外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会

平成十三年十月二十三日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国土交通委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　亀井　善之君
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　田端　正広君
　　　　　　　修正案提出者　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阪上　善秀君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　丸谷　佳織君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山口　泰明君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　国税庁課税部長　　村上　喜堂君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

　　　　─────────────
　　　〔外交防衛委員長武見敬三君委員長席に着く〕

○委員長（武見敬三君）　これより外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議により、外交防衛委員長及び国土交通委員長が交代して連合審査会の会議を主宰いたします。
　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策関連三法案の審査のため、本日の連合審査会に警察庁警備局長漆間巌君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省経済協力局長西田恒夫君、外務省条約局長海老原紳君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁課税部長村上喜堂君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案の衆議院における修正部分の説明は、既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　今回のテロ対策特別措置法案、そして自衛隊法の一部を改正する法案、さらには海上保安庁法の一部改正法案、このテロ関連三法というものは大変重要な法律案であるというふうに認識をしております。これは、二十一世紀の国際社会における日本という国の役割、あるいは日本という国のあり方に直接深くかかわる法案だというふうに考えているからです。
　衆議院の方では特別委員会が設置をされましてかなり濃密な議論が行われました。
　きょうはこの良識の府である参議院におきましてこの法案について審議が始まる日でもございます。この法案のポイント等については、重なる部分もあるかと思いますけれども、この参議院におきまして改めてこの法案のポイントを確認をし、総理のこの外交安全保障に対する考え方あるいは政府の姿勢あるいは二十一世紀の日本外交のあり方等について改めてしっかりとしたビジョンを国民の方々に提示をし、考えていただくような議論にしていかなければいけない、そんなふうに考えております。
　今回の参議院の審議では、自由民主党を代表してトップバッターとして質問に立たせていただくことを大変光栄に存じております。私の持ち時間は百分ということですが、気合いを入れて質問をさせていただきたいと思いますので、総理初め閣僚の皆様方におかれましても衆議院以上に魂を込めたお答えを御期待を申し上げたいと思います。
　それでは、まず最初に小泉純一郎総理にお伺いをしたいと思います。
　総理、小泉内閣が発足をしてから半年間がたちました。小泉内閣は発足以来聖域なき構造改革を掲げ、経済改革、そしてさまざまな改革に着手をしてきたわけでございます。これは経済の分野だけでなく、日本の政策全般にわたって小泉総理が大胆な政策転換を図ってこられたということは、これはだれもが認めるところだと思いますけれども、特に外交安全保障の問題についても、総理はこれまでよりもかなり踏み込んだ大胆な発言をされてきたというふうに私は認識をしております。
　そういう中におきましても、小泉内閣は依然として国民から極めて高い支持を維持をしていると。私は、政治家として、この日本国民の見識、そして英知というものを信じております。大変厳しい時代状況ではありますけれども、こういう中で、国民の方々一人一人が小泉総理と小泉内閣に対してこれだけの大きな期待をしていただいている。その期待をしっかりと胸に受けとめていただきまして、原理原則を貫いて、内政、外政、この外交安全保障の問題についてもしっかりと日本をリードしていっていただきたいと思いますが、まず最初にその点につきましての小泉総理大臣の御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　四月に発足以来約半年が経過しようとしておりますが、おかげさまで多くの国民から支持をいただきながら精いっぱい総理大臣としての職責を果たさなきゃならないということで毎日一生懸命努力しているわけでございますが、経済の問題、そして外交安全保障の問題、それぞれの暮らしにかかわる問題、連日次々と多くの難問が降りかかってまいりますが、この困難な状況を打開するために、これからも皆様方の御協力を得ながら、進むべき、やるべき改革を断行して、日本経済に自信を取り戻して、そして世界の中での日本の責任を果たしていかなきゃならないと思っております。
　そういう意味におきまして、まず、今までの状況を振り返りながらも、やはり変えるべきは変えていかなきゃいかぬと。改革なくして成長なしと。目先のプラス成長のためなら国債を増発して公共事業を上積みしていけば何とかプラスになるだろうという状況、そういう意識から転換が迫られているのではないかと。プラス成長だろうが低成長だろうが、改革なくして成長なしの方針は変わらないと。そして、持続的な民需主導の成長軌道に乗せるということが日本経済の発展のために必要だということから、改革なくして成長なしの作業に今取り組んでいるところであります。この考えは今回のＡＰＥＣの会合でも私は理解を得られたと思っております。
　さらに、九月十一日以降、米国での同時多発テロ、この事件によって、世界のテロに対する取り組み方、また自国の安全保障、外交、そして国際社会の中でそれぞれの国がどういう責任を果たしていけばいいかという点について大きく意識が変わってきたと思います。
　日本としても、このテロの攻撃に対しては人ごとではない、アメリカのことだけではない、まず日本自身の問題として主体的にこのテロ撲滅のためにどうやって立ち上がるかというのが今問われているのではないかと思っております。
　我々としては、このテロ撲滅・防止作戦には、各国の協力と、そして各国の多様な、多角的な支援体制、それぞれの国に応じた支援体制をとることによって、テロを二度と起こさせないという決意のもとにできるだけの協力をしていく必要があると思っております。

