国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十三年十月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　安住　　淳君　理事　岡田　克也君
　　　理事　田端　正広君　理事　山岡　賢次君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　田村　憲久君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　義昭君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島　　　聡君
　　　　　　末松　義規君　　　　中野　寛成君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　河合　正智君　　　　東　　祥三君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中川　智子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横路　孝弘君　　　　　枝野　幸男君
　　中塚　一宏君　　　　　東　　祥三君
　　山口　富男君　　　　　赤嶺　政賢君
　　辻元　清美君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　三井　辨雄君
　　東　　祥三君　　　　　中塚　一宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　山口　富男君
　　中川　智子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　横路　孝弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出第三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案（東祥三君外一名提出、衆法第一号）


　　　　　————◇—————

○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案の各案を一括して議題といたします。
　この際、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、久間章生君外六名から、自由民主党、公明党、保守党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。久間章生君。
　　　　—————————————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○久間委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表し、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この修正案は、これまで行われてきた法律案についての審議を踏まえ、政府原案の基本的な考え方と枠組みはこれを維持しつつ、その上で、この法律案に対する一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨から、国会の承認と外国の領域における武器の輸送について修正を加えようとするものであります。
　次に、本修正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、これらの対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議して、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととするとともに、政府は、不承認の議決があったときは、速やかに、当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を終了させなければならないこととするものであります。
　第二に、協力支援活動として行う自衛隊による役務の提供のうち、物品の輸送には、外国の領域における武器弾薬の陸上輸送を含まないこととするものであります。
　以上が、この修正案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○加藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○加藤委員長　これより各案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。

○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。
　ただいま自由民主党、与党、保守党また公明党も含めての対案も出てきたところでございますが、このテロ特別措置法、今大詰めに来ておるわけでございます。けさの新聞、与野党協議決裂、党首会談決裂、こういう見出しが躍っておるわけでございまして、この法案については、国際協調の中でテロを根絶していこう、私は、大方のコンセンサスが根底にあった、議論の中であった、こう思っておりますから合意できるものだと思っておりましただけに、残念に思いますし、いわば日本の国際協調のあり方が問われている世界注視の法案でもある、こういうことを考えますと、与野党一致した形で合意すべき案件ではなかったか、こう思うだけに、残念に思っているわけであります。
　ただ、与党側が、一連の協議の中で、決裂はしたけれども修正をしていく、この姿勢を貫かれた、そのことを私は高く評価したいと思います。閣法では報告事項だけであった。しかし、国会がこの法案にどのように関与し、また国会の機能をどのように発揮するかという意味で、この修正をするということは非常に大きな意義があるというふうに私は思っておるわけであります。
　官房長官、修正協議、与野党の協議を見守っておられたと思うのでありますが、このような事態になっておりますが、総理としても、どのような形でいくか、いろいろ御心労されたことと思いますが、このたびのこういうような結果についてどのような御感想をお持ちか伺いたいと思います。

○福田国務大臣　昨晩遅くまでいろいろと野党の方々と協議をいたしたのでございますけれども、残念ながら合意に至らなかったのであります。与党としても、野党の御希望を極力取り入れたい、そういう気持ちを持って臨んだのでありますけれども、また総理も、清水の舞台から飛びおりた気持ちで修正をして、御理解いただきたい、こういうことも述べられたほどであったのでありますけれども、そういうことにならなかった、まことに残念でございます。
　もともと政府提出の法案は、先般のテロ攻撃の対応に目的を限定した特別措置法でございまして、対応措置の必要がなくなれば廃止するということが前提となっております。また、自衛隊の派遣も含めた基本計画の内容及びその変更についても国会に報告をするということになっております。このために、法案をお認めいただければ対応措置の実施についても御同意いただいたとみなし得ると考えておりましたことは、これはもう何度も御答弁申し上げております。
　与党三党間の協議で、ただいま与党の方から示されました合意された修正案、法案の、自衛隊の部隊等による協力支援活動等の実施については国会の事後承認を要する枠組み、これも担保されていると承知をいたしております。
　政府といたしましては、今般の修正案を誠実に受けとめ、これが国会において可決成立すれば、本法案に基づく対応に万全を期してまいりたいと考えておりますので、より幅広い国民の理解、賛同を得られることを期待いたしているところでございます。

