遠藤和良の発言 （総務委員会）

○遠藤（和）副大臣　ＮＨＫは、放送法上、一般放送事業者と同様に「放送の不偏不党」だとか「真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というふうにされておりまして、今お尋ねのように、税金でやっているわけではない、いわゆる国営放送ではございません。そして、ＮＨＫの放送が受信者からの契約による受信料の収入によって維持されているという観点を考えまして、いわゆる政府の諸活動としての放送を行わせている、そのために設立した法人ではないということから、本法の対象としてはおりません。
　しかしながら、お尋ねのように、国民の多くの方々から受信料をいただいているわけですから、その皆さんにみずから自主的に情報公開の仕組みをつくっていくということは当然そうされるべきでございますし、特殊法人情報公開検討委員会の意見もありまして、ことし七月から、ＮＨＫが独自で情報公開の仕組みをつくりまして、それを開始している、こういうところでございます。
　こうした仕組みが今後とも的確に運用されることによりまして、視聴者の要望にこたえまして、ＮＨＫの視聴者に対する説明責任を全うするだろう、このように総務省としては期待しているところでございます。