○山本一太君　総理の力強い御決意を大変心強く受けとめさせていただきました。
　先般、私の衆議院の盟友である河野太郎衆議院議員と一緒に総理官邸をお訪ねをしたときに、総理が三十分間お時間をとっていただきました。目的は韓国の若手議員交流の結果を御報告することと総理が韓国料理を嫌いではないということを確認することだったわけですけれども、最後に総理にこれからも原理原則を貫いてしっかりと改革をやってくださいと申し上げたところ、総理は何もおっしゃらずににこっとされて、あれはどういう意味だったのかなとずっと考えておりましたが、きょう初めて、この改革に不断の決意を持って取り組んでいく、こういうことだったんだなということを確信をいたしました。
　大変厳しい状況ではございますけれども、これからも十分健康に留意をされて、この改革に邁進をしていただきたいと思っております。
　引き続き総理に伺いたいと存じます。
　ＡＰＥＣの会合、これ、上海で行われていたＡＰＥＣの会合は先般首脳声明を採択して閉幕となりました。
　今回のＡＰＥＣの会合は、私は極めて歴史的に大きな意義があったというふうに考えております。米国、中国、そしてロシア、さらにはヨーロッパ、日本、アジア諸国、こういったところが一致協力して一つの敵、テロの脅威に立ち向かう、こういうことはこれまでなかったことだと思います。冷戦が終了して、世界が新しい秩序を模索するという状況が続いていたわけですけれども、大変皮肉なことに、この同時多発テロが、この世界が新しい世界秩序に向かって進む、そういうきっかけになったのではないか、そんな気さえいたしました。
　その中で、改めて総理の日程をきょう確認をさせていただきまして、この忙しいＡＰＥＣの会合の合間を縫って、何とこの期間に九人の首脳の方々と会談をしたと。大変感銘を受けたわけでございますが、まずこのＡＰＥＣについて総理の率直な御感想を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二十カ国の、地域の首脳がそれぞれ一堂に集まり、経済の協力のみならず、九月十一日以後の、テロ発生後の世界をどう見ているか、また、どう立ち向かうべきかということに対していろいろ意見交換でき、なおかつテロを断じて許さないという強いメッセージを発出できる結論になったということは、極めて有意義だったと思います。
　しかも、それぞれイスラム教国を含み、ロシア、中国、かつてはなかなかアメリカとも意見の一致を見ない点が多かった国々とも、ともに協力してこのテロに対決していこうという確認ができた。やっぱり九月十一日以降世界は変わったなという認識を強く持ちました。
　そういう中で、テロに対決するためには軍事作戦だけではないと。それぞれ外交努力もあります、あるいは経済努力もあります、あるいは難民支援努力もあります、資金の経路凍結・管理の問題もあります。そして同時に、このテロの組織はアフガンだけではありません。全国に散らばっております。中にはこのテロリストグループと、国による反政府グループともつながっている面もうかがわれる、非常に複雑多岐な対応が必要ではないかということをいろいろな意見を伺いながら私も痛感した次第であります。
　それだけに、日本としては憲法の範囲内でできるだけの協力をしていかなきゃならないなと。そういうことから今新法を御審議いただいているわけでございますが、今後、この作戦がいつ終わるか今のところ不透明ではございますが、できるだけ早く終結でき得るような努力をそれぞれの国が自分自身で考える点と、そして国際協調の観点からどういう国際協力の要請にこたえ得るか、それをその国自身が皆で考えるべき問題だと。日本もそういう国際協調体制、最も戦後国際協調が必要な事件が今回のテロ事件ではないかと思います。
　そういう中で、主体的な協力体制、みずからのためにこういう協力をしているんだ、米国の問題ではない、我が国自身の問題として取り組む必要があるということをさらに強く感じた会議だったと思います。

