佐藤泰介の発言 （文教科学委員会）

○佐藤泰介君　我々参法と閣法との費用の違いが若干冒頭言われましたけれども、五年と十年という差がございまして、五年ぐらいですとある程度の子供の数が予測できるという状況が一つはあると思いますが、私ども、そうした財政事情も考えながら、長期に十年ということになりますと生まれていない子供の数もちょっと考えなければならぬという状況もあって、その辺の苦しさがあって、どちらが正しいのかということになるとちょっと予測がつかない部分はございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思います。
　それで、今、阿南委員の費用の財源についてでございますけれども、今、阿南委員が言われましたように、私どもとしても現下極めて厳しい財政状況にあるということは、言われたとおり認識をいたしております。しかしそれゆえ、私どもは、採決はされましたけれども、今国会におきまして、民主、社民、共産、自由の四党共同で予算についての削減抑制総額九千三百億円の平成十三年度政府予算に対する共同組み替え要求を行ったところであります。そこで示したようなむだな公共事業の削減、ＯＤＡ予算の見直し、あるいは昨日の官房機密費、外務省の報償費の減額等々、政府予算を大胆に見直すことで三十人学級実現に向けた経費の捻出は十分可能であると考えております。
　先ほど来、阿南委員も学校の役割について述べられておりました。その点について私自身も同感できる部分も多々あるわけでございますけれども、今の子供たちの現状を見たとき、二十一世紀に向けて力強い社会をつくっていく、その基盤はまさに私は教育の充実こそが重要であると、このように考えております。
　したがって、大変厳しい財政事情ではありますけれども、あすの日本、二十一世紀を構築していくためにこうした私どもの法案を提出させていただいた次第でございます。