石炭対策特別委員会

平成十三年十二月三日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　北村　直人君　理事　山本　幸三君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　原口　一博君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　江田　康幸君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　久間　章生君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　松島みどり君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　上田　清司君
　　　　　　小平　忠正君　　　　古賀　一成君
　　　　　　高木　義明君　　　　中沢　健次君
　　　　　　東　　順治君　　　　児玉　健次君
　　　　　　今川　正美君　　　　中西　績介君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高
　　　齢・障害者雇用対策部長）　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　安富　正文君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　谷本　龍哉君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　中西　績介君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　木村　太郎君
　　吉野　正芳君　　　　　松島みどり君
　　今川　正美君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石炭対策に関する件

　　　　　————◇—————

○武山委員長　これより会議を開きます。
　この際、大島経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大島経済産業副大臣。

○大島副大臣　このたび、経済産業副大臣を拝命いたしました参議院の大島慶久でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　古屋副大臣、それから西川、大村両政務官ともども力を合わせまして、平沼大臣を補佐してまいりたい、そして、現行の石炭政策の円滑な終了に向けて頑張らせていただく所存でございます。
　どうぞ、武山委員長を初め委員の先生方におかれましては、よろしく御指導をいただきたいとともに、御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。拍手
　　　　　————◇—————

○武山委員長　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士さん、資源エネルギー庁長官河野博文さん、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦さん、厚生労働省医政局長篠崎英夫さん、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史さん、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸さん、総務省自治財政局長香山充弘さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、水産庁長官渡辺好明さん、国土交通省住宅局長三沢真さん及び国土交通省海事局長安富正文さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○武山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾さん。

○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　お許しをいただき、順次、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　この一年、大変暗いあるいは困難な事柄の多い十一カ月を過ごし、しかも、我々が本委員会で取り扱います池島炭鉱の閉山という厳しい事態を迎える中で、十二月一日には、皇太子及び妃殿下には内親王の御誕生ということで、我々国民に、また本日御出席の皆様方ともどもに、明るいお知らせとして、次の新しい年を迎えるに本当に一条の光を与えていただいたような気がするわけであり、皆様方とともに祝意を表したいと存ずる次第であります。
　さて、質問に入らせていただきます。
　そういう中にありまして、両大臣に御出席をいただき、また、政府参考人の方々にも御出席をいただきまして、ぜひ池島炭鉱の困難な事柄について愛情のあるお答えをいただければと思いまして、質問をさせていただく次第でございます。
　御承知のとおり、池島炭鉱は、十月十二日に、労組側に対して会社側より閉山の提案がなされました。そして、十一月二十九日に、池島炭鉱は閉山ということになったわけでございます。
　もとより、池島炭鉱は、親会社を福岡市にございます三井松島産業、そして、子会社である、同じく福岡市にございます松島炭鉱、これが経営する炭鉱でございまして、所在の場所は、御存じのとおり、長崎県西彼杵郡の海上にございます、離島の池島というところにあるわけでございます。
　大体、石炭産業が徐々に整理あるいは縮小、閉山がというものがずっと重なる時期に、三井松島産業におかれては、池島に有力な炭層を見出し、これの開発に当たって、この四十二年間にわたって四千四百万トンの出炭量を実績として上げております。
　しかも、これが石炭の開発をし、商業出炭をいたします前、この池島という島には、おおよそ三百五十人という人口がございました。それが、この間、石炭の出炭により、島の人口は今日でも二千三百人、外海町という町の大きな部分を占める、経済財政的にはもちろんでありますけれども、人口の面でも大きな部分を占めておるところであります。なお、一九七〇年には、七千七百人の方が池島に住み、主に炭鉱に働くということでありました。
　一九八五年には最大の出炭量で百五十三万トンを年間に出炭したという実績を上げ、九州、特に長崎県の炭鉱におきましては炭層の薄い山がほとんどでありましたけれども、この池島の炭鉱の炭層は二メートルを優に超すという大変優秀な炭層を誇るものでございました。
　私も、三度ほど、池島鉱の現場の海面下五百メートルの坑道に入りました。切り羽の先の、西ドイツから輸入した最新鋭のカッターで掘削する、掘進するところまで見させていただいて、現場で非常に頑張っておられる作業員、従業員並びに保安と安全のために本当に全力を尽くしている会社の取り組み、また、労使一体として取り組んでおる、外炭が国内炭の三分の一というそのコストに挑戦するという意気込みで今日まで頑張ってきた。それが、いろいろな事情が重なりまして、十月十二日の提案、そして二十九日の閉山と、まさに苦渋の選択であったわけでございます。
　この後、池島が荒廃しないように、また、先に三井三池の例もございますが、池島で暮らしてきた方々が何とか国の手厚い施策によって失業あるいは生活の困窮などということがないように、特に今日、雇用情勢が厳しいものでありまして、九州におきましても大手の会社すらリストラをするという状況の中で、雇用の場を探し、そして一日も早く再出発を図りたい、クリスマスを迎え、正月を迎え、新しい年、そして子供たちもまた新学期を迎えるという時期に至るとき、こういう突然の閉山でありますので、地元の地方自治体、長崎県挙げてこれに対策をしていこうということで当たっておりますが、この際、私は、まず両大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　この池島の閉山によりまして、九州の炭鉱はすべてなくなるということになりました。戦後に限りましても、鉄と石炭で我が国の復興を図る、そのことに大いなる働きをした石炭産業であります。特に九州は、この石炭産業をもととしていろいろな先端産業に至る技術あるいは資産、資本の形成をいたして、今日に至っておるわけであります。エネルギー政策の中で果たしてきたこれまでの役割などを経済産業大臣としてお考えになったとき、歴史を踏まえて、九州の炭鉱がなくなるということについてどのようにお考えであるか、感想をお聞かせいただきたいと思います。