○山本一太君　総理がＡＰＥＣの会合の合間を縫ってこなされた九つの首脳会談はどれも大変意義深いものであったというふうに伺っております。
　中国との会合ではＯＤＡについて率直に意見をされ、さらにロシアとの会合では領土問題について触れられ、日韓首脳会談においては先般の首脳会談のフォローアップともいうべき仕事をされたということですが、いろいろとテレビや新聞等々の報道で拝見をさせていただきまして、やはりハイライトは日米首脳会談、小泉総理とブッシュ大統領の会談ではなかったかというふうに考えております。
　今回の会談がたしか四回目の会談になるというふうに記憶をしておりますけれども、総理の方から、日本は武力行使はできないけれども自衛隊を支援に使うことについて国民の理解を得つつあるというお言葉があり、ブッシュ大統領の方からは、戦闘行為に参加するかどうかというのは重要ではない、日本とアメリカの関係がより大事なんだという趣旨のことを申されたという報道も承っております。
　私は、ぜひ小泉総理に御期待を申し上げたいのは、やはり外交関係においては首脳同士の信頼関係というのが非常に大きなファクターになるということは、これは申し上げるまでもございません。過去に例を見れば、中曽根元総理とレーガン大統領の関係、橋本元総理とエリツィン大統領等との関係、こういう形で、総理とブッシュ大統領の間に純一郎、ジョージと、こう呼び合えるようなぜひとも信頼関係をつくっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それに関して一言だけ大変興味があるのでお聞きしたいと思うんですが、総理から見てブッシュ大統領というのはどういう人物でありましょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　各国の首脳と何回かお会いしましたけれども、率直に言って、最初の会談から四回目、一番気が合うというかウマが合うとかいう関係を構築することができたと思いますね。お互い率直に意見交換できる、日米関係の重要性をお互い一番よく認識していると。そういう中で言うべきことは言う。気さくな方でして、決して取り澄ましたところもないしね。
　私は、非常時になってより一層指導者としての責任を感じながらみずからを成長させているという、国際社会の重要性も認識され、見事な今テロに対する、米国だけじゃない、国際的な問題なんだという協調づくりに成功していると。しかも、アフガンの今攻撃に見ても、冷静に対応し、武力攻撃でタリバン政権を崩壊させればいいという問題じゃないと。今後のアフガン国民のためにどういう安定政権が必要か、今後の復興策がどうあるべきかという長期的な視野から今回の局地的なアフガンの対応もしていると。
　人間というのは困難な時期になるとその真価が出てくるとよく言われますけれども、非常の危機に直面して、指導者としての立場を改めて認識して、かくあるべしというような行動は何かと、いろんな方々の意見を聞きながら私は今回のテロに対しても見事な対応をされているのではないかと思っております。
　今後、日本にとりましてもいろんな事態の展開が想像されますけれども、基本的な、日米関係というのは日米両国にとって最も大事だけれども、それだけじゃない、世界にとっても非常に重要なんだ、最も重要な二国間関係なんだということを共有できて、そういう観点から率直に話し合いをできる関係を築くことができたのは、単に私とブッシュ大統領との個人的な人間関係のみならず、両国にとっても、また世界にとってもいいことではなかったかなと。
　これからもこの良好な信頼関係を維持発展させて、お互いの国の発展のみならず、少しでも世界の安定、発展のために尽くすような共通認識の上に努力を積み重ねていくような交流ができればいいなと思っております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　引き続き総理にお尋ねをしたいと思います。今度のこのテロ対策特別法案の精神についての質問でございます。
　総理がブッシュ大統領との会談でおっしゃったように、今回のこの法律案、自衛隊を支援に使うということについてはおおむねの国民の方々に理解が浸透しつつあるというふうに私も認識をしておりますが、総理のその言葉の中にあらわれているように、依然としてさまざまな意見が国民の間にあることも事実だと思います。
　今回のこの法案は、テロ対策特別措置法は、同盟国であるアメリカを支援するというよりも、むしろテロの撲滅という国際的な共闘に日本が参加をする、こういう構図であるというふうに存じておりますけれども、これは総理、衆議院の方でもたびたび答弁をされていると思いますが、大切な点なのでまずお聞きしたいと思いますが、今回、自衛隊を支援に活用するということの法的な根拠を総理がどこに求めておられるのか。衆議院の方では、憲法の前文と憲法九条の間にはすき間があって、あいまいな点もある、そこら辺をいろんな方々から知恵をもらいながら考えていくんだというような御趣旨の発言もされているのをお聞きをいたしましたけれども、この法的根拠について総理の方から改めて御表明をいただければと考えます。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法的根拠について、条文からいえば、むしろ後ほど法制局長官からお話ししてもらった方がいいと思います。
　私としては、今回、自衛隊の派遣を今までできなかった地域に出すという、自衛隊に新たな任務を与えるという法案であります。ということから考えれば、憲法の前文と憲法の九条を政治的に考えました、政治家として。一番国民が注目するところだろうと。そして、今までの憲法の解釈の上に立って何ができるかということを中心に、憲法の範囲内で、武力行使をしないと、戦闘行為には参加しないと、そういう中で自衛隊の役割もあるだろうと。
　自衛隊だから海外で活動の場を与えていけないという勢力が一方に根強くあるのは承知しております。私は、そうではなくて、憲法の範囲内で、自衛隊も日本の貴重な国力の一部であり、財産であります。極めてすぐれた能力を持っております。日本の国力に応じて国際社会の責任を果たすという意味において、私はできるだけの支援協力態勢をとっていくために、自衛隊にも、自衛隊に対してもしかるべき任務を与えて日本の責任を果たそうということで今回の新法をお願いし、自衛隊以外にもそれぞれの活躍の場はたくさんあります。外交努力、経済努力あるいは医療活動、輸送活動、自衛隊以外の方々にも協力をお願いしますが、自衛隊にも新たな任務にもついてもらって、日本の国際社会での責任を果たす一翼を担っていただきたいという思いでこの法案を提出しました。
　憲法観、法律観からいいますと根拠はたくさんあるんですね。それぞれそういう法的な定義については法制局長官から答弁させてもらいます。

