大友浩司の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○大友参考人　私の勝手な推測ですと、今のここの議論は、政治機能のみの、つまり経済機能は東京、政治をどこかほかというような、政治と経済の分離という議論が進んでいるのではないかなと私は思ってきているんですが、そうした場合に、私は一般の会社員です。私の会社もそうなんですが、東京に本社があって、全国に支社を置いているという企業はたくさんあると思うんですね。そういった企業は、基本的には、東京においてクリエーティブな部分があって、あとは、地方はほとんど販売をしているというケースになっていると思うんです。
　これは、海外の企業が置く場合もやはり同じことでして、例えば仮に、大きな自動車の会社があって、でも、その会社はすごく大きくはなくて、今のところアジアではシンガポールとそれから上海と東京に支店を置いている、ちょっと傾いてきたからどこから閉めようかというときに、東京はちょっと魅力がないしパスだということで、東京をまず減らす。そうすると東京がどうなるかというと、まず雇用が減りますよね。雇用が減るし、当然、支社を減らすというのは、やはり私たち企業から見ても、そこに対する力のかけ方とか販売促進費のかけ方とか、そういうのはどんどん減っていくんですね。ですから、企業が落とす金というのが非常に落ちていく。
　日本の今の現実としての社会というのが、東京に大きな企業があって、それの支社という大きな企業の論理があって、それが、東京の力がなくなることで、結局その支社、支店にまでその影響が行ってしまうということで、私ども企業にとってはちょっと痛いのかなというふうに考えました。