外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会

平成十三年十月二十四日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国土交通委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　上田　　勇君
　　　　　　　修正案提出者　　　田端　正広君
　　　　　　　修正案提出者　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山口　泰明君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

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　　　〔国土交通委員長北澤俊美君委員長席に着く〕

○委員長（北澤俊美君）　これより外交防衛委員会、国土交通委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　連合理事会の協議によりまして、本日は国土交通委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
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○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策関連三法案の審査のため、本日の連合審査会に海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（北澤俊美君）　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。連日、総理は大変お疲れですが、よろしくお願いします。
　九月十一日、私もワシントンにおりまして、ちょうど連邦裁判所に九時半ごろ入りまして、アメリカの司法制度改革についてレクチャーを受けるということで連邦裁判所の建物におりました。そうしたら、大変スタッフがざわざわしてきまして、何事かということで、向こうの大使館の方々に連絡とっていただいたら、ペンタゴンにハイジャック機が突撃した、ＷＴＣビルにも突っ込んだと。
　これは、要するに我々がお世話になっているアメリカの方々にこういう事態になったときそのままレクチャー受けるわけにいかないんじゃないかということで、そのうちにアナウンスがありまして外へ出ることになったわけなんですが、それからのワシントン市内、あるいはＣＮＮ通じてのテレビ放送、そしてブッシュ大統領のいろいろな御発言。小泉総理がいつＣＮＮに出てくるかなという期待も込めて見ていたわけなんですが。
　大変オープンな、非常に開放的な、そして多様な価値観を持っているアメリカが、ニューウオーという言葉でずっと収れんしていったというそのすさまじさというんですか、それをじかに私は経験する機会を持つことができまして、大変貴重な経験であったわけなんですが。
　それを踏まえて、若干確認の意味でまず総理に御質問させていただきたいんですが、私は、今回のテロというのは大変な人類社会に対する冒涜である、非常に残虐卑劣な行為である、こういう共通認識を日本人そのものが持つべきじゃないかなと一点は思います。
　そしてそのテロが、同時多発テロが起こったところが我々が最も要するに近い存在である同盟国であるアメリカであったということ。そして、アメリカが今何を求めているか、非常に精神的な支えなんだろう。テロというのは暴力的、非常にものはあるわけなんですが、心理的な面の暴力行為という、非常に精神的なダメージを与えるということについては大変な効果がある行為だと思うんですね。そのためには、大変な困難をきわめている友人に対して我々がそれを手を差し伸べる、一緒に戦っていこうというメッセージを送る、世界に送るということは法以前の問題だろう、モラルの問題だろうと私は思っています。
　ただ一方、これだけグローバルと言われた、グローバリゼーションが展開する中で、こういうテロリストの、ある意味では問題が起こるその遠因というんですか、それも内在しているんではないかな、あるいはデモクラシーというのはそういうのの、ある意味では誘発する装置としてもあり得ると私は思っています。
　それだけに、今回の問題、大変大きな問題だなと思います。だから、軍事的な行動だけじゃなくて総力戦で戦わなくちゃいけない。それは軍事でもあるし経済でもあるし政治でもあるし外交でもある。そういう総力戦でこの国際テロリストネットワークに対する戦いを、我々が、日本人が国際的に名誉ある地位を得るために今こそ戦うべきだろうな、立ち上がるべきだろうなと私は思っております。
　そういう私は認識しておりますが、総理は九月十一日の同時多発テロ、これから世界が変わった、九月十一日から世界が変わったと言われておりますが、総理は、世界が変わった、あるいは変わっていくだろうと。では、どうやって変わっていくのか、その中で日本が何をなすべきか、あるいは国際社会からは日本は何を貢献すべきと言われているのか、そういう点についてまず御確認をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　議員が、九月十一日、米国に滞在してあのような事件を身近に感じたという貴重な経験を話されましたが、私も今、九月十一日どうだったかなと考えておりますと、日本時間では夜でした。ニュースであの飛行機がビルにぶつかる瞬間を見て、直ちに私も官邸内の危機管理対策室等に、危機管理監と各閣僚あわせて、これは大変な事件だと、日本としても誤りなき適切な対応をしなければならないということで、既にあの報告から受けて一時間か二時間後には緊急援助隊並びにどういう物資が必要かという用意を調えておりました。深夜です。
　そういう中に、アメリカの方に何が必要かと言ったときに、物的支援は必要ない、精神的支援に感謝するという言葉が返ってきました。今、委員のお話で、確かにそうですね、精神的支援に感謝する。あの悲劇に対して、卑劣なテロ攻撃に対して憤りを超えた何とも言えない憤慨と悲しみの中で、やはり一番米国民が、米国政府が求めていたのは各国からの激励と支援だったと思います。
　いち早く私も支援を表明いたしましたけれども、そういうことを考えますと、今回の問題はアメリカだけの攻撃じゃない、全世界に対する攻撃だと、だからこそ日本も人ごととは思わない。テロに対していかなる正当な理由づけもないと、今回のＡＰＥＣ会合でも各国首脳はそういう認識を持ちました。背景があるんじゃないか、アメリカの責任じゃないかと言う方もおられます。しかし、テロを正当化する理由は一切ないという共有を持ち得たＡＰＥＣ会合を見ても、全世界のこの卑劣な、横暴な、姿をあらわさない、民間人を巻き込んで何とも思わないこの卑劣なテロに対して、日本も人ごとではない、主体的にアメリカ初め各国とテロ撲滅のために協力するのは当然の責任ではないかと思っております。