○平沼国務大臣　北村委員にお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のように、国内炭というのは、まさに、戦後の復興期、我が国の経済の原動力として大変重要な役割を担ってきたわけでございます。一時期は我が国一次エネルギー総供給の四割を占める、こういう国内炭によって我が国の経済産業が支えられてきた、こういう歴史があるわけでございまして、私どもといたしましては、今回の閉山は本当に残念なことだと思っております。
　九州の石炭産業というのは、その歴史は江戸末期に始まる、こういうふうに聞いております。そして、三池炭鉱を初めとして、長崎県の高島、福岡県の筑豊地域、そういったところで多くの炭鉱が開発されまして、最盛期の昭和二十年代の半ばには四百七十の炭鉱が存在し、日本の経済の原動力になっていただいたわけであります。
　しかしながら、昭和三十年代以降のエネルギー革命を背景に閉山が相次ぎまして、平成九年三月の三池炭鉱閉山後、御指摘のように、九州唯一の炭鉱でありました池島炭鉱の閉山によりまして、百三十年の長きにわたった九州における石炭産業の幕が閉じる、大変残念なことに相なったわけでございます。
　昭和二十七年の開発着手から約半世紀、九州唯一の炭鉱として操業してきた池島炭鉱が、関係者の皆様方の幾多の努力にもかかわりませず、今回、閉山の道を選択せざるを得なかったことについて、担当の大臣として、本当に残念なことだ、そして、炭鉱従業者の皆様方とその御家族、さらには地方自治体の関係の方々のその心中をお察し申し上げるときに、大変心の痛みを感ずるところであります。
　私どもといたしましては、閉山が地域の経済情勢や雇用状況に与える影響は、御指摘のように、今の厳しい中でこれから現実のものに相なってくる、したがいまして、経済産業省といたしましては、企業及び地域からの要望の強い炭鉱技術移転五カ年計画について、地元の整備が整えば実施することができるように、今、必要な調整を全力を挙げて行っているところでもあり、また、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場等を通じまして、関係省庁と連絡を密にさせていただいて、雇用対策、そして地域対策等に最大限努力を傾けていきたい、このように思っているところでございます。

○北村（誠）委員　同じく、思いを厚生労働大臣にもお尋ねいたしたいのです。
　特に、この石炭鉱業が担ってきた役割、そして、それに働いてきた人々がいます。この人たちは、経営の厳しい中で、例えば二五％の賃金カットというふうなことにも本当に労働組合一体となって協力して、何とか厳しいコスト削減にこたえようというふうなことで血のにじむような努力をしてきて、それが管理部門から切り羽の先端に至るまで行き届いておる、安全対策に万全を期しておりましたけれども、先般の不幸な事故があったというふうなことであります。
　こういう中で、厚生労働大臣といたされまして、離職者対策が最優先の課題という御認識があろうと思いますけれども、大臣としての御感想なりお考え、決意があればお聞かせいただきたいと思います。

