中島忠能の発言 （総務委員会）

○中島政府特別補佐人　先ほど中村議員からも公務員の勤務条件は民間準拠だなという話がございました。今も田並先生からそういうことを前提にお尋ねがございました。私たちも基本的にはそういう考え方で、今までやってきております。
　今回、育児休業に関する制度につきまして、介護休暇に関する制度につきまして、民間労働者関係の法律につきまして、厚生労働省、厚生労働委員会でいろいろ議論されたということを聞いております。したがいまして、その議論というものをよく調べてみたい、そして、どういう議論が行われたかということを考えてみなきゃなりませんけれども、やはり基本的には民間準拠ということでまいりたいというふうに思います。
　ただ、こういうふうに制度改正をいたしますと、今、議員がおっしゃいますように、さらにこういうこともしたらどうだという要求が出てくる、それは当然だと思います。また、私たちもそういうことを問題意識として持たなきゃならないというふうに思いますけれども、一歩視野を広げて、Ｇ５の国の状況がどうなっているだろうかということを、かつて私たちは外国に出張したとき聞いたことがございます。
　そうしますと、ほとんどの国は最初からもう無給だということでございます。たしかドイツでしたか、日本より短い期間、日本よりも少ない額の給付金があるようでございますけれども、やはりノーワーク・ノーペイという原則で、遠慮なしにとれるようにしておこうというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、日本にはそれだけの違った背景があるんでしょう。また、違った考え方があってもいいと思いますけれども、先生がおっしゃるような観点というものも、また、私たちは厚生労働省とも相談しながら持ち続けたいというふうに思います。