大島令子の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうは、ありがとうございます。
　まず第一点目は、四人の参考人の方に質問したいと思うのです。
　私は、きょう配付されたパンフ以外に、いつも配られているパンフレットをきのう読ませていただきました。「日本創生新都」というパンフレットでございます。
　この中に、「政・官・民の新たな関係を築く」というのがあります。それは、「国政全般の改革を推進します」ということの一環でございますけれども、「政治と経済の中枢を分離することにより、政・官・民に透明度の高い新たな関係が始まり、国・地方におよぶ横断的情報ネットワークが構築されて、真に国民と密着した政策立案が可能になります。」こう書いてあるわけなんです。
　今、政官民の癒着とかいろいろと言われておりますが、東京に政治と経済が集中しまして、政治的にも、国会議員の中まで、いろいろなスキャンダルとか問題も起きてまいりました。
　そういう中で、今想定している町は、人口二十万人規模の町を当初つくっていくということでございますが、なぜ政治と経済を分離して十万人の町をつくると今までのそういう癒着構造がなくなっていくのかという、その理由が、このパンフレットを見てもよくわからないので、代表の方でも結構ですので、ちょっと御説明していただきたいと思います。
　そして二点目は、地域にもたらす経済的効果ということですけれども、建設中の間は小さな公共事業が連続して行われるわけですので、多少その地域にとっては経済効果とか活性化というのはあるとは思うわけなんですね。しかし、国会等の移転というのは、そういう小さな公共事業のとり合いではなく、先般もいろいろな知事さんから、どこに決着しても誘致合戦はしないようにしようということで、すごく崇高な国会移転の理念を聞かせていただいたわけでございます。しかし、町をつくるには、どうしても民間の業者がつくるわけですので、経済効果があれば、自治体に対してもそれなりの税金という形で収入にも入りますし、雇用の創出もできるわけですね。
　そういう観点から、建設途上はそういうものがあるにしましても、例えば国会が移転してきてしまうと、また新たな課題、例えばごみの処理の問題ですとか住環境、二酸化炭素、空気の汚染とか、いろいろなまた違った問題も発生してくると思うのです。そういう意味での問題、経済効果とか活性化というのは、どのように国会移転に対して考えているのか。これは四名の参考人の方に聞きたいと思います。
　三点目は、北川知事だけにお聞きしたいと思うのですが、慎重論の中に、東京一極集中は今後大きな問題にならないということでございます。現在の国、県、市町村で、そういう形で幸せになれるのか、本当に自治のあり方とか産業構造、働き方から、やはり問い直す必要があるのではないかということなんですが、北川知事は、地方分権とか情報公開などで、よく先進的な知事さんということで報道機関でも取り上げられております。最近では、産廃税の導入などは、本当に自分たちの県、自治体は自分たちの意思でつくっていくんだということで、私は高く評価されていると思うのですね。
　その北川知事さんと一緒の、同列の中で、私は長野県の田中知事のことを教えてもらったのですが、やはり田中知事も、就任して一年一カ月の中で、大臣とか国会議員への陳情、これをやめて、なるべく提案型の意見交換に切りかえてきたそうなんですね。また、県と市町村との関係も、長野もうでをやめた。例えばそれは、南北二百キロ長野はあって、北側に県庁があるということなので、これをやめて、御自分みずからが「どこでも知事室」ということで県内の十の地域へ伺って、直接市町村民とか県民とか県の職員の意見を聞いてくる、そういう新しい形でやってきた。
　そしてまた、私は、考え方としても、既存のものを大事にし活用することによって、権限を地方に分け、地方が自立することによれば、もう国会をあえて物理的に移転しなくても私たち日本人は幸せになれるのではないかと考えているわけなんです。この私の意見に関しまして、北川知事にもちょっと御意見を聞かせていただきたいと思います。
　以上です。