古賀一成の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　私は、これまでの本法の審議を聞きながら、とりわけ総理のいろいろな勇ましい御答弁もございました。どっちかというと、同時テロといっても、やはりターゲットはアメリカだろう、遠いアフガンの地の問題だろうという一つの雰囲気もあったと思うのですけれども、これは、このワールドカップだけではなしに、セキュリティーという面で最悪の事態まで常に考えていくのが政府の役割であるし、それを指摘するのが国会の役目だと私は思うのです。
　本当にこのワールドカップを一つのいい例に、これを我が身の問題として、降りかかってくる、日本のアクションが必ず報復として来るかもしれないという緊張感のもとに考えるべき事柄であるということを私ははっきりと申し上げておきたいと思うのです。
　総理は幾度となく、きょうは総理は御出席ではございませんが、やれることはすべてやると何度も私は聞きました。ところが、やれることは何でもやると言っても、日本政府というのは、もちろん憲法の問題もある、もちろん国家を統治する責任者としての立場もある、私は、限られていると思うのですよ、当然のことながら。ところが、相手は、あのニューヨークの貿易センタービルに突っ込んだというのは、私は、極論すれば、先ほど中野委員からお話がございましたけれども、核兵器を手に入れれば核でも使うというメッセージがあのニューヨークに突っ込んだ飛行機のさまだったと思うのですよね。
　だから、相手は本当に何でもやるのです。炭疽菌の問題があります。新聞にも書いてありました。切手とベビーパウダーがあればテロを起こせると。それはもう全世界、どんどんベビーパウダーを入れて、日本政府であろうがどこであろうがどんどん送りつければ、もう一種のパニックですよ。
　そういう、あっちは何でもやるという証明をしたようなものでありまして、そういうところで日本政府が求められるのは、まさにやれることはすべてやるという発想でない。むしろ、やってはならないこと、平和的に、これが一番タリバン勢力あるいはイスラム原理主義者を大義の面において追い込んでいくことという、その知性といいますか知恵、そういう部分が日本に一番求められているわけでありますが、実際この同時テロに発した中で自衛隊を出す。この話はもう、きょうのこの法案審議もそうでありますけれども、出てまいりましたけれども、ほとんどそういった知恵の部分というか外交政策的な部分はまだ発信を私はされていないと思うのですね。それが、私はこの法案審議を通じて感じた最大の問題でございます。
　そこで、まず、原点に戻りましてお聞きしたいわけですが、国際テロ対策の新法が三本用意されました。私もかつて役人として法律をつくる立場におったこともあるわけでありますが、どうもこの法律というものはわからないのですね。これはどういうプロジェクトチーム、タスクフォースがまず原案を立案されたのか、これはひとつ内閣官房長官に、事務的な説明で恐縮でございますけれども、確認をさせていただきたいと思います。