片山虎之助の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　今お話がありましたこの選定基準でございますけれども、昨年七月の特殊法人情報公開検討委員会においていろいろ議論がなされまして、その際、政府の一部を構成すると見られる法人については、行政機関と似ておるからやはり国民に対する説明責任があるのではないか、だからこの法案の対象にしよう、こういうことにしたわけであります。
　それでは、政府の一部を構成すると見られるかどうかについては、それぞれの法人の設立法その他の趣旨によって判断したらどうだろうかと。具体的には、設立法において、理事長等を大臣等が任命することとされているもの、また当該法人に対して政府が直接出資することとされているもの、こういうものについては、政府が深くかかわっておるから、これは政府の一部を構成すると見てもいいのではなかろうか、こういうことにして選別いたしたわけであります。
　この一般的基準以外でも、例えば公営競技の関係法人をどうするか、これは対象にしよう。特殊会社はどうするか。関空は、これは御承知のように特殊法人的な特殊会社ですから対象にしよう。共済組合等は、これは御承知のような目的を持つものですから対象外。ＮＨＫも対象外にしよう。日本銀行は対象にしよう。こういうことで選別いたしたわけでございます。