○坂口国務大臣　今、北村委員からお話がございましたとおり、石炭産業は戦後の日本を大変大きく支えてまいりました。その一つは、それはもちろんエネルギー政策として、そのエネルギーの一翼を担うという大変大きな役割を果たしたわけでございますが、それだけではなくて、一つの大きな産業として日本を支えてきたことも事実でございます。
　この池島炭鉱のことにつきましては、委員は地元でもございますし、よく御存じでございますから、私がいろいろなことを申し上げる必要はないと思いますけれども、しかし、最後までこうして炭鉱の皆さん方が、産業を何とかして支えたい、そういう思いで今日まで頑張られた、そのお気持ちというものを十分にお察しすることができるわけでございます。
　しかし、時の流れというものには抗することができずに、こうして最終を迎えられた。大変寂しい限りでございますし、まことに残念の限りでございますが、今日まで御努力された労使双方の皆さん方のその御努力に敬意を表する意味からいたしましても、今後の皆さん方の再就職については万全を期していかなければならないと私も考えております一人でございます。
　ただ、委員も先ほど述べられましたとおり、現在、全体的に雇用が厳しい、こういう時期でございますから、大変難しい時期ではございますけれども、それだけに細心の注意を払いながら、そして、地元の皆さん方あるいは長崎県の皆さん方とよく連絡をとらせていただきながら、その地域の実情を十分踏まえて、その地域に合った雇用対策というものをやっていかないといけないだろうというふうに思っております。
　今後、よく連絡をとらせていただきまして、最大限努力いたしますことをここにお誓いする次第でございます。

○北村（誠）委員　あと、政府参考人にお尋ねをいたします。
　具体的に、件数が大変多いですから、特に、経済産業大臣からも答弁の中にありましたように、関係省庁連絡会の中でいろいろ協議をされて打ち出していかれる施策も多うございますから、個別に述べられるのは大変でありますけれども、主に、これまで三井三池の例もあり、その前の例もあり、この池島の閉山に関して、経済産業省として、閉山対策、国は何を行うかということについて、国民にわかりやすく、絞って簡潔にお答えいただければありがたい。
　また、同じく厚生労働省にも、閉山に伴う離職者対策の具体的な内容について、ポイントを絞ってわかりやすく御答弁いただければと思います。

○古屋副大臣　委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、閉山に対して国はどういった支援を行っていくのか、基本的なことということでございます。
　まず、閉山対策といたしましては、労働者対策あるいは雇用対策を行っていく、これはもちろんでございますけれども、それに加えまして、閉山によりいろいろな影響を受けますので、それに対する地域対策あるいは中小企業対策を支援していきたい、これらを総合的に行っていきたいというふうに考えております。
　具体的には、まず労働者対策として、労働者に対する退職金の支払い等のための閉山交付金を交付させていただくということであります。また、地域対策といたしましては、外海町の財政支援のために、産炭地域振興臨時交付金を閉山時に給付させていただきます。大体五億七千万円ということで算定させていただいております。また、中小企業対策として、政府系金融機関を活用していただいて、そういった観点からの支援をさせていただく。こういうようなことを実施したいと思っております。
　また、このほかにも、新産業創造等基金を活用していただくとか、炭鉱技術移転五カ年計画を着実に実施していくことによりまして、地域の活性化であるとか雇用対策に資していきたい、このように思っております。
　また、資源エネルギー庁だけではなく、関係省庁でも支援できることがございますので、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、こういうのがございますので、この連絡会の場を通じまして閉山対策に万全を期していきたい、このように思っております。

○北村（誠）委員　今、閉山交付金というお話をいただきました。大変恐縮でありますが、この閉山交付金を、島でもありますし、子供たちが学校をかわるとか、いろいろなことで年度がわりを境に引っ越しなどが行われるというふうなこともありますから、できるだけ早期に交付していただきたいというのが気持ちであると思うのですが、おおよそ閉山交付金の交付がいつごろになるのか、政府参考人で結構ですからお答えいただきたいと思います。