○海野徹君　一緒に戦おうというメッセージを発するという、これは当然のことでありまして、精神的なサポートがこれは第一義なんですね。
　それから、政府のとった行動というのは非常にある意味では足元を固めないで、本来国際的に日本がどのような貢献をしてほしいと言われているかということを考えたとき、もっと足元を固める必要があるのではないかな、自衛隊派遣ありきという議論が先に行っているのではないかなという印象を私は持ったわけです。そういう観点から、今、日本に世界が期待していること、やはりこれは経済をしっかりしてほしい、小泉総理がおっしゃっている構造改革を断行してほしい。
　今、アメリカは大変な状況になっている。戦時モードに経済は入っている。非常に、今までアメリカが基軸通貨国、ドルの通貨国、ドルが基軸通貨ですから、アメリカが貯蓄率以上に消費をしてくれた。それが世界の経済を引っ張ってきた。それがテロによってマイナスの方向へ行く。明らかにアメリカ経済はマイナスに行く。それが我々日本あるいはアジアに対する影響が多いということは、もう総理御存じだと思う。これは世界経済全体に対する影響なんです。
　じゃ、マイナス部分をだれが役割を担うか。これは日本が役割を担う。それが期待されているんではないか。それを十分総理は御承知なことだと思うんです。アメリカの肩がわりをする、これは世界の貯蓄の三分の一を日本は持っているわけですから。あるいは、内需あるいは輸入型の経済への移行というのを視野に入れながら、日本経済を構造改革を断行して再生させて、そして世界に貢献する。それが私は自衛隊派遣よりももっと前にやるべきことではないかな、そんなことを考えるわけなんです。
　そういう中で、市場もよく注視しています。総理は余り株価で一喜一憂しないという話だったんですが、しかし株価というのは半年とか八カ月先をある意味では予想する指数でありますから、経済の体温計でありますから、非常にそういった意味では市場が注視しているわけです、改革の断行が本当にできるのか、やるのか。
　そういった意味で、経済的な問題から私は今回の問題へ入っていきたいなと思うんですが、一つ、構造改革をやるために、断行するために総理に約束していただきたい、あるいはそういう方向へ総理はおっしゃるだろうなと思われているのがペイオフ解禁。これは延期はありませんね。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　来年四月、延期するつもりはございません。