○山本一太君　簡潔に。

○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　今回、自衛隊を派遣することにいたしましたことは、総理が憲法の前文との関係でいろいろおっしゃっておられますけれども、憲法は国の基本の、統治の基本的な枠組みを定めておるわけでございますが、その憲法のもとにおきまして、国等の行政権限の内容を定めたり、あるいは国民の権利を制限したり、あるいは国民に義務を課するというような場合には法律によらなければならないという、いわゆる法治主義の原則があるわけであります。言いかえますと、憲法という枠組みの中で新しい事態に対応するためには、新しい事態に対応すべきであるけれどもそのために必要な法律がないというような部分につきましては、新しい法律を制定してそれに対応していかなきゃいけないという必要があるわけであります。
　その上で、いろいろ従来から総理がおっしゃっておられますけれども、憲法の前文と九条の間で、そういう法律的な枠組みの中で、国が新しい事態に対処するために必要な現行の法律がない部分を埋めるために今回のテロ対策特別措置法案を提出したというふうに考えておりまして、これは、憲法解釈を変更したり、あるいは拡大するとかいう、変更してその枠組みを変えるとか拡大したりするというようなことではございません。

○山本一太君　総理のおっしゃったことを要約すると、憲法の範囲内で国際協調主義の精神に基づいて武力行使以外の分野で自衛隊の貢献を可能にすると、こういうことだと思います。
　きょうは総理に、ぜひ総理の口からお話をしていただきたい点がもう一点ございます。それは、今回のテロとの戦い、国際的な共闘の中、つまり国際社会による取り組みの中に日本が積極的に参加していかなければいけない理由、簡単に言うとそういうことになると思います。
　総理に申し上げたとおり、毎週帰るたびに、私の後援会の方々とか、あるいは地元のさまざまな会合に出るたびにこの話をいたします。私が耳にする限りでは、大多数の方々が、あれだけのことがあったんだし、それにこのテロの脅威というのは国際的なものだから、やっぱり日本は協力をしていかなければいけないという方がほとんどだと言っていいと思いますが、それでも、総理がブッシュ大統領との会談の中で慎重に言葉を選ばれたように、国民の間にはさまざまなまだ意見があるというのも事実だと思います。
　先般から、ある新聞社が主催するインターネット上の議論、パネルディスカッションに参加をしております。その「ｅ―デモクラシー」というのに自民党を代表してこの世代の政治家として私が出席をし、さらに民主党からもあるいは社民党からも同世代の議員がこの議論に参加をし、読者との間で今回の日本の対応、テロ法案の中身等々について活発に議論をさせていただいております。
　いろんな方々からメールをいただきます。特に興味深いのは、日本人で外国に住んでいる方、在外に赴任しておられる方、そういう方々はほとんど、今回、日本は積極的な、この国際社会のテロに対する共闘に積極的に取り組むべきだ、ほとんどの方がそうおっしゃっている。恐らく、日本を離れたところで世界の常識や世界の情勢を見る中でそういうお考えが出てきているんだと思います。
　一方で、若い女性とかあるいは主婦の方とかあるいは七十歳以上の元特攻隊員の方々、そういう方々からは、やはり戦争という手段は市民を犠牲にする、軍事的な報復はすべてを解決しない、あるいはテロには前方も後方もない、こんな御意見もいただいております。
　慎重意見を要約すると、簡単に言えば、日本が今回この国際的な取り組みに参加をすることによって日本自体に対するテロの危険性、日本がテロの標的になる可能性が飛躍的に増大してしまうんではないか、この一点に尽きると思っております。
　私は、常に、もう既に、世界の情勢を考えると日本だけが安全な場所に行くわけにはいかない、この戦いに参加をすることが日本の国益であり国際社会の国益だというふうに説明をしているわけでございますが、これも総理はいろんな場所で総理のお考えを既に表明されておりますけれども、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。日本がテロ撲滅のための国際社会の取り組みに自衛隊の支援も含めて積極的に参加をしていかなければいけない理由をお尋ねしたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このテロ撲滅作戦において日本がアメリカに協力すると、テロリストはアメリカを敵にするんだから日本もテロに巻き込まれるのではないかという一部の懸念があります。しかし、私は今回のテロとの対決に中立はあり得ないと思っています。
　これは、結果的にアメリカを支援しても、日本自身が支援しなきゃならない、日本自身の問題だと、日本もテロの脅威にさらされる可能性は否定できません。しかも、多くの方々が犠牲者になっております。だからこそ、世界のほとんどの国がテロを非難し、テロは国際協調のもとに対決しなきゃならない、アメリカ一国の問題ではないと。アメリカに対する強い敵意を持ってテロリストたちは行おうとしていますが、そうじゃない。
　我々としても、今回、そういうテロに対しましては、テロのおどしに屈しないためにも国際社会と協調して、武力行使以外に、戦闘行為に参加しないという前提のもとに何ができるかということを積極的にかつ主体的に考える必要があるのではないかということで、我々は、できるだけ早く成立させていただきまして、いろいろな対応を具体的に進めていきたいと思っております。
　テロがどこで起こるかわかりませんし、あるいはテロに対して攻撃を加えるとまたテロが起こるんじゃないかという、そういう危惧もありますが、かといって、じゃ何もしないからテロが起こらないかというと、何もしなくても今までも起こってきたわけです。話し合いが通ずる相手じゃありませんね。これが今回非常に難しい問題だと思います。
　イスラムとアメリカとの、敵だと、テロリストのグループはそう持っていきたいんでしょうが、その挑発に乗ってはいけない。イスラム諸国もテロ非難声明を発している多くの国があるわけですから。ある人は中東の和平問題が解決しないから起こるんだとか言いますが、いかなる理由があろうとも、テロを正当づける理由は私は何もないと思います。
　そういう点で、今回のＡＰＥＣの中でもそういう認識を持てたという、テロを擁護するいかなる正当な理由もないという国際社会の認識のもとに、日本は毅然としてこのテロに立ち向かっていかなきゃならないと思います。