○広田政府参考人　現在までのところ、十一月二十六日に松島炭鉱株式会社から閉山交付金の交付申請がなされておりまして、これを受けまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構が約千名を超える対象者について一人一人、審査・算定作業を開始したところでございます。今後、会社による所要の工事を完了した上で、国の承認手続等を経た上で交付されることになっております。
　こうした作業については、できるだけ早期にこの交付金が交付されますよう、平成十三年度中の交付を目指して最大限努力してまいる所存でございます。

○北村（誠）委員　それと、長崎県において造成されております産炭地域振興財団の基金九十億円、これが、法律のなくなった後、激変緩和のためにも、また、どうしてもこれまでにできなかった対策などに有機的に使用することが可能というようなことで、非常に期待を持っております。
　九十億が四十五億、四十五億というふうにちょっと中身が違うというふうなことも聞いておりますけれども、これを活用して池島の閉山対策にもある部分使えるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、また、四十五億については原資を取り崩して使うことができる場合もあるということを聞いておりますが、この点について御答弁いただければと思います。

○広田政府参考人　産炭地域に新たな事業を創出するための支援策として、平成十二年度及び十三年度の二カ年をかけまして、長崎県の財団法人の産炭地域振興財団にこの基金を造成しておるわけでございます。これまでの造成分に加えて、今申し上げました二カ年で四十五億円を追加して、合計九十億円の基金を地元に造成したところでございます。私どもといたしましては、この基金を地域の活性化や雇用機会の増に資する事業に積極的に活用されることを期待しておるところでございます。
　今お話がございましたように、最近二年間に造成した基金につきましては、取り崩しも可能な仕組みになってございます。この基金を積極的に活用して支援ができるものというふうに考えております。

○北村（誠）委員　ありがとうございました。
　いろいろな対策を講じなければいけないということ、そして、離島であるということを念頭に置きながら、これからの外海町、池島ということを考えましたときに、この池島の周辺は海でございますから、この際、海を生かしてこの島を何とか荒廃に至らないようにしていこう、海を生かして水産県長崎というふうなことでもかねがね政府に御支援をいただいておる地域でございます。しかも、最初に申し上げましたように、もともと三百五十人程度が内航海運の乗組員あるいは漁業に従事して暮らしておった島ということもありますので、今日、沿岸漁業の振興という観点から、藻場の造成、沿岸漁場の総体的な整備というふうなことで、閉山対策と直接結びつく部分と結びつかない部分とありますけれども、さきに、我々長崎県は、伊王島の炭鉱あるいは高島炭鉱の閉山のとき、農林水産省及び関係省庁の大変な御協力によりまして、現在、その高島町は見事に閉山の後の炭鉱の敷地あるいは海岸というものを活用させていただきました。水産庁の支援も得て、多くの交流人口を受け入れることのできる整備を完成し、特に釣り堀、その公園というものは県の内外からお客を迎えることができておるような状況であります。
　そういう中で、この高島あるいは空気の取り入れ口を持っております、さらに沖の、蟇島という島がございますが、この海域などを一体として整備して水産の振興、もともとはイセエビ等の生息地ということでありますから、その辺、水産庁におかれて、現在お持ちの施策等で県あるいは町に対して支援、あるいは今後の希望の持てる施策の展開というものを、今までやってこられた漁港の整備、また漁港と沿岸漁場を一体として整備するという新しい法律を我々は持つことができたわけでありますから、ぜひこの辺を含めて水産庁長官にお答えいただければと思います。

○渡辺政府参考人　ただいまの件につきましては、地元から大変熱心な御要望をちょうだいしております。
　それから、先生のお話の中にありました高島の南風泊のケースは、非常に有望な、新しいタイプの水産振興だろうと思っております。現在、この地区では、黒崎漁港、出津漁港、この二つにつきましてそれぞれ漁港事業をやっておりますが、それ以外にも、御紹介がありましたように、築いその形成、それから人工魚礁を造成するというふうなこともやっております。
　いずれにいたしましても、数カ年かかる事業でもございます。それから、これから地元としてどういう水産振興をする計画があるのか、地元の漁業者の方々がどういう経営改善をしたいと考えているのか、よくよくお話を伺った上で必要な措置をとりたいと考えております。

