古屋圭司の発言 （石炭対策特別委員会）

○古屋副大臣　委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、閉山に対して国はどういった支援を行っていくのか、基本的なことということでございます。
　まず、閉山対策といたしましては、労働者対策あるいは雇用対策を行っていく、これはもちろんでございますけれども、それに加えまして、閉山によりいろいろな影響を受けますので、それに対する地域対策あるいは中小企業対策を支援していきたい、これらを総合的に行っていきたいというふうに考えております。
　具体的には、まず労働者対策として、労働者に対する退職金の支払い等のための閉山交付金を交付させていただくということであります。また、地域対策といたしましては、外海町の財政支援のために、産炭地域振興臨時交付金を閉山時に給付させていただきます。大体五億七千万円ということで算定させていただいております。また、中小企業対策として、政府系金融機関を活用していただいて、そういった観点からの支援をさせていただく。こういうようなことを実施したいと思っております。
　また、このほかにも、新産業創造等基金を活用していただくとか、炭鉱技術移転五カ年計画を着実に実施していくことによりまして、地域の活性化であるとか雇用対策に資していきたい、このように思っております。
　また、資源エネルギー庁だけではなく、関係省庁でも支援できることがございますので、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、こういうのがございますので、この連絡会の場を通じまして閉山対策に万全を期していきたい、このように思っております。