○山本一太君　今、総理がおっしゃった、これは日本自身の問題でもあるというのはまさにキーワードではないかというふうに感じました。
　総理は、ニューヨークのあの世界貿易センタービル倒壊の現場に行かれてその惨状を目の当たりにし、たしかハートブレーキングだと、胸がつぶれる思いだというようなお話をされました。尾身大臣もたまたまアメリカにおられて、その現場に駆けつけたわけでございますが、後ほどお話を伺ったところ、もうこれは言葉では形容できないような惨状だったというようなこともおっしゃっておられました。
　今回のテロは、総理がおっしゃったように、大変、犯罪を超えた犯罪と言ってもいいと思います。罪もない米国市民、もちろん外国人を含む五千人以上の市民が殺りくをされた。しかも、その中で日本人が二十名以上犠牲になっている可能性が極めて高い。まさにこれは当事者としてこの問題をとらえなければいけないというふうに総理のお言葉を聞きながら感じました。
　私は、いたずらに国民の方々の不安をあおるつもりはありませんが、日本がこの国際的な取り組みに積極的に参加しようが、あるいは協力を逡巡しようが、既に日本はテロの脅威の輪の中に入っていると思います。もちろん、さまざまな外交努力を通じ、あるいは国内体制の整備を通じ、その危険性をできるだけ低下させていかなければいけない。そのための準備をしていくことは大事ですが、実は日本も好むと好まざるとにかかわらずこの戦いの中に、この状況の中に巻き込まれている、そういう当事者意識をつくることが極めて大事だというふうに考えております。
　さて、総理、もう一つ私のメールに入ってくる意見の中で多いのは、軍事的措置は根本的にテロの問題を解決しない、こういう意見です。
　それは当然のことだと思います。私がいつも答えているのは、軍事的措置はこのテロに対する複合的なアプローチ、さまざまなアプローチのうちの一つであって、相手が特定され、相手の組織が特定される場合には極めて有効なオプションの一つとしてやるべきものではないかと、そういうふうに答えているわけですが、いずれにせよ、この軍事的措置がテロの根本的な解決になるというふうにはもちろん私も思っておりません。
　ただ、テロに対する断固たる決意、これが今までこのテロの連鎖を防いできた、これも歴史的な事実であると思います。七〇年代に頻発したハイジャックというテロ、このテロリズムの連鎖を防いだのはイスラエルやアメリカ等々の断固たる姿勢だったと思います。
　八〇年代の初めにジョージタウン大学に留学をしておりましたときに、キッシンジャー博士をお呼びをいたしました。そのときに、キッシンジャー博士がテロに対する政策は一貫していなければいけないということをおっしゃって、原則として、ノーネゴシエーション、交渉せず、ノーコンセッション、一切妥協せず、リタリエーションアフターワーズ、後でしっかりと報復をする、この断固たる姿勢がこのハイジャックのテロを防いだ、こういう話をされていましたが、私はけだし名言だというふうに考えております。
　さて、このテロの根本的な原因は、これは外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、貧困問題であり、あるいは社会的な不正義の問題であり、社会のひずみの問題であり、途上国などにおいては恐らくグッドガバナンス、統治の問題でもあるかと思いますが、日本はＯＤＡ、世界最大のＯＤＡ供与国として私はこの貧困問題についてはかなり実績を上げてきたと、みずから援助の現場にもかかわった者としてそういうプライドを持っております。
　非常に漠然とした質問で大変恐縮ですけれども、日本としてこの貧困の撲滅、あるいは人道援助、社会のひずみ、途上国問題を是正するためにどういう対応をとってこられたか、外務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（田中眞紀子君）　テロ問題の解決につきましては、もう小泉総理もずっとるる述べていらっしゃいますとおりに、本当に国際社会が一致団結をして取り組むということが大変一番重要であると思いますし、今、ドクターキッシンジャーのおっしゃったネゴシエーション、その他おっしゃっていますけれども、これは山本委員がアメリカでジョージタウンにいらしたときに学ばれたということですが、まさしくそのことに収れんされているのではないかということを私も実感いたしております。
　そして、お尋ねの件でございますけれども、テロの発生する土壌はいろいろ考えられますけれども、やはり今回のものを見ておりましても貧困というものが残念ながら非常に大きなファクターであるということを認識せざるを得ません。そして、その貧困につきましても、じゃ、私たちがＯＤＡとの関係でどのようなことをやってきているかということでございますけれども、ＯＤＡは大体一般会計で一兆円の予算がございまして、その三分の一はこうした貧困対策でありますとかあるいはそれに関係する社会開発分野の支援等に向けてきております。
　もちろん、ＯＤＡ予算は私ども国民の皆様の血税を使わせていただくわけでございますから、これからも間違いのないように、世界の変化に対応しながら納税者の皆様に納得していただける形で使わなければなりませんけれども、そうした意識を持ちながら今までの経緯や今後の貧困問題とＯＤＡの関係でお答えを申し上げますと、例えば社会開発分野ですと当然インフラの整備ですとか環境の保全、そうしたものがございます。それから、むしろ紛争予防というふうな面で貧困対策に予算を使っていくべきではないかということを私常々考えておりまして、それにはやはり女性の問題、女性の支援ということは今回のアフガンでも非常に問題になっていると思いますけれども、そうした面ですとか、基礎教育はもちろん、医療とかあるいは保健の分野でございます。
　具体的に申しますと、女性支援は、ジェンダーの問題でＷＩＤというような組織もございますし、女子の保健の問題、母子ですね、母親と子供の保健の問題もあります。それから、あとは保健の分野でも人口計画でありますとか、医療ではＨＩＶ、エイズの問題もありますし、食糧支援等もございます。
　ですから、そういうふうなことをトータルで見まして、きめ細かく、どういうふうなことが私どもの税金がＯＤＡで有効に世界の皆様のお役に立ち、貧困を撲滅し、そして結論としてはこうしたテロリズムの撲滅にも役立つかということを念頭に置きながら今後も行動していきたいと、かように考えております。

