福田康夫の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（福田康夫君）　昨日の本委員会の齋藤勁議員の質疑の途中、委員長より求められた、総理が報復戦争はだれもしたくてやっているわけではない旨発言したのではないかとの事実関係及びその趣旨について以下のとおり御報告します。
　未定稿の議事録によれば、二十四日の参議院連合審査会における緒方靖夫議員の質疑の途中、同審査会出席者による、「報復戦争がいいと言うのか」との不規則発言に対して、総理は、「報復戦争がだれもしたくてしているわけじゃないでしょう。」と答えております。
　まず、今回の米国及び英国の行動については、国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として、同条の規定に従い、安保理に報告がなされています。
　日本政府としましては、今回の米国の行動は、国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使であり、国際法上適法なものであると認識しており、いわゆる報復戦争であるとは一切考えておりません。
　また、米国政府による戦争との発言が見られますが、パウエル国務長官は九月十三日の会見にて、ブッシュ大統領や自分は、この種の行為に対して米国及び国際社会のエネルギーを駆り立てるために戦争と言っている、この作戦は軍事、経済、政治、外交、財政等のあらゆる措置を伴う長期的な作戦となるという意味で戦争と称している、厳密に法的な意味での戦争ではない旨述べています。
　これは、今般のテロ行為が自由、平和、民主主義に対する挑戦であるとの危機意識に基づき、米国としてテロに断固たる決意で立ち向かうとの姿勢のあらわれであり、かかる背景の中で用いられた表現であるというのが政府としての認識であります。
　二十四日の総理の当該発言は、「報復戦争がいいと言うのか」という旨の不規則発言に対して、国際法上認められない、いわゆる報復戦争などということを行うことはだれも意図していない旨を強調するとの趣旨でなされたものであります。
　米英の行動がいわゆる報復戦争であると述べたものでも、一般論としていわゆる報復戦争が認められると述べたものでもありません。
　以上であります。