田並胤明の発言 （総務委員会）

○田並委員　答弁はそういうことなんでしょう。
　そこで、これは参考に申し上げますが、平成十一年度の国家公務員の離職状況というのがあるのですよ。これは質問じゃないですが、これを見ると、大体女性の方の場合、結婚されて子供さんが生まれて育児が一番大切なときに退職をされている人が非常に多いのです。ということは、三年間に延ばされて非常にありがたいのだけれども、実際に一年間だけ、先ほど言ったように、給与相当額の四〇％が共済短期として給付をされる。二年目に入るとそれがなくなるということになると、それではやはり三年もたないんじゃないかということで、この数字を見ると、二十五歳から二十九歳までの方がおやめになる全体の八・八％を占めている。全体の退職者のうちの八・八％を占めている。ここが一番多いのですよ。以下、三十歳から三十四歳ぐらいの方、ここが退職者の約七％ぐらいを占める。年齢で見ると、特に女性の今言った年齢層の方が育児にちょうど専念する時期におやめになっているのです。ですから、そういう意味では、全部が育児じゃないんでしょうけれども、ちょうど育児に該当する年齢の方が多い。
　こういうことから考えると、一年が三年になったことは非常にうれしいんだけれども、二年目、三年目になると、自分が戻ったときの席があるんだろうか、あるいは仕事の内容はどうなんだろうか、いろいろな不安が出る。そこへもってきて収入面でちょっとまた不安が出ると、ならいっそのこと、やめた方がいいのかなと。というので、逆にそういう悪い方向になるのを非常に恐れるのです。ですから、確かに民間準拠という内容になっていますから、それはそれで一つ基準は置きながらも、一層改善するような努力をひとつ惜しまずにやっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思うのです。
　そこで次に、先ほど私どもの同僚委員の方から質問がありました育児休業の男性取得の促進の問題なんです。
　先ほども大臣、びっくりしておったようですが、平成九年度から十一年度までの統計が出ていまして、国家公務員の育児休業の男女別取得状況というのは、この三年間ちっとも変わっていないのですね。女性が九九・六％の取得で、男性は〇・四％なんですよ。一％に満たない。一％近くまでとっているような気がするかもしれないけれども、実際〇・四％なのですね。これはいろいろな事情があると思うのです。いろいろな事情があったとしても、この育児休業法の目的からして、男女共同参画社会を推進するんだとか、あるいは男女の家庭における共通の役割を持つんだ、さらに女性の職場への採用、登用、こういうものについて効果的な措置をするための一つの方策だということになりますと、これはもっと真剣に男性取得の促進について考えていただきたいと思うのです。
　ことしの人事院の報告でも、公務における男性職員の育児休業取得について積極的な促進が図られるよう努める、このように記載をされております。したがって、人事院としてもっともっと積極的にこの課題については検討すべきだと思いますし、過般行われました厚生労働省の民間労働者の育児休業法あるいは介護法の改正のときに、厚生労働省としては、今後、男性の方の取得を促進するために研究を始める、そういう研究をすると。なぜ男性がとれないのだろうか、男性が育児休業をとれるような、促進できるような研究を始めようということで大臣が答弁をしているようですので、人事院としても、その辺についてぜひ取得促進のための研究を早急に始めるべきではないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。