○山本一太君　田中外務大臣、御存じかと思いますが、私の地元出身の小渕元総理が外交の中に人間の安全保障というコンセプトを初めて位置づけられました。この人間の安全保障というのは、私が勤務をしておりました国連開発計画、ＵＮＤＰという援助機関としては最大の国連機関がつくっている人間開発報告書が初めて出した概念です。
　これは、人間の生活あるいは尊厳、存在感みたいなものを阻害する要因を排除して、そして一人一人の人間が自由で価値観をしっかりと持って生きると、こういう状況にするというコンセプトだったわけなんですけれども、日本政府は、御存じのとおり国連の中に人間安全保障基金というものをつくりまして、この分野の援助を行っております。
　私はまさにこの人間の安全保障の考え方というものはテロに対する日本の取り組みにつながっていくのではないかというふうに思っております。そのコンセプトづくり、概念をつくる面におきましても、ぜひとも日本の外務省としてＯＤＡの長年にわたる経験を使ってリーダーシップをとっていただければというふうに考えております。
　さて、ここで、衆議院で行われた二つの修正について御質問をさせていただきたいと思います。
　久間衆議院議員が、質問を、提出したということで来ていただいておりますので、久間議員にお伺いをしたいと思います。
　まず第一点でございますが、原案では入っていなかった部分、外国の領域において自衛隊が輸送活動に従事するケースがある、そのときに武器・弾薬については陸上輸送を、これを除外すると、こういう旨の修正が行われたということになっております。
　これは与野党の間の修正協議の過程で行われ、結局、与党合意の修正案ということで出されたわけですけれども、この理由について久間議員の方から御説明いただければと思います。

○衆議院議員（久間章生君）　衆議院の特別委員会で、武器・弾薬の輸送につきましては、陸上に限らず、洋上も含めていろいろ議論がございました。しかしながら、これまでも洋上につきましては周安法でもやっておるじゃないかというような、そういう御説明もございました。
　ただ、今回のこの法案が二年間ということで時限立法になっております。その二年間においてよその領土で陸上輸送する必要性があるかどうかについていろいろと議論がありまして、その結果、その必要性は非常に薄いんじゃないかと、そういうようなことから、みんなの意見がやはりこれはこの法案として外そうということで、陸上における部分を外したわけであります。決して陸上輸送が憲法九条に触れるからということじゃなかったことだけは念のために申しおきたいと思います。

○山本一太君　今の議員のお答えでいきますと、実際のなかなかニーズがないのではないかという判断もあり、またさらに、これは衆議院の方でも御答弁をされているようですが、国民のさらに幅広い合意を形成するためにと、こういうことと理解をさせていただきたいと思います。
　次に、もう一つの修正についてお伺いをしたいと思います。
　原案では自衛隊を派遣することの可否についての事前承認も事後承認も含まれておりませんでした。たしか基本計画に関する、基本計画の決定のときと変更のときと終わるときに関する国会報告だけが明記されていたように思いますが、今回、自衛隊の支援をする、この可否についての事後承認、この一項が加えられております。
　これは今までも議論になっておりますけれども、自衛隊を支援として使うかどうかという可否は、この法律が国会において承認されればそれで事足りるではないか、さらにこれを事後承認するのはある意味では二重手間ではないかと、私は非常に極めてこれは論理性のある話だと思っているんですが、こういう変更になった理由をお聞かせいただければと思います。