○河村（建）委員　それでは、修正の趣旨説明をされました久間委員に一、二点お尋ねいたします。
　先ほどの、国会の承認に関する事項で、「これらの対応措置を開始された日から二十日以内」こうなっておりますが、この「対応措置を開始した日」、これはどのような時点なのかについて説明をいただきたいということと、お立ちになりますから、ついでにもう一点、いわゆる閣議を経て、そして開始をされて、そして部隊が出ていく、その後において大幅な変更が起きるということ、例えば急遽行き先を変えなければいけないようなことがあった場合、これは事後承認になりますから、このようなケースについての国会としての承認のあり方。また、これは報告だけで済む問題とは思われないわけでありますが、その辺についての考えもあわせてお聞きしたいと思います。

○久間委員　開始した日というのは、この第五条にも書いてありますように、基本計画に定められましたいわゆる諸活動、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動につきまして、「これらの対応措置を開始した日」というのは、そこに括弧書きで書いておりますように、防衛庁長官がこの六条あるいは七条それから八条の規定によってこれらの対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日のうちの一番早い日、これが提出するまでの二十日数える、カウントする日になります。
　それから、基本計画との関係でございますけれども、これはほかの法律もそうでございますが、基本計画を閣議決定して国会に承認を求めるとか国会の方に報告するとかいうことがございますけれども、基本計画の同一性が変わってしまうといいますか、そういうような事態になった場合には改めてそこで承認を得るというのが当然政府のとるべき態度だ、私はそう理解してこの修正案を出しております。

○河村（建）委員　わかりました。大幅な変更の場合には改めて承認をとるということでありますから、それを了といたしたいと思います。
　もう一点、趣旨説明にあったと思うわけでありますが、この修正協議というのは決裂したわけでありますから、我が党内にも、政府がお出しになったベストと思われるこの法案に戻すべきではないか、こういう議論もあったわけでありますが、あえてそういう道をとらずに、修正協議を経て、その結果も踏まえながら修正案をお出しになった、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。

○久間委員　この問題につきましては、この国会における、当委員会における審議の過程におきましても、そのような国会の関与のあり方についてかなり議論が出てまいりました。
　それを受けまして、国民の広い支持といいますか理解を得るためには、やはり国会が何らかの形でこのように関与することが適切であろう。また、武器の輸送につきましても、これまで陸上の輸送については、実績も、特に他国での武器の輸送の実績もないわけでございますから、そういうことも考慮しながら、それに対する反対の意見等も非常にたくさん出ておりましたので、この際は、それを外すことの方が国民の理解をより広範に得ることができるんじゃないかということで、修正をした方がいい、そう判断した次第であります。

○河村（建）委員　今回の法案は、テロに対する極めて時限的な、限定した法案であるということを考えますと、まず、派遣をするかしないかということが問われているわけでありますから、そのことをこの法案によって決定して、そして、事後承認を得られるということは、それによって国会がいわば拒否権を持つという形になるわけでありますから、私はこれで十分ではないか、こう思うわけであります。
　次に、国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、海上保安庁法改正案、昨日も同僚坂本議員からもいろいろ御指摘があったところでありますが、私がお伺いしたいのは、今回のこの法案を提出されたということ、これが成立することによって、あの二年半前の、忌まわしい思い出になりますが、能登半島の不審船事件、不審船を取り逃がしたということになりましたが、これにきちっと対応できるかという点でございます。
　今回の海上保安庁法の改正によると、新たな武器使用が可能となる要件は、外国船舶が我が国領海内で国際法に反する航行をした、そして、これが繰り返されるおそれがある、そして三番目に、重大凶悪な犯罪の準備の疑いがある、そして四番目に、立入検査をしなければ重大犯罪を予防できない、この四つがあるわけでありますが、これにすべて当てはまるような事件が再び起きたときに、これを確実に停船させ、そして検査をしてこれをきちっと処置できる、そのことが期待をされているわけでございますが、その点いかがでございましょうか。

