岩永浩美の発言 （農林水産委員会）

○岩永浩美君　先ほど大臣から御答弁いただきました先週の土、日を利用して有明海を御視察いただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、その折に佐賀平野も十分に御視察をいただいた由、今御答弁をいただきましたが、御案内のとおりに、私自身、出身が佐賀県であります。その実施中の二地区の国営の広域の用排水事業、県内の約六〇％の市町村がその受益地域になっています。それと同時に、圃場整備事業や畑地総合整備事業もあわせてその土地改良事業をやっております。とりわけ平たん地域にあっては、圃場整備の進捗率はもう既に一〇〇％近く、完全に一〇〇％とは申しませんが、一〇〇％近くもう行われているのは御案内のとおりであります。
　そこで、こういう状況の中にあって、土地改良連合会並びに関係者は今回の法の改正に大変大きな期待を持っています。今回の改正を契機として、現場が抱える課題、要望に対しても政府の積極的な対応を強く求めています。
　そこで、私はまず初めに、土地改良施設の維持管理と土地改良区について伺いたい。国営の基幹の用排水の改良事業と県営の末端の用排水事業、それと同時に圃場整備事業も一緒にそれぞれやっております。これに既存の水利施設の維持管理が加わって、農家が複数の土地改良区のメンバーになっていて、その農家の土地改良区の負担金が大変高くなっています。農家の負担軽減をどうしても図っていかなければいけない現状にあることは御承知のとおりだと私は思う。
　まずそこで、事業ごとに設立された土地改良区、それぞれの地域に事業ごとに土地改良区ができております。完了と同時に土地改良区がそのままに残っていて、維持管理をそのまま引き継いでいくということは大変難しい。事業が終わったものについては整理統合をして負担軽減を図っていくべきだと私は思いますが、そういう行政指導というのは今後おやりになっていくのかどうかということが一点。
　それから、平成十年の十二月に政府が取りまとめた農政改革大綱の中で、土地改良区については、水系単位または市町村単位を基本として、その目標を、整理統合を一層進めていくというふうに示されています。それを今後どういうふうに具体的に推し進めていこうとされるのか、これはもう事務方、局長でいいですから、局長にお答え願いたいと思います。