○衆議院議員（久間章生君）　基本計画の承認をまず国会ですべきではないかという議論がたくさんございました。しかしながら、従来の周安法もＰＫＯのあれもそうでございますけれども、基本計画を国会が認める認めないということじゃございませんで、自衛隊が海外に行くことを認めるか認めないか、そういう法の仕組みになっております。そういう意味では、今、委員がおっしゃられましたように、今回は出すための法律をつくって、しかも二年間という時限でやるわけだから、この法律を成立させればそれによって出すということを認めることになるんじゃないか、そういう意見が政府からも答弁としてございました。
　しかしながら、基本計画がつくられて、それを背負って出ていくときに全く国会が関与しないでいいのかどうか、行った派遣先がまた変わった場合にそれについて国会として何らチェックできなくていいのかどうかという話がございまして、そういう中から、先ほど話がありましたように、幅広い国民の理解と支持を得るためにはやはり国会が関与すべきであろうと。
　しかしながら、迅速に対応しなければならないという、そういうことを考えますと、この法律が成立して、基本計画をつくって、またそこで事前承認という形になりますと非常に二重になるじゃないかと。迅速性を考えれば、これはやはり事後的でいいんじゃないかということであのような修正を出させていただいたわけであります。

○山本一太君　こうした決定には国会がきちっと関与するべきだ、しっかりとした文民統制を図るためにもこうした仕組みをつくるべきではないか、しかも国民の幅広い合意を集めるためにと、こういう御配慮であるというふうに受け取らせていただきました。
　今、久間議員がおっしゃった与党の修正案の中で、承認については、対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議し、そしてこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないということになっております。この二十日間という数字の根拠についてお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（久間章生君）　国会との関係では、治安出動をやった場合に、これは七十八条の二項で、二十日以内に国会に付議して承認を受けなければならない、そのときに不承認になったら出動をやめるという、そういう規定がございますので、それを参考にして二十日間という同じような日数を考えたわけであります。

○山本一太君　先ほど久間議員がおっしゃった迅速な対応という点は大変大事だと思います。私が記憶しているところでは、衆議院の方では附帯決議をたしかなさっていると思うんですけれども、これは二十日以内とはなっているけれどもできるだけ迅速に付議をするべきだ、こういう一節が入っているのは私は非常に意味があることだというふうに考えております。
　私は、国会といいますか、政府がいろんな事情を勘案して、例えば事態の状況であるとかあるいは国民の世論であるとか、そういうものを勘案して決定した判断、つまり自衛隊をある場所で活動させる、支援に参加をさせる、こういう決断が国会で事後に否決されるということは実際には極めて考えにくいというふうに思っております。
　それにしても、しかし二十日以内ということになりますと、理論的には、例えば自衛隊がある地域の勤務に出発をする、その後もし国会で否決をされると途中からくるっと引き返すということが起こり得るというような話でして、実際にはこれはないと思いますけれども、こういう混乱の可能性を残すということは、やはり現地の自衛隊員の方々、あるいは自衛隊のモラールにもかかわることだと思いますので、ぜひとも、この附帯決議にあるように、二十日以内とはなっておりますが、できるだけ早く付議をし、そして国会の方の承認もできるだけ迅速にできるようなそういう対応をとっていくということについて御要望を申し上げたいと思っております。
　さて、次に防衛庁長官に御質問を申し上げたいと思います。
　今、防衛庁長官、私の地元では中谷防衛庁長官が非常に話題になっております。私と同い年、私の女性部の方が一太君と中谷さんが同い年にはとても見えない、中谷長官は一太君よりも頭も少し白いし、かっぷくもいいし貫禄もある、同い年とは信じられないわねということが大変地元では話題になっております。それでも私は、中谷長官が私と同じ年で、石原伸晃大臣と並んで小泉内閣のかなめとして活躍をされている同世代の議員として本当に誇りに思い、心から応援をさせていただいております。
　中谷長官、覚えていらっしゃるでしょうか。ウエルカム・マリーン・プログラムというのがありました。これは現在も恐らく続いているかと思いますが、当時、小渕総理夫人が中心となって、ジャーナリストや何人かの方々が協力して、沖縄にいる海兵隊あるいは軍の関係者を東京かあるいは日本の内地の方に呼んでいろんなことを経験させ、そしていろんな意見交換をするというプログラムでした。非常に意味のあるプログラムだというふうに私は考えております。
　そのウエルカム・マリーン・プログラムの一環として富士山に登るという企画がありまして、屈強な二十代前後の海兵隊員あるいは軍の関係者と一緒にこの富士山登頂に無謀に挑戦したのが私と中谷防衛庁長官でした。私は、長官を見て一緒に参加した妻に言いました。おれの方が絶対早い、大体おなかもおれの方が出ていないしスリムだということで妻に宣言をしたんですが、この登頂が始まったら中谷長官は海兵隊よりも早く富士山に着かれて、しかも午後から仕事があるということでおりてしまわれました。後でお聞きをしたんですけれども、中谷長官は自衛隊のレンジャー部隊御出身だということでなるほどと、富士山はお茶の子さいさいだったんだなということがわかったわけです。
　今回、自衛隊が外国の領域で活動することになりました。この気持ちを一番この小泉内閣の中で理解をされているのは中谷長官だと思います。これも、長官、いろんなところで聞かれてお話をされていることだと思いますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
　必ずしも安全ではない、小泉総理によれば全世界のどこでも完全に安全なところはないということですけれども、ある程度の危険が伴う地域に自衛隊が行く、そのときには武器使用の基準というものを大幅に緩和する必要があるんじゃないか、これは根強い議論だと思います。今回の武器使用の基準、あるいは防護対象の基準等々につきましては、これは周安法とかあるいはＰＫＯ法等々の例も考えながら、新しい状況も組み込みながら練り上げられたものですけれども、これについて、中谷長官御自身、十分だとお考えになっているかどうか、それについてお話をいただければと思います。