○扇国務大臣　今河村先生がおっしゃいました、この法案が通った後は四つの要件を満たせばというお話でございまして、例えば、二年半前のあの能登半島の不審船に当てはめてみますれば、今先生が言ってくださいました第一に該当するものというのは、いわゆる日本の漁船を偽装した船舶が領海内で徘回する、そして海上保安庁の立入検査を拒んで逃走したというのが一の要件に当てはまります。
　二つ目には、異常な高速で航行するなどの特徴から、工作活動を目的とした船と判断されるというのが二の該当でございます。
　また、三つ目には、船舶の外観上の特徴として、少なくとも情報収集でありますとか拉致等の重大凶悪犯罪の準備のためという疑いも否定できない、これが三つ目。
　四つ目に該当しますのは、我が国の管轄の及ばない他国領海へ向けて高速で逃走し続けた。
　これが四つの要件に当てはまるということから、この法案を通していただきますと、今後は、能登半島沖の不審船事件のようなこと、事態が再び起こった場合には、法律成立後、少なくとも海上保安庁法の第二十条第二項に基づいて射撃が可能となって、今度は確実に停船させることができる、そういうふうにさせていただけると思って提出させていただきました。

○河村（建）委員　ありがとうございます。
　あのようなことが再び起きないと自信を持って御答弁をいただいたわけでございますし、警察との連携等も非常に密にしていただいて、あのような事件に対してきちっとした対応ができるように、ぜひこの法案の成立を待って、特にその体制整備を確実なものにしていただきたいとお願いをしておきます。
　最後に官房長官にもう一度。
　これは特に通告を私はしていなかったのでありますが、けさのニュースを見ますと、イギリスにおいてはブレア首相のもとで、テロ対策の総括といいますか統括法案といいますか、総体的な、全体の危機管理に対する法案が出ているというようなニュースがございました。
　きのうの御答弁でも、恒久的ないわゆる危機管理体制を考えていく必要があろうというお話でございましたが、特にアメリカのああした炭疽菌のことを見ても、この不安というのは今国民の間にも非常に高まっておりまして、いろいろな流言飛語が飛び交っておりまして、日本にも、十一日にあったから次は二十二日の日が危ないとか、そんなことが飛び交っており、私のところへ夜中に電話をかけてくる人たちもおるわけでございますが、こういうことに対してもやはり政府はきちっとした方向を打ち出す必要がある、このように感じておりまして、改めて官房長官の、政府としてのお考えをただしたいと思います。

○福田国務大臣　今回のようなテロ、これは、特徴を申しますと、極めて国際性の高い、そういう事件であったわけでございます。今までも、テロ対策とかそういう緊急危機管理、緊急的な対応そしてまた危機管理についていろいろ政府としても取り組んでまいりましたけれども、今回のような規模の大きい、国際性のあるテロというものが認識されるという事態に至ったこの段階において我々として、政府として取り組むべきことは、これは今までの取り組み以上のものが求められているのかもしれない、こういう観点から、ただいま、政府全体の機能をいかに活用していくかということを中心に、いろいろな対応の仕方を考えている最中でございます。
　御指摘のとおり、これは大変大事な課題であるというふうに考えまして、有事の立法の問題もございますけれども、そういうものも含めて対応を考えていきたいと思います。

○河村（建）委員　政府としてもきちっとした方向を打ち出していただいて、国民の生命財産はきちっと国で守るという姿勢を強く打ち出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○加藤委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。

○上田（勇）委員　おはようございます。
　法案が国会に提出されて以来、この委員会でも、総理の御出席もいただきまして精力的な審議が行われてまいりました。そうした委員会での審議や、また各政党間でのいろいろな協議を踏まえた上で、先ほど修正案も提出をされ、これから詰めの議論が行われることであろうかというふうに思います。早期成立を目指してこの委員会を運営してきたわけでありますので、運営に当たられました委員長初め、また提出者の方々の御努力に大変敬意を表するものでございます。
　きょうは、まず最初に、この委員会でもうたびたび提起されていることでありますけれども、アフガニスタンにおける今の行動が終わった後の平和の回復、国の再建の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　これまで、官房長官また関係大臣の皆さんからも、日本としても積極的な貢献をしていくというお話がございまして、それは我が国としてもぜひやっていただきたいことであるというふうに思っております。
　国連のアナン事務総長は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンの再建に国連が一定の関与を行っていく、役割を果たしていくというようなことをおっしゃっているわけでありますけれども、そうすると、これは国連ＰＫＯの派遣等が想定されるわけでございます。
　一つは、こうした国連のＰＫＯの派遣が想定されたときに、我が国としてはどのように対応されるお考えなのかということをまず一つお伺いしたいのと、もう一つ、あわせてお伺いいたしますが、昨日の委員会でも田中外相の方から、このアフガンの再建支援に当たって、地雷除去などの作業、そういったことにも触れながら、法律改正の必要性について言及をされております。
　ＰＫＯ法の改正などが念頭にあるのではないかというふうに思うんですけれども、地雷の除去というのは、今のＰＫＯ法を初め、現行の法制ではできないのではないのかなというふうに私は理解をしているんですけれども、そういう法改正、もし視野にあるものがあるのであれば、具体的に御披露いただければというふうに思います。

