こういう考え方が入っております。そして、まだ法案が成立していない段階なのですけれども、いろいろ、どういう機能を果たすべきかと考えたときに、全体の総合調整機能というのが必要となりまして、その役割を担っていただくのは内閣府だと私たち考えて法案づくりをしております。
　そこで、まだ法案が通っていない段階ですけれども、これが成立した場合、どのような具体的な取り組みを期待できるのか、法案成立前ですが、お聞かせいただければと思います。

○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、この立法の動きを注視しながら、男女共同参画会議の場等で十分、今後どういう形で円滑な施行に向けて取り組むのか、あるいは一般の方たちの認識を深めるための広報啓発ですとか、あるいは各省庁間の連携の強化等についてできるだけ早く検討を開始していただきたいと思っております。

○大森礼子君　この法案につきましては、先ほど完璧ではないと思っていると申し上げましたけれども、まずスタートすることによりましてそうしたいろいろな実態が浮かび上がってくると思います。それをもとに三年後をめどに、より完璧な法律をつくりたいという、こういうのが私たちの意図であります。そのためにも、総合調整機能というのを担っていただく内閣府の重要、非常に大事になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に官房長官の方に、情報収集衛星のことについてお尋ねいたします。
　官房長官は、内閣の情報収集機能の強化ということで、平成十四年度を目途に情報収集衛星を導入すると先日の所信でも述べられたところであります。そして、平成十年十二月の閣議決定で、この衛星導入の主な目的として、「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のため」としておりまして、このため、十三年度予算では七百七十三億三千三百万円が計上されているわけなんですけれども、この点につきまして、これによっていかなる情報収集をするのか、少し具体的に御説明願いたい。また、現在の開発状況はどのようになっているかについても御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、平成十四年度ということでもって、導入目標ですね、そういうことで予算もつけていただくというようなことでお願いをしているところでございます。
　「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害」、こういうことでございますけれども、より具体的にということになりますれば、例えば安全保障ということであれば、例えば平和目的という意味でいえば、ＰＫＯの派遣の際に派遣地域の状況、情報を入手するということにも使えるわけでございます。そのことから推察していただけるように、いろんなことがこの情報衛星によって情報も活用できる、こういうことになろうかと思います。
　また、自然災害でございますれば、震災地の状況、震災地の場所、そういうものを特定することができるとかいうようなことができるというように思っておりますので、この効果は私は大変期待できる、期待が大きいものがあるのではないかというように思っております。
　これ、ちょっと経過を、状況を申し上げますと、平成十一年度末からこの情報収集衛星の開発に着手をいたしました。具体的には、衛星システムについては種々の設計、試作などの作業を実施しているところでございます。また、情報を受ける地上システムについても、既に土地の確保の手続がほぼ終了し、打ち上げ前の訓練に間に合うように設備の設計や施設の建設なども現在進めているところでございます。
　また、人員配置のこともあわせ申し上げますと、平成十三年度に発足予定の内閣衛星情報センターについては、同年度中に定員百六十四人を含め総人員二百九十二人の体制をしく、築くということになっております。その要員については、衛星管制など民間の技術を活用する必要があるという分野に関しましては主に民間から必要な人材を確保するということにしておりまして、また、画像情報の分析につきましては主に関係省庁からこの業務にふさわしい職員の出向、派遣を得ることになっておりまして、そのようなことで人材を確保したいと思っております。
　さらに、これら要員に対しましては必要な教育訓練を行うことといたしておりまして、情報収集衛星の打ち上げ、その後の定常運用に支障が生じないように今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。

○大森礼子君　平成十年十二月二十二日のこの閣議決定の方でも、「中央省庁等改革との整合性を図りつつ行政の簡素・効率化及び内閣の情報収集機能強化の観点から」とありまして、この時代の流れの中で必要なものを確保していくというのはかなり困難が伴うと思うのですけれども、やはり内閣の情報収集機能についてはこれまで幾度も問題となっておりましたので、国民に理解される、支持される、また透明性のあるセンターにしていただきたいと、このように思います。
　それで、今、情報のことが関連して、情報収集はいいんだけれども今回のような機密費疑惑のようなものがあっては困るということになるわけでありまして、きょうは時間の関係ですから一点お尋ねするのですけれども、昨日予算委員会で外務大臣の方にはこの機密費問題について質問いたしました。まことにずさんな実態が浮かび上がってきたと思います。
　それで、外務省の方は内部調査をすると言うのですが、例えばこれ、内閣官房の方ではどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。

