赤嶺政賢の発言 （憲法調査会）

○赤嶺委員　私は、日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　当憲法調査会は、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を目的とするもので、憲法改正のための調査会ではありません。このことを改めて申し上げて、私は、憲法九条について五分間発言します。
　私の住む沖縄で、今、ひめゆり学徒を引率した教師の一人で、初代ひめゆり平和祈念資料館館長の故仲宗根政善先生の日記が地元マスコミに公開されています。その中に、我々は、ひめゆりの塔に一切の行動の指針があると思う、この塔は、将来、人類の進むべき道を示しているのであるという一九六六年六月十日付の一節があります。
　ひめゆりの悲劇とは、沖縄女子師範、県立第一高等女学校の十五歳から十九歳までの少女たちを地獄の戦場にほうり出し、学徒兵、職員二百十九名がとうとい命を失った悲惨な体験を指します。仲宗根先生は、平和への思いを語り継ぐことが生徒への鎮魂と信じ、憲法九条に託してきました。ひめゆりの心は、憲法九条の心です。
　ところが、今国会は、憲法九条をじゅうりんする小泉内閣の政治姿勢が露骨にあらわれました。
　一つが、テロ特措法です。テロ特措法は、戦後初めて、現に起きている戦争に自衛隊が参加し、他国領土に出動するものであり、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めた憲法の平和原則に根本的に反するものです。
　政府の対応は、国際テロをどうやって根絶するかについての真剣な主体的検討を一切欠いたまま、米軍の報復戦争を無条件に支持し、テロ対策に乗じて、憲法違反の海外派兵を一気に実行に移すという対応に終始したものでした。
　第二に、ＰＫＯ法案です。ＰＫＯ法案は、いわゆるＰＫＦの凍結解除によって国連平和維持軍への自衛隊の参加を可能にした上に、政府みずからが憲法違反とならないための大前提としてきた、ＰＫＯ参加五原則の武器使用原則を根本的に覆したまさに憲法違反の法律です。
　戦争放棄した憲法のもとで、憲法をごまかしごまかしで自衛隊を出動させても、武力行使をしない建前のものは軍事活動の役に立ちません。結局、戦争にもっと本格的に参加できるように憲法九条を捨ててしまおうという議論に行き着きます。
　私は、日本共産党調査団の一員として、十月二十八日から一週間、パキスタン調査に参加してきました。その中で明らかになったことは、アフガニスタンの現状が国際社会に求めていることは、軍事活動ではなく、人道支援でした。地雷撤去の作業さえ国連は自衛隊の参加を求めているわけではなく、日本政府が二年間一円も出していない拠出金をぜひこたえてほしいということでした。
　私は、パキスタンの調査を通じて、二十一世紀は、軍事力による紛争の解決の時代ではなく、国際的な道理に立った外交と平和的な話し合いが世界政治を動かす時代になることを確信いたしました。
　この新しい世紀には、憲法九条の値打ちが地球的規模で生きることになることを強調して、私の発言にいたします。