海野徹の発言 （外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会）

○海野徹君　一緒に戦おうというメッセージを発するという、これは当然のことでありまして、精神的なサポートがこれは第一義なんですね。
　それから、政府のとった行動というのは非常にある意味では足元を固めないで、本来国際的に日本がどのような貢献をしてほしいと言われているかということを考えたとき、もっと足元を固める必要があるのではないかな、自衛隊派遣ありきという議論が先に行っているのではないかなという印象を私は持ったわけです。そういう観点から、今、日本に世界が期待していること、やはりこれは経済をしっかりしてほしい、小泉総理がおっしゃっている構造改革を断行してほしい。
　今、アメリカは大変な状況になっている。戦時モードに経済は入っている。非常に、今までアメリカが基軸通貨国、ドルの通貨国、ドルが基軸通貨ですから、アメリカが貯蓄率以上に消費をしてくれた。それが世界の経済を引っ張ってきた。それがテロによってマイナスの方向へ行く。明らかにアメリカ経済はマイナスに行く。それが我々日本あるいはアジアに対する影響が多いということは、もう総理御存じだと思う。これは世界経済全体に対する影響なんです。
　じゃ、マイナス部分をだれが役割を担うか。これは日本が役割を担う。それが期待されているんではないか。それを十分総理は御承知なことだと思うんです。アメリカの肩がわりをする、これは世界の貯蓄の三分の一を日本は持っているわけですから。あるいは、内需あるいは輸入型の経済への移行というのを視野に入れながら、日本経済を構造改革を断行して再生させて、そして世界に貢献する。それが私は自衛隊派遣よりももっと前にやるべきことではないかな、そんなことを考えるわけなんです。
　そういう中で、市場もよく注視しています。総理は余り株価で一喜一憂しないという話だったんですが、しかし株価というのは半年とか八カ月先をある意味では予想する指数でありますから、経済の体温計でありますから、非常にそういった意味では市場が注視しているわけです、改革の断行が本当にできるのか、やるのか。
　そういった意味で、経済的な問題から私は今回の問題へ入っていきたいなと思うんですが、一つ、構造改革をやるために、断行するために総理に約束していただきたい、あるいはそういう方向へ総理はおっしゃるだろうなと思われているのがペイオフ解禁。これは延期はありませんね。