○国務大臣（中谷元君）　山本委員からウエルカム・マリーン・プログラムのお話がありましたけれども、これは橋本龍太郎総理の奥様のときに中心になって始めたものでありまして、ことしで六回目になりますけれども、ことしも富士山の上まで登ってまいりましたが、やはりともに我が国の有事のために勤務している米兵と汗を流すということがお互い人間同士の信頼関係を深めるということで、非常にともにやっぱり汗を流すということが大事だなという趣旨で力の限り続けてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、お尋ねのこの法律に基づいて自衛隊を派遣する際の安全確保の問題でありますけれども、山本委員が言われるとおり、派遣される隊員並びにこの活動の安全を図るということに配慮するというのは当然なことでありまして、二点考えております。
　まず第一点は、活動を行う地域においては、戦闘行為が行われていない地域ですね、将来に対しても戦闘行為が行われることがないと認められる地域においてのみ活動を実施するということにしておりまして、万が一予想されなかった事態が発生した場合は一時休止、避難、実施区域の変更、活動の中断によって危険を回避することができる枠組みとしておりますし、実際に外国領域内で行う場合は外国領域の同意も必要でありますし、安全確保については当該外国の治安当局と十分に話し合いをして実施区域を決めるということになっております。
　そして、武器使用におきましては、自己あるいは自己とともに現場に所在するほかの自衛隊員、さらにその場所にいる、職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命・身体の防御のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合に、その事態に応じて合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができるというふうにいたしておりますし、自衛隊法九十五条の武器防護の規定も入れております。
　このような形で、適時適切に隊員の安全確保、それから実りある活動ができるという点につきまして配慮した内容になっておりまして、これの実施におきましても、十分その点を留意して実施をしていきたいというふうに思っております。

○山本一太君　今の長官のお話を総合いたしますと、いろんな要素を勘案するときちんと機能するだろうと、こういうことだろうというふうに思います。
　さて、長官、引き続き御質問させていただきたいと思いますが、武器の使用の基準、防護対象等々と並んで、また別の意味で大事なのがどの程度の武器を携行してもらうか、つまり装備のレベルだと思います。装備のレベルについては基本計画の中で決定をすると、こういうことになっておりますけれども、これについては当然のことながら、現地の治安情勢等々を勘案しながら、ぜひ慎重に検討いただければというふうに考えております。
　ＰＫＯにおきましては、これはもう釈迦に念仏でございますが、基本的に──釈迦に説法、失礼いたしました、釈迦に説法でございます。訂正をいたします。釈迦に説法でございますが、ちょっと上がっているかもしれません。釈迦に説法でありますが、ＰＫＯにおきましては基本的には小型の火器を携行するということで、大体機関銃あるいはピストル、けん銃ですか、それと最大限でも今までの例を見れば機関銃とそれから装甲車という形になっていたように記憶をしております。
　日本はこれまで幾つかのＰＫＯに参加をしてまいりましたが、たしかカンボジアとかゴラン高原とかあるいはモザンビークのＯＮＵＭＯＺとか、このときは自動小銃だったように記憶をしておりますが、ルワンダのときに機関銃を携行し、たしか指揮通信車という名目で装甲車を持っていったと、こういう記憶がございます。ルワンダのときに機関銃を一丁持っていけばいいのか二丁持っていけばいいのかという議論がありましたけれども、結局これは一丁ということになりましたが、一丁故障したらどうするんだろうと私はずっと思っておりまして、こういうところはぜひ実態を踏まえた上でしっかりと装備のレベルを検討していただきたいと思いますが、この点について長官の御意見をいただければと思います。

○国務大臣（中谷元君）　隊員の武器等の装備につきましても十分に検討しなければなりませんが、この装備につきましては基本計画において武器の種類等を定めるということになっておりまして、その際に現地の状況を十分に把握するということが極めて重要だと考えております。
　どういうふうな危険があるかといいますと、先ほどお話ししたとおり、戦闘行為は起こらないところでやりますので、戦闘行為に至らないテロ活動などの不測の事態が想定されるところでありますけれども、実際に活動する際に、そのような不測の事態等を予測をいたしまして、必要最小限の観点で、具体的に必要な武器の種類等につきましてはよく現地の状況を見て総合的に勘案して決定をいたしたいというふうに思っております。

○山本一太君　次に、外務大臣に再びお聞きしたいと思います。
　日本の自衛隊が活動する可能性のある地域としてパキスタンが一つの候補地になっているということは、これは周知の事実だと思います。まだもちろん申請も出しておりませんし、向こうの政府の許可もありませんので、これはまず想定をされるという表現になると思うんですけれども。今パキスタンが非常に政情不安定になっているというニュースが日々伝えられてまいります。イスラム原理主義者の人口を多く抱えているということもあるかもしれませんが、政府に対するデモも含めた現在のパキスタンの状況について、情勢をお聞きできればと思います。