河村建夫の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○河村（建）委員　今回の法案は、テロに対する極めて時限的な、限定した法案であるということを考えますと、まず、派遣をするかしないかということが問われているわけでありますから、そのことをこの法案によって決定して、そして、事後承認を得られるということは、それによって国会がいわば拒否権を持つという形になるわけでありますから、私はこれで十分ではないか、こう思うわけであります。
　次に、国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、海上保安庁法改正案、昨日も同僚坂本議員からもいろいろ御指摘があったところでありますが、私がお伺いしたいのは、今回のこの法案を提出されたということ、これが成立することによって、あの二年半前の、忌まわしい思い出になりますが、能登半島の不審船事件、不審船を取り逃がしたということになりましたが、これにきちっと対応できるかという点でございます。
　今回の海上保安庁法の改正によると、新たな武器使用が可能となる要件は、外国船舶が我が国領海内で国際法に反する航行をした、そして、これが繰り返されるおそれがある、そして三番目に、重大凶悪な犯罪の準備の疑いがある、そして四番目に、立入検査をしなければ重大犯罪を予防できない、この四つがあるわけでありますが、これにすべて当てはまるような事件が再び起きたときに、これを確実に停船させ、そして検査をしてこれをきちっと処置できる、そのことが期待をされているわけでございますが、その点いかがでございましょうか。