平沼赳夫の発言 （石炭対策特別委員会）

○平沼国務大臣　北村委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、国内炭というのは、まさに、戦後の復興期、我が国の経済の原動力として大変重要な役割を担ってきたわけでございます。一時期は我が国一次エネルギー総供給の四割を占める、こういう国内炭によって我が国の経済産業が支えられてきた、こういう歴史があるわけでございまして、私どもといたしましては、今回の閉山は本当に残念なことだと思っております。
　九州の石炭産業というのは、その歴史は江戸末期に始まる、こういうふうに聞いております。そして、三池炭鉱を初めとして、長崎県の高島、福岡県の筑豊地域、そういったところで多くの炭鉱が開発されまして、最盛期の昭和二十年代の半ばには四百七十の炭鉱が存在し、日本の経済の原動力になっていただいたわけであります。
　しかしながら、昭和三十年代以降のエネルギー革命を背景に閉山が相次ぎまして、平成九年三月の三池炭鉱閉山後、御指摘のように、九州唯一の炭鉱でありました池島炭鉱の閉山によりまして、百三十年の長きにわたった九州における石炭産業の幕が閉じる、大変残念なことに相なったわけでございます。
　昭和二十七年の開発着手から約半世紀、九州唯一の炭鉱として操業してきた池島炭鉱が、関係者の皆様方の幾多の努力にもかかわりませず、今回、閉山の道を選択せざるを得なかったことについて、担当の大臣として、本当に残念なことだ、そして、炭鉱従業者の皆様方とその御家族、さらには地方自治体の関係の方々のその心中をお察し申し上げるときに、大変心の痛みを感ずるところであります。
　私どもといたしましては、閉山が地域の経済情勢や雇用状況に与える影響は、御指摘のように、今の厳しい中でこれから現実のものに相なってくる、したがいまして、経済産業省といたしましては、企業及び地域からの要望の強い炭鉱技術移転五カ年計画について、地元の整備が整えば実施することができるように、今、必要な調整を全力を挙げて行っているところでもあり、また、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場等を通じまして、関係省庁と連絡を密にさせていただいて、雇用対策、そして地域対策等に最大限努力を傾けていきたい、このように思っているところでございます。