○海野徹君　はい、わかりました。これで何もやらなかったら、来年の三月というのは非常に地獄を見るんではないかと言われています。私もそう思います。
　構造改革、いろんな意味で経済の転換を阻んでいるのは百五十兆円の不良債権の問題だと思うんです。竹中大臣が、三〇％ダウンした、貸し過ぎであると、いかにもそれも百五十兆円だ。我が民主党が金融庁に求めた数字も百五十兆円だ。まさにその部分が残っている。それが全部不良債権じゃないかもしれない。しかしながら、期間収益を生み出さない部分がその中に相当あることも事実なんですね。それに対して、引き当てもまだやっていないというのも国際的なアナリストに言わせると四十兆円もあるんじゃないかと言われています。そういった不良債権百五十兆円の中のさらに根雪の部分に対して総理はどのような解消をされていこうとされるのか。
　不良債権、二年とか三年、一年とか二年、二年とか三年ですか、で解消しますという話をしています。ブッシュ大統領からも不良債権処理をやってくれというような要請を受けているはずです。本当にそれをやる気があるんだったら、私はそのために相当な裏づけのあるお金を用意しないといけないんじゃないかと思いますが、総理、どうなんでしょうか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の問題の解決というのが構造改革の一環であるという議員の御指摘はまさしく我々と認識をともにしているわけでして、我々も不良債権問題というものを構造改革の一環としてこれに取り組もうということを決めているわけでございます。
　今、委員は百五十兆円、これはまあ要注意先という範疇に属するものを、不良債権ではないかもしれないけれども問題債権だろうと、こういうお話をなさったんですけれども、これは文字どおり、今、議員も自覚的におっしゃったとおりでありまして、要注意債権というのが不良債権であるとは我々は認識しておりません。
　要するに、最近もちょっと私いろいろ書物を読んでおったら、アメリカの銀行の収益が低くなってきた、なぜだと。それは、貸し出しが厳格化して、正常先というか、そういうようなところばっかりに貸すようになってきたから収益が落ちてきたと、こういう分析が行われているわけです。
　つまり、よく皆さんの側からも御質疑があるんですが、中小企業は非常に経営が苦しいところに貸さないというようなことで困っているんだよというわけですが、銀行というのはそういうところへ貸し出していかないと収益が、余り健全な正常な先ばっかり貸していると収益が下がっちゃうというような、そういうことでもあるわけでございまして、私どもは、要注意先というのを、問題はありながらリスクを管理して貸し出していく、リスクをとってそこから収益を上げていくということが必要な債権だというふうに認識をしているわけであります。
　問題はあります。金融というのは、お金を貸せば問題がそこにあることはもうわかり切っている話でありまして、そういうことは私ども今この不良債権問題の範疇の中に入れて考えておりません。私どもが入れて考えているのは、収益が上がらなくなった、要するに要管理以下の債権でありまして、要管理債権、それから破綻懸念先債権、破綻先債権というようなところの問題にどう取り組むか、なかんずく破綻先以下の債権にどう取り組むかということであります。
　これについては、私ども今度はオフバランス化をしよう、最終処理をしようということで構造改革、貸出先の構造改革、ここをもうかる部分ともうからない部分に分けて、もうかる部分があるところは再生させていこうというようなことでこの問題に対処していこうというふうに考えておりまして、総体として三年以内に、解消しようという先生お言葉を使いましたけれども、そうではなくて、正常化しようということを言っているわけであります。
　それは、銀行というのは不良債権がない状態ということはまず考えられないわけでありまして、不良債権の金額というもの、あるいは全体の貸し出しに対する比率というものを正常なレベルにまで落としていこう、こういうことを目指してやっているということをぜひ御理解賜りたいと思います。

○海野徹君　私、総理に対して答弁を求めたんですけれども、金融庁の信頼はもう失墜しているんですよ、それは市場が答えを出しています。
　総理、私はお願いしたいんですが、日本の危機というのは世界的な危機なんです。それ認識一致すると思うんです。だから、構造改革しなくちゃいけない、そのためにも不良債権の抜本処理しなくちゃいけない、それは共通の認識だと思うんです。
　そのためには公的資金の注入、再投入というのはあり得ると思うんです。それをためらってはいけないと思っているんです。日