森巖夫の発言 （農林水産委員会）

○参考人（森巖夫君）　この委員会におきまして森林交付税問題を直接的にお取り上げいただきまして、ありがたく思っております。と申しますのは、私、個人的なことにもなりますけれども、森林交付税運動の創設以来、直接的にかかわりを持ってまいりまして、現在、九百人を数えるこの連盟の顧問を任じられております。
　若干時間をいただきまして御説明申し上げますが、平成の初めごろに、和歌山県の本宮町の、当時、中山さんという方が町長さんでしたが、この方がある新聞に山村の、市町村の財政難の投書をなさったことがきっかけになりまして、これに共鳴する人たちが徐々に出てまいりまして、平成五年、最初わずか三十六人、そのときには檮原町の前町長さんもメンバーとして入っていただきまして旗上げをしたわけでございます。ちょっと表現は正しくないかもしれませんが、先ほども申しましたように手弁当で、言いかえますと、どこの役所あるいはどこの政党からも直接的な支援なりを受けることなしに手弁当で始めてまいったわけですが、毎年シンポジウムを開いたり、あるいは会員同士の情報誌を流したりして運動を続けたところ、もう数年にして実に山村地域のほとんどと言っていい九百人の人たちがそれに加盟して現在に至っているわけであります。
　その考え方は、もう既にお話が出たとおりでありますけれども、御存じのように、現在の林業の地方交付税の積算の基礎はその他産業経済費という中で一括されておりまして、それは林業従事者数を基礎にして積算することが基本になっております。言いかえますと、森林面積は直接的には入っていないわけであります。ですから、山村地域の過疎化が進めば進むほど、そして林業従事者が減れば減るほど、直接的には林業にかかわる交付税、その他産業経済費の額が小さくなってまいるわけであります。このことに疑問を抱いたことが一つ。
　他方、先ほども申しましたように、林政の流れが従来は、従来というのは、二、三十年ぐらい前までは市町村は林政の流れの中に入っておらなかった。例えば、造林の補助金が林政の非常に重要な政策手段であったわけですが、造林補助金は国から県、県から森林組合という流れであって、市町村は全くトンネルにもなっておらなかったわけですから、林政にそれは対応していないと。ところが、中核林業振興地域の事業あたりから、つまり二十四年ぐらい前から、これではいけないというわけで市町村が林政の場にどんどんと出てきましたけれども、それに対応する財政的な措置も、あるいは市町村の林務体制も弱いと。
　ですから、市町村に林務の重要な役割を与えるなら、当然それに見合う財政的な支援というか負担もすべきであるという主張から運動を始めましたところ、先ほどのような形になっておるわけですが、今、地方交付税問題が俎上に上っているわけですが、それとはちょっと違った切り口で森林交付税というものを考える必要があるのではないかと私は思っております。