小泉純一郎の発言 （外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会）

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二十カ国の、地域の首脳がそれぞれ一堂に集まり、経済の協力のみならず、九月十一日以後の、テロ発生後の世界をどう見ているか、また、どう立ち向かうべきかということに対していろいろ意見交換でき、なおかつテロを断じて許さないという強いメッセージを発出できる結論になったということは、極めて有意義だったと思います。
　しかも、それぞれイスラム教国を含み、ロシア、中国、かつてはなかなかアメリカとも意見の一致を見ない点が多かった国々とも、ともに協力してこのテロに対決していこうという確認ができた。やっぱり九月十一日以降世界は変わったなという認識を強く持ちました。
　そういう中で、テロに対決するためには軍事作戦だけではないと。それぞれ外交努力もあります、あるいは経済努力もあります、あるいは難民支援努力もあります、資金の経路凍結・管理の問題もあります。そして同時に、このテロの組織はアフガンだけではありません。全国に散らばっております。中にはこのテロリストグループと、国による反政府グループともつながっている面もうかがわれる、非常に複雑多岐な対応が必要ではないかということをいろいろな意見を伺いながら私も痛感した次第であります。
　それだけに、日本としては憲法の範囲内でできるだけの協力をしていかなきゃならないなと。そういうことから今新法を御審議いただいているわけでございますが、今後、この作戦がいつ終わるか今のところ不透明ではございますが、できるだけ早く終結でき得るような努力をそれぞれの国が自分自身で考える点と、そして国際協調の観点からどういう国際協力の要請にこたえ得るか、それをその国自身が皆で考えるべき問題だと。日本もそういう国際協調体制、最も戦後国際協調が必要な事件が今回のテロ事件ではないかと思います。
　そういう中で、主体的な協力体制、みずからのためにこういう協力をしているんだ、米国の問題ではない、我が国自身の問題として取り組む必要があるということをさらに強く感じた会議だったと思います。