谷川秀善の発言 （本会議）

○谷川秀善君　ただいま議題となりました平成十年度及び十一年度予備費関係七件及び平成十年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、予備費関係七件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、災害廃棄物処理事業に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費などであります。
　また、公共事業等予備費使用は、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費、新幹線鉄道整備事業に必要な経費などであります。
　委員会におきましては、これら七件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取した後、公共事業等予備費使用による景気の下支え効果、予備費と補正予算との関係、主要国首脳会議への予備費使用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して川橋理事より予備費関係七件に反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して鹿熊理事より予備費関係七件に賛成、日本共産党を代表して八田委員より平成十年度一般会計予備費、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額、平成十一年度一般会計予備費、平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額及び平成十一年度一般会計公共事業等予備費については反対、その他の予備費関係二件については賛成、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より予備費関係七件に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、予備費関係七件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、決算外二件につきまして御報告申し上げます。
　本件決算及び国有財産関係二件は、いずれも平成十二年一月二十日に提出され、五月二十九日に委員会付託となりました。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて政府施策の全般について、広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　全体で十二回に及んだ委員会質疑では、内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、特殊法人改革、財政構造改革に関連した質疑など行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　六月二十五日に質疑を終局し、討論に入りました。
　決算に対する議決案の第一は本件決算の是認、第二は内閣に対する三項目の警告であります。
　討論では、民主党・新緑風会を代表して櫻井委員より、決算について是認することに反対するとともに、国有財産関係二件については賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・保守党及び公明党を代表して鹿熊理事より、決算外二件を是認することに賛成するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、日本共産党を代表して八田委員より、決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書のそれぞれについて是認することに反対するとともに、国有財産無償貸付状況総計算書について賛成し、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、決算外二件を是認することに反対するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、決算を採決に付しましたところ、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案につきましては全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　決算に係る警告は、次のとおりであります。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　内閣総理大臣の外国訪問に際して使用された内閣官房報償費について、内閣官房及び外務省における執行体制の不備によって、その一部が要人外国訪問支援室長の任にあった外務省職員により私的に流用され、当該職員が詐欺容疑で逮捕・起訴されるに至ったことは言語道断であり、国民の信頼を著しく損なう事態を招いたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、執行体制の見直しを図るなど不祥事の再発防止に万全を期し、内閣官房報償費の適正かつ厳正な執行に努めるとともに、報償費の在り方について抜本的な見直しを検討すべきである。
　（二）　日本体育・学校健康センターによるスポーツ振興基金助成金及び財団法人日本オリンピック委員会による民間スポーツ振興費等補助金の事業において、実施されていない事業への支出、同一事業に対する助成金と補助金の二重払いなどの不当支出が連年にわたり行われていたことが、平成十年度決算検査報告で指摘されたことは、遺憾である。
　　　政府は、補助金等の経理の適正化を図るよう、両法人の審査体制に対し改善の指導を行い、この種事案の再発防止に万全を期すべきである。
　（三）　財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団において、事業目的を逸脱した運営がなされ、同事業団の前理事長等が背任容疑で逮捕・起訴されるなど、同事業団に対する旧労働省の指導監督が十分徹底していなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、同事業団を始めとする公益法人に対して、検査体制の見直し、外部監査の導入等の措置を講じるなど、指導監督を徹底するとともに、今後の公益法人制度の抜本的改革の必要性が指摘されていることをも踏まえ、その適正な運営の確保に努めるべきである。
　以上であります。
　次に、国有財産関係二件を採決に付しましたところ、いずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　最後に、委員初め関係各位の特段の御協力により、決算審査を進めることができましたことに対し、委員長として感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。（拍手）
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