○福田国務大臣　まず、アフガニスタンの今後に対して日本がいかなる貢献ができるか、こういう御質問がございましたので、そのことについてお答えいたしますが、アフガニスタンがこれからどういうふうになるか、これは今後の推移を見ていかなければわからないのでありますけれども、いずれにしましても、アフガニスタンが永続的に平和であるような国になる、こういうことが一番大事なことだと思います。
　そういう意味においては、まず、アフガンの国民各層の支持を得られるような政権が樹立されるということでありまして、そういう意味においては、そういう環境づくりに我が国ができることがあればお手伝いをさせていただかなければいけないと思っております。
　また、ＰＫＯの問題でございますが、アフガンにおいてＰＫＯ活動ができるような環境が整えば、これはもう我が国として率先してやらせていただかなければいけない国際活動であろうか、こう思っております。
　また、地雷のことにつきましては、これは、アフガニスタンにおいては大変な地雷が埋設されている。一説によりますと、ソ連の侵攻時に一千万個以上の地雷が埋設され、それがいまだに残っている、こういうようなことも聞いておるのでありますけれども、大変深刻な問題だというように考えております。
　ですから、この地雷除去に関して、我が国として何かお手伝いすることができるのかどうかということになるわけでございまして、この点については、御指摘のとおり、ＰＫＯの枠内ではできない、結局、ＰＫＦにしないと、ＰＫＯの役割拡大をしないとこれは我が国としてはできないということであります。また、他の法令等においてもそのような役割は決まっていないということでありますので、アフガニスタンに平和が確立されたら、ＰＫＦの活動の中で地雷除去というものが、これができれば、日本の技術も相当すぐれたものもございますので、アフガニスタンの再興に本当に貢献できるのではないか。カンボジアのＰＫＯのときにも、カンボジアの地雷除去については我が国は貢献できなかった、そういうこともございました。
　そういうことを考えながらも、ＰＫＦまでできるように法的な整備をすべきではないのかな、こんなふうにも考えておるところでございます。

○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　次に、今度の法案の中では、自衛隊が避難民の支援を行うという内容が活動として含まれております。まだ事態の推移がどういうような展開を示すかわからない中で、どういうような具体的な協力になるかというのはわからない段階でありますけれども、これまでも自衛隊は、避難民支援という意味ではいろいろな活動をしてきているんですが、その中でも、ルワンダにおいては、ＰＫＯ活動の一環としてそういう難民支援を行った経験があるというふうに承知しております。
　支援の内容、成果、また、それが非常に高い評価も受けたというふうにも聞いておりますので、ちょっと時間の関係もありますので、その辺、簡潔に御説明いただければというふうに思います。

○中谷国務大臣　自衛隊は、平成六年の九月から十二月までの間にルワンダ難民支援を行いました。内容は、医療、防疫、給水、空輸という面です。
　具体的には、ゴマのゴマ病院において延べ二千百名の外来患者の診察、手術、それから衛生試験場においてマラリアの原虫及び便の検査、それからキャンプにおいてはトイレ等の消毒、防疫、それから七万トンの給水活動、延べ三千四百人の、うちＮＧＯの要員の方が九百名いますけれども、人員の輸送、五百十トンの貨物の輸送などを実施いたしました。また、伝染病とか細菌の知識を現地の人に教えるなど、そういう貢献をいたしまして、悲惨な状況の改善に寄与することができました。
　評価につきましては、国連のガリ事務総長からも、河野外務大臣に対して非常に高く評価している旨の発言や、緒方貞子国連難民高等弁務官から村山総理に対して、派遣に対する感謝の電話があったなど、非常に国際社会からも高く評価をいただきました。
　以上です。