○国務大臣（福田康夫君）　調査も含めてですか。

○大森礼子君　調査も含めてです。

○国務大臣（福田康夫君）　事件が発生しまして、その大もとが内閣官房にある、内閣官房の報償費にあるということが判明いたしまして、したがいまして、それから私どもといたしましても調査をいたしました。外務省から提出された見積書、精算書、領収書などを点検しまして、また当時の担当者から話を聞くというようなこともいたしまして、支払い等精算事務について確認をするというようなことをいたしました。
　そういうことでこの松尾元室長への支払いの実態把握を行ったのでありますけれども、しかし、その先になりますと、こういう例えば見積書、見積もりの基礎はすべて外務省側にあるんですね。そしてまた、その確認をするということになりますと海外のホテルに問い合わせるとか、その経費の発生するところに全部問い合わせしなきゃいけない、ということはできない。それからまた、実際問題からいって、捜査が始まっておりまして、そういう必要データも十分入手できないというようなことがありまして限界がございました。しかし、官邸内でわかることにつきましてはすべて調査をしたと、こういうように私どもは考えております。

○大森礼子君　調査をされたということなので、この問題については、きょうは時間がございませんので改めてそういう場がありましたら質問させていただこうと思います。
　ただ、きのう予算委員会で質問しまして思ったことは、例えば報償費という必要な経費だと言われてお金を渡す、その後の精算といいますか、これは完璧にできないにしてもそこをやる必要があったのではないか。例えばそうして松尾氏がカードで決済している、カード明細とかで、そんなものを添付してきていたならばここまで拡大しなかったかもしれないし、あるいは不正がチェックできたのではないかと。この官邸側のチェックというものも大いに問題があったと、こういうように思っております。いずれにしても、こんなことがないように真剣に取り組んでいただきたい。
　官房長官についての質問は以上ですので、記者会見の時間ありましたら、どうぞ退室されて結構です。
　次に、警察庁の方にお尋ねいたします。
　先ほどＤＶ防止法について触れたのですけれども、いわゆるドメスティック・バイオレンス、こういう事案は、この被害はこれまで余り把握されておりませんでした。いろんなところから指摘されてきたんですけれども、要するに夫婦間の事案じゃないか、それから被害者の処罰意思がはっきりしないから警察もなかなか本気になれなかったという、こういう事情もあります。被害自体が潜在化していったこともあります。
　それで、この種事案の解決につきましては、関係機関等の対応が実際にどのようになされるのかということが大きく問題になると。また、警察にしていただくことにつきましても、法制化されましたならばそこに法律上の明確な根拠が与えられるということになるわけです。
　まだ法律が成立しておりませんので現状を前提としての質問となりますけれども、警察におけるこれまでのドメスティック・バイオレンス事案への対応状況、それから今後の取り組みについてお尋ねいたします。

○政府参考人（黒澤正和君）　警察庁におきましては、一昨年の十二月でございますが、女性・子どもを守る施策実施要綱、これを定めまして、各都道府県警察に対しまして、全警察職員一人一人に至るまでこのドメスティック・バイオレンス事案に対する取り組み、適切な取り組みというものを指示いたしておるところでございます。警察職員一人一人に至るまで被害者の意思を十分尊重しつつ最善の措置をとるよう努めるという基本的な考え方の徹底を図りますとともに、組織全体の意識改革、認知時の的確な措置の実施等について示達をいたしておるところでございます。また、各種会議の場におきましても同様の指示を行っているところでございます。
　また、この種事案に対する対応につきましては、例えば事件として検挙をいたしたものを見てみますと近年大変ふえておりまして、刑罰法令に抵触する場合には、被害女性の意思を踏まえてでございますが、検挙その他の適切な措置を講ずる。抵触しない場合であっても事案に応じて、防犯指導、自治体の関係部局、弁護士等の他機関への紹介等の方法により適切な自衛対応策を教示いたしますとともに、必要があると認められる場合には相手方に指導、警告をするなどして被害女性の支援を行っておるところでございます。
　また、法律案の関係でございますけれども、先生方の検討に関しまして、私ども把握しております実態でありますとか現在の取り組み状況の説明、あるいは警察行政の観点からの意見具申等を行っておるところでございまして、こういった法律が制定され施行されましたならば、より一層きめの細かなこの種事案に対する適切な対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

○大森礼子君　ストーカー事案につきましても、実は警察の対応というのが非常に問題になりました。そのときに、ゆゆしきことですが、やはりきちっと法律をつくって警察官がきちんと活動できるような法律上の根拠が要るだろうと思いました。そして、ストーカー規制法ができたわけであります。
　今度、最初に言いましたいわゆるＤＶ法というのができましたら、また法的根拠を与えたことになるわけで、ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思うんですけれども、ただ、これまでＤＶ問題につきましては、要するに夫婦間の内輪もめじゃないかとか、処罰というのが後で処罰意思が変わったらとかということで、なかなか我々の仕事外というケースにしても、こういうものが皆さんあったと思うんですね。そういうところからこのドメスティック・バイオレンス、ストーカー事案でもそうですけれども、理解して適切な行動をとっていただくためには、警察職員の方、特に現場の方お一人お一人にそこのところを理解していただかなくてはいけない。なぜドメスティック・バイオレンスがこんなに問題になるのかもわかっていただかなくてはいけない。
　そういう現場の警察官の教養というのでしょうか、教育というのでしょうか、こういうことについては具体的にどのような取り組みがされておりますでしょうか。