○北村（誠）委員　ありがとうございました。
　それと、黒手帳、緑手帳があるということをかねがねお聞きしておりますが、その黒手帳、緑手帳から外れる方々ではないかと私は思うのですけれども、池島炭鉱の下請及び関連企業はおおよそ二十二社あると聞いております。大半が今回の閉山を機に廃業する予定である。従業員はおよそ六百八十八人。現在、数社がこれまで炭鉱の存続に協力して、請負金額の約三割ぐらいをカットするということで協力してきた。そのことしの分だけでも何とか面倒を見てくれないだろうかというふうなことで、下請の関係の皆さん方がボーナスの支給などをめぐって松島炭鉱と、会社側と交渉しておるというふうなことを聞いております。
　これは大変微妙なことを含みますので答えをいただくというのは難しいかと思いますので、これまで本社あるいは下請あるいはその下というふうなことで一体となって池島炭鉱を支えてきた、下請、孫請といえども仲間でありますから、ぜひこの際、閉山対策として政府において施策を講じられるとき、こういった下請関連企業二十二社などの実情につきましても細かく目を配っていただいて、できるだけ愛情のこもった対策をやっていただきたいというふうに、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　いま一つは、松島炭鉱信用組合という、金融業をやっておる組合がございました。これも、こういう事情から店じまいというふうなことになっております。これから大きな金融機関も大変な事情を抱え、こうして閉山という事態を迎えて大変な状況の中で、これまで続いてきた信用組合の事業が破綻のやむなきに至ったということであります。
　こういった事柄につきましても、当委員会において審議されるということも大変重要でありますけれども、常任委員会等における金融関係の委員会におきましても、炭鉱閉山の機の不幸な事柄だということでぜひ真剣なお取り組みをいただきたい。両大臣及び政府にお願いいたします。
　終わりに、意見として委員長に述べさせていただきたいのでありますが、私は、ぜひこの石炭対策特別委員会が今後も適切な時期まで存続するよう御要望申し上げまして、委員長において適切なお取り扱いをいただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

○武山委員長　次に、中沢健次さん。

○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　本来でありますと、この後、自民党の筆頭理事の北村直人さんの質問時間帯でありますが、無理を言いまして、今夕遅く、札幌でどうしても大事な日程があるものですから、私の時間を前倒しさせていただきました。大変ありがとうございます。
　さて、両大臣に対する質問は一番最後に考えております。
　私自身は、ごく最近の石特はことしの六月二十日にありました。両大臣や事務当局といろいろ議論をしてまいりました。七月には、衆議院の石炭対策特別委員会として、正式な委員会視察で釧路に視察に行ってまいりまして、太平洋炭鉱まで、人車に乗って、マンベルトに乗って現場のすぐ近くまで、委員長を初め、行ってまいりました。私自身は、昔から石炭関係議員でありますから、太平洋にはもう何回も行っておりますけれども、そういうことを前提にして、幾つか具体的な問題について、まず政府参考人に聞いておきたいと思います。
　池島問題は、今、九州出身の北村代議士の方から質問がありました。私は北海道の人間でありますけれども、地元の政治家としては、本当に心情を察するに余りあります。そのことを前提にして、池島問題で具体的に一問。
　残念ながら、二十九日、閉山になりました。六百五十人の大量解雇者が出る。離れ島でありますから、離職者を初めとする島民の生活水準をどうやって維持するか、あるいは外海町全体の地域の振興をどうするか、つまり、雇用と生活水準維持、地域の振興、これは現実的には非常に大事な、重たい課題だと思いますね。
　指摘ありましたように、九十億円、これは県とエネ庁が中心になって資金を拠出する。私の出身の空知も九十五億円、釧路も約百億円、それぞれ基金が積み立てをされています。従来の議論は、結論的に、基金であるけれども、後年度積み上げた半額については元金を、勝手に使えとは言いませんが、相当使い勝手のいい、関係市町村に積極的に元金を融資したり、こういう道を講じました。
　ですから、政府参考人に私の思いはこれ以上申し上げません。せっかく積んだ九十億、外海町のためだけではもちろんありません。しかし、池島が閉山して、今言った具体的な緊急に何とかしなければいけない課題が山積している。恐らく外海町の財政力といったって、本当に大変だと思いますね。そうすると、県全体として、あるいは国全体としてもいろいろな支援措置が必要だと思いますが、九十億円の基金をより積極的に有効に活用する、そういうことを改めて検討すべきではないかと私は思います。
　後半の四十五億円に限らず、そういうことも含めて、どのようにこれから事務当局として地元に対する、県に対する指導や配慮を行うのか、明確に示していただきたいと思います。

○広田政府参考人　先ほどもお答えいたしましたが、地元に造成いたしました基金は、この二カ年の追加分を含めまして九十億円の基金ということになっております。私どもといたしましても、この基金が地元自治体が実施する地域の活性化や雇用機会の増大につながる事業に活用されることを期待しております。
　また、地元外海町あるいは長崎県の関係者から具体的な御要望につきましてお聞きするということで、ちょうどあすでございますが、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を開催する予定にいたしております。こうした場で具体的な御要望をお聞きしながら、要望に対してこの基金を活用した支援を考えてまいりたいというふうに思っております。

○中沢委員　お答えとしてはそういうことなんでしょうが、中身も含めて、具体的な問題がいろいろあると思いますから、ひとつ地元と十分すり合わせをしてできるだけ地元の期待にこたえるように、ここのところは要望しておきたいと思うのです。
　以下、ほとんど太平洋炭鉱関連についてお尋ねをします。
　両大臣、古屋副大臣、きょうの傍聴席、大勢の方がお見えです。池島炭鉱の関係者の皆さん、地元の皆さん、太平洋の労使あるいは自治体、私の出身の空知管内の自治体の皆さんも、もちろんＪＣＯＡＬの皆さん、それぞれ、取材陣も含めて大勢お見えです。それだけに、池島問題もそうでありますが、特に北海道にとりましては、釧路の太平洋炭鉱がこれから一体どうなるか、ある意味で不安でたまらない、あるいは、何とかしてくれるだろうという期待も含めて大変な関心があるわけですね。ですから、その一つの象徴として、きょうは大勢の皆さんが傍聴席に参加されたと思うのです。
　そこで、まず、政府参考人との間で少し具体的な問題について質疑を重ねて、後ほど、大臣からお答えをいただきたいと思います。
　残念ながら、今週の週末、太平洋の労使が協議をやって、いよいよ会社側から重大な提案がある、このように聞いております。これは、私は単に新聞を読んでいるという意味ではありません。私自身の故事来歴は改めて言いませんが、少なくとも、空知の出身として今まで空知管内の七つの閉山と結果的に向かい合ってきた、野党でありますけれども党派を超えて閉山問題に具体的に直面してきた経験者から言いますと、確かにまだ重大提案はありませんが、それはもうほとんど避けられない、こういうふうにそれぞれの関係者は認識していると思います。
　そのことを前提にして、会社の提案の内容は、太平洋炭鉱も閉山、全員解雇、こういう提案に残念ながらなると思うのです。まだ提案はありません。同時に、それだけではなくて、閉山しっ放しという状態ではなしに、国の炭鉱技術移転五カ年計画とどうタイアップしていくか、そういう観点でいうと、全く別の角度から新会社を立ち上げて、年間七十万トンの石炭を生産する、必要な従業員は五百人である、こういうこともいろいろ聞いています。
　私からいえば、閉山そのものも大仕事ですよ、政治家にとっても、労使にとっても、地元にとっても。しかし、太平洋の関係で言うと、閉山の後、新しい会社をつくってやるということも、これまた大変な仕事だと思うのです。まず、そのことについて政府参考人の側としてどういう認識とどういう現状の把握、見解を持っているか。
　つまり、閉山提案と新会社ということは全然別次元ですけれども、大方は、閉山の後の一つの道筋としてそこのところがかなり輪郭としてはっきりしなければ、これは大変な不安を、もっと言えばいたずらな不安を拡大する、私はそのように考えたものですから、あえて申し上げて、お答えをいただいておきたいと思います。

○広田政府参考人　太平洋炭鉱につきましては、昨年来の出炭不調に加え、本年二月の自然発火災害の発生などもあり、経営状況については、極めて厳しい状況という報告は受けております。現在、太平洋炭鉱では労使が一体となってぎりぎりの努力を払っていると承知しておりまして、当省といたしましても、こうした労使関係について今後とも見守ってまいりたいと考えております。
　今後につきましては、山の灯を消さないために、地元の釧路市も含めていろいろ検討が行われているというふうに聞いております。こうした地元の動きを注意深く見守りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○中沢委員　石炭対策特別委員会という公の場で、私は、政府参考人としての答弁はそういうことが一つの今の限界だと思うのです。これはやむを得ないと思います。別に、だからといって納得しているわけじゃありません。しかし、これは国会の議論としてはやむを得ないと思います、まだ提案がありませんから。しかし、あえてそのことに関連して改めて聞いておきたいと思うのです。
　新会社を立ち上げて、七十万トン、五百人、しかも、炭鉱技術移転五カ年計画というのは、文字どおり五カ年計画、これは国際公約、国策なんですね。そうすると、新会社をつくるのは地元の市長を初めとする関係者の努力に任せるということでは済まない。いずれ、会社側から提案をする前とは言いませんが、提案をされた後、年末年始にかけて、地元の経済界も含めて関係者に相当努力をしてもらわなければ、例えば、資本金はどうするんですか、経営陣はどうするんですか、五カ年間という技術移転とリンクする新しい会社の経営の安定の見通しはどうなんですか。本当に五百人の従業員が、改めて再募集ということにはなるけれども、実態は、太平洋炭鉱に働いている方が、希望があれば、もちろん優先してその会社に移動していくしかないと私は思いますよ。そういう問題点について、せめてきょうは事務当局と共通認識しておきたいと思うのです。どうするこうするという話じゃない。
　今、私が言った幾つかの問題点について、エネ庁としても、そういう問題がある、何とかそれぞれクリアしなければならぬ問題があるという問題点の認識について、共有できますか、できませんか。そこだけちょっと明確にしてください。これは、余り書いた文章よりも、広田さんの言葉で、あるいはエネ庁の長官の言葉で答弁した方がいいと私は思いますよ。

○河野政府参考人　先ほど先生から御指摘がございましたように、太平洋炭鉱、現在、労使一体となったぎりぎりの努力が続いております。同時に、会社側といたしまして、釧路市長にも何度かお会いになって、山の灯を消さないための努力を御相談になっているということも伺っているのでございます。
　そうした一環として、今先生が御指摘になりましたようなさまざまな案が検討されており、また、地元でも協力しようじゃないかという声もあるというふうにも伺っているわけでございますが、これが実現いたしますためには、今御指摘のように、資本金も集まらなければならないでしょうし、それなりの経営主体が確立されなければならないでしょうし、また、私どもの技術移転五カ年計画との関係で申し上げれば、それなりの体制が整備されなければならないという課題が残されているのは、そのとおりでございます。
　こういった動きを私どもも見守らせていただいているというのが実情でございます。

○中沢委員　時間がありませんから、本当は各論でいろいろ議論もしておいた方がいいのでしょうが、これはまた別な場面でやってみたいと思うのです。
　もう一問だけ、炭鉱技術移転五カ年計画。
　本年度中に、ベトナムに限りまして五十名、太平洋と池島で受け皿になりまして、研修が既に完了いたしました。後は、来年の四月から本格的に、毎年二百人、五カ年間ですからおよそ一千人、今度はベトナムとインドネシアと中国から研修生を受け入れて、太平洋と、閉山になりましたけれども池島でも、その受け皿でしっかりと国益上の問題として責任を果たしていく、こういうことに間違いなくなるし、しなければいけないと私は思います。
　まだ予算は概算要求の段階、これから最終的な確定に向かっていくわけでありますが、十四年度の石炭関連予算は、技術移転五カ年計画、もうこれしかありません。これはどういうような予算の内容になっているのか。
　それから、前の委員会で指摘をして、おかげさまで、大臣以下関係者の努力で、日本の国内の炭鉱技術を持っている優秀な技術者を海外に派遣する、これもかなり具体化しているという話を聞いておりますけれども、来年度の予算でどのような措置がされているか。
　全体の問題と海外に出す問題について、簡単で結構ですからお答えをお願い申し上げます。

○広田政府参考人　五カ年計画につきましては、来年度、ただいま先生から御指摘もございました中国、ベトナム、インドネシア、この三カ国を対象にいたしまして二百名以上の研修生を受け入れる事業を考えておりまして、必要な予算として約四十億円の予算要求をいたしております。
　この中には、我が国に受け入れる分に加えまして、我が国の炭鉱技術者をこれらの国に派遣する費用というものも計上いたしておりまして、これは大体三十名以上の指導員を派遣するという予定で予算要求をいたしております。

○中沢委員　今のお答えで、ぜひひとつ最終的にその予算を満額確保していただきまして、来年度から本格的な技術移転がうまくいくように努力をお願い申し上げたいと思うのです。
　本当はここでクリーンコールテクノロジーの話を少ししたかったのでありますが、時間がありませんから、これは同僚の三井議員の方から、全体的な問題であると思いますから、パスをいたします。
　そこで、まず平沼大臣、今まで政府参考人との間でいろいろ議論をしてまいりました。私も、先ほど言いましたように、空知管内七つの山の閉山、私なりにいろいろな経験をしてきました。
　例えば、炭鉱というのはもう大変な負債を抱えている。ある山は労務債だけで何十億なんです。閉山したら、労務債は交付金をもらっても払えない。どうするか。結局、閉山の予定を大幅にずらして、石炭をどんどん掘ってもらって、そして、その石炭を北海道の北電に買ってもらって、その財源でたまりたまった労務債を何とか円満に解決する。こういう経験もあります。
　ある山では、閉山交付金はきちっとした基準があって支給されるのですけれども、似たような問題がありまして、特別に積み上げて加算してもらった。
　あるいは、その地域の地域振興が非常に大事だ、炭鉱以外の基幹産業は全くない、そういうところは結構あるのです。ある市では、三年間で二百億円の公共事業の特別の予算を、国、道、地元のそれぞれの負担でやる、そういう決着をしてきた経験もあるのです。
　別に、私はそういうことを全部、私一人でやったなんということを言っているのじゃなくて、私が言いたいのは、非常に難しい、閉山一つとりましても、与野党を通じて政治家——北村さん、太平洋は大変苦労すると思いますよ。頑張ってほしいと思います。そして、行政、労使、地元、そういう関係者が総力を挙げてやっていかなければ、閉山一つとっても着地ができない。ましてや、太平洋は、さっきから言っておりますように、新しい会社を立ち上げる、これまた大変な一仕事だと思いますね。
　当時はたしか、村山さんが総理大臣で、五十嵐広三先生が官房長官をやっていて、橋本龍太郎先生が通産大臣のときに、そういう特別な、政治決着という表現はよくないかもしれません、大変な力で、お互いに相談し合って着地をしたわけなんです。ですから、太平洋はやはりそのぐらいの、それぞれの関係者が知恵と力をしっかりと結集して、しかも、そこには通産大臣が陣頭で指揮をとる、こういうことが、今度の太平洋問題、着地をするにしても非常に大事な観点じゃないか、基本的なスタンスではないかと私は思うのです。
　政治家として、しかも岡山出身の平沼さんとして、橋本龍太郎さんに別に聞く必要はないとは思いますけれども、そういう重要性について、私から言うまでもなく十分認識はされていると私は思いますけれども、太平洋問題、閉山と新会社の立ち上げ、この二つの大仕事、しっかり陣頭指揮に立って頑張ってほしい、こういう私の思いについてどのようにお答えをいただけますか。ぜひ前向きな御答弁を期待しております。

○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　釧路にとりましては、水産業、紙パルプ産業と並んで、この石炭というのはまさに基幹的な役割を担ってきた産業です。そういうことから、今回も、地元の皆様方が、何とかその炭鉱の灯を消してはならないという思いで、地方自治体の方々とも協力をし、労使の皆様方も今ある意味では最終の調整を行っておられる、こういうふうに理解しております。
　そういう観点から、私どもといたしましても、でき得る限りきめ細かく対応させていただき、今、中沢先生御指摘のように、私も陣頭に立って、そして、皆様方の御要望をしっかりと踏まえながら努力させていただきたい、このように思っております。