○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　今御説明がありまして、これまでそういう意味では難民支援の経験も積んできたわけでありますが、今回の事態が必ずしも同じような事態というふうには言えないので、どういうような形での協力ができるかわかりませんけれども、そうした経験を生かせる機会があるのではないかというふうにも思っておりますので、またぜひ積極的に取り組んでいただければというふうにお願いをいたします。
　そして、きょう法務大臣にも御出席をいただいているんですが、最後に御質問いたしますけれども、今いわゆるテロリスト、アルカイーダの関係者の金融取引の監視というのが、組織犯罪対策法に基づいて、麻薬取引容疑を根拠にいろいろと、その法律の、疑わしい取引の届け出ということを根拠として行っているというふうに承知をしております。
　今回のケースでは、これまでの国連決議等で、テロリスト、このアルカイーダが麻薬取引容疑が十分に濃厚であるということでこれが対応できているんだというふうに思いますけれども、この法律自体にはいわゆるテロ行為というのは入っていないわけでございます。
　そうすると、今後のことを考えると、この対象犯罪に、これだけテロが世界じゅういろいろなところで起きる可能性が出、非常にその危険性がふえてきているので、例えばこういう組織犯罪対策の対象犯罪の拡大など、そういったテロのいろいろ監視のための法整備が必要ではないかというふうに思いますが、法務大臣、御見解をお伺いいたします。

○森山国務大臣　組織的犯罪に対処するための法律といたしましては、組織的犯罪処罰法や通信傍受法がございます。
　そのうちの組織的犯罪処罰法におきましては、いわゆるマネーロンダリングの処罰規定や疑わしい取引の届け出制度などを規定しておりまして、本来、このマネーロンダリングの規制は、犯罪行為により得られた資金や特定の犯罪行為のために提供された資金、それを仮装、隠匿等の手段によって正当な資金のように装う行為を規制するということを目的としております。犯罪行為のために資金を提供する行為自体を直接規制はいたしておりませんので、おっしゃいますような問題を解決するためには別途考える必要があるというふうに思っております。
　テロ資金の規制のために、組織的犯罪処罰法の枠組みにこだわらないで必要な法整備のあり方について検討する必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁とも協力しつつ、テロ資金供与防止条約の批准に向けた所要の作業を進める中で、鋭意検討したいと考えております。

○上田（勇）委員　終わります。

○加藤委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。

○井上（喜）委員　テロ対策特別措置法の今日までの審議をお聞きしておりますと、私は、この法律の中で法律事項として問題になっております主たるものは、国会をいかにこれにかかわらしめていくかという問題と、それからもう一つは武器弾薬の輸送、この二点だったと思うんですね。
　確かに、前者につきましては、迅速性が必要であると同時に、また、何らかの形で国会が関与していくということも必要だと思うのでありまして、このたびのこの修正案、私もその提案者の一人になっておりますけれども、事後承認という形で国会をかかわらしめていく、そういうことにいたしておりますし、そういう意味では大変適切な改正内容だと私は思います。
　また、武器弾薬の輸送につきましても、いろいろな議論がありましたけれども、最終的には陸送を除外するということでありまして、これまた議論の経緯を踏まえた修正内容だと私は思います。
　そういう意味で、委員の皆さん方の御賛同をぜひお願いいたしたいと思います。
　そこで、きょうお伺いいたしたいと思いますのは、武器の使用といいますか、使用武器のことであります。
　この武器の使用そのものにつきましては、憲法上何ら問題はないということでありますし、また、武器使用が憲法上許されると解されるばかりでなしに、人道的見地からも必要なんだ、こういう政府の見解がございます。私もそのとおりだと思うんでありますが、ただ、このたびの法律は、自衛隊あるいは自衛隊と一緒に行動する隊員のみならず、管理下に入りました人を守るために武器の使用もできるようになっておりまして、これが従来のＰＫＯ法でありますとか周辺事態法とちょっと違うんですね。
　そういうことで、つまり守る範囲が拡大したということに関連いたしまして、これまでの法律の使用される武器と、このたび予想されますといいますか想定されます使用される武器、どんな違いがあるのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。

○中谷国務大臣　これまで行った五回の国際平和協力活動における武器は、けん銃とか小銃とか機関銃でございました。これは、いずれも、想定される不測の事態に対処し得る必要最小限のものでございました。
　この法律に基づく活動をする場合に、実際直面する危険として考えられることは、戦闘行為に至らないテロ活動、こういう不測の事態が想定されますので、実際に携行する武器については、そのような想定をされるテロ活動等に対して適切に対処し得る必要最小限のものになるというふうに思っておりますが、具体的な種類等につきましては、実際に派遣する場合に、それぞれの具体的な活動内容、現地の状況を総合的に勘案して決めたいというふうに思っております。

○井上（喜）委員　もう時間でありますので、終わります。

○加藤委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。

○中野（寛）委員　外交防衛論争は水際まで、国内における論争は、みずからの主張を展開し合いながら激しく争っても、事国益を考え、国際社会の平和を考えながら、いかにして心を一つにして国際に貢献をしていくかということが、私たちのとるべき道だと思っております。
　そういう意味で、我々も、党内いろいろな議論がありましたけれども、長時間議論を重ねながら、党内の意見をできるだけ集約しつつ、そして、政府・与党との協議に臨み、お互いに譲れるところは譲り、かつよりよい内容のものをまとめていきたいという気持ちを持って臨んでまいりました。
　しかし、昨夜の経緯をお聞きいたしますと、正直言って、さすがの私も沸々とした怒りを覚えるものであります。しかし、事は大変ハードなテーマであります。そして、怒りを覚えるときほど冷静でなければならないだろうと思います。あえて感情を押し殺しながらというのはオーバーですけれども、冷静な話を、質問をしていきたいと思います。
　一つ申し上げたいことは、それなりの前向きの修正案が与党三党から提出をされました。事前に調整をされ、そして、野党のといいますか民主党の主張も、形の上である程度歩み寄ったかのように見せられております。しかしながら、その中で、例えば武器弾薬の陸上輸送を含まないということなどは、先ほど提案者の久間君から答弁もされましたけれども、初めてのことであり、なれていないことでもあるというようなことを言われました。
　事ほどさように、この法律ができても、実際にそこで果たす自衛隊の役割というのは、ＴＰＯに応じて限界を設けなければなりません。また、具体的な施行の内容を、実施する内容を国民に明示し、そして国民の納得の上で自衛隊の皆さんに出かけていただくということでなければ、自衛隊の皆さんとても大変不安であろうと思うのであります。
　よって、我々は、国会の原則事前承認ということに大変こだわっております。それは、決して、単に国会が監視しようというだけではなくて、派遣される自衛隊の諸君の皆さんに対しても、国会もともに責任を負う形で、自衛隊の皆さんに使命感を持って、誇りを持ってその作業に臨んでいただきたいと思うからであります。それが、感情や、まして党利党略があろうはずはないと思いますけれども、しかし冷静な判断の中で、そして、国会もあわせてみんなで、全国民が心を一つにして、この危険をも伴う活動にあえて参加をしていただくときにお願いをする姿勢として、国会の事前承認というのはせめてもの我々の心遣いでもあるのではないか、このように思うわけであります。ヤジ
　よって、今不規則発言が横からございますけれども、法案が通ればというのは、これは個別の対策の法案だからと、たびたび政府答弁もそういう答弁がなされております。しかし、法律というのは、小泉総理の答弁からいいますと、武力の行使以外は何でもしたいと。そして、法律はでき上がってしまうとひとり歩きするのです。とするならば、この日本が初めてやろうとする行為、そしてこの重要な事態に当たって大変大きなリスクをも覚悟しなければならない行為というときには、やはり国会もともに責任を負う姿勢が私は必要なのではないかと。
　我々は、後ろ向きの考えというよりも、むしろ国会もともに責任を負うという前向きの姿勢を持ちながら、この問題については、ぜひとも政府が、そして与党が御理解をしていただきたいと思ったのでありますが、残念ながらそこまでまいりませんでした。
　お聞きをいたしますと、きのう、党首会談が行われました。言うならば、イギリス風に言えば、首相と野党第一党の党首との会談であります。しかし、イギリスに比べて日本はそこまで国会は成熟していないという政府・与党の御判断なのでしょうか、党首同士の一対一の協議ではなくて、きのう小泉総理は、同席された両党の役員同士の議論に耳を傾けていただけで、最後に、ひとつここまで来たのだからよろしくとおっしゃった程度の発言しかなされなかったと聞いております。何のための党首会談だったのだろうか、それを聞きながら、私は疑問を持たざるを得ないのであります。
　いずれにいたしましても、この法案の提出者として、また総理の補佐役としての官房長官の御見識を問いたいと思います。