北村誠吾の発言 （石炭対策特別委員会）

○北村（誠）委員　ありがとうございました。
　それと、黒手帳、緑手帳があるということをかねがねお聞きしておりますが、その黒手帳、緑手帳から外れる方々ではないかと私は思うのですけれども、池島炭鉱の下請及び関連企業はおおよそ二十二社あると聞いております。大半が今回の閉山を機に廃業する予定である。従業員はおよそ六百八十八人。現在、数社がこれまで炭鉱の存続に協力して、請負金額の約三割ぐらいをカットするということで協力してきた。そのことしの分だけでも何とか面倒を見てくれないだろうかというふうなことで、下請の関係の皆さん方がボーナスの支給などをめぐって松島炭鉱と、会社側と交渉しておるというふうなことを聞いております。
　これは大変微妙なことを含みますので答えをいただくというのは難しいかと思いますので、これまで本社あるいは下請あるいはその下というふうなことで一体となって池島炭鉱を支えてきた、下請、孫請といえども仲間でありますから、ぜひこの際、閉山対策として政府において施策を講じられるとき、こういった下請関連企業二十二社などの実情につきましても細かく目を配っていただいて、できるだけ愛情のこもった対策をやっていただきたいというふうに、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　いま一つは、松島炭鉱信用組合という、金融業をやっておる組合がございました。これも、こういう事情から店じまいというふうなことになっております。これから大きな金融機関も大変な事情を抱え、こうして閉山という事態を迎えて大変な状況の中で、これまで続いてきた信用組合の事業が破綻のやむなきに至ったということであります。
　こういった事柄につきましても、当委員会において審議されるということも大変重要でありますけれども、常任委員会等における金融関係の委員会におきましても、炭鉱閉山の機の不幸な事柄だということでぜひ真剣なお取り組みをいただきたい。両大臣及び政府にお願いいたします。
　終わりに、意見として委員長に述べさせていただきたいのでありますが、私は、ぜひこの石炭対策特別委員会が今後も適切な時期まで存続するよう御要望申し上げまして、委員長において適切なお取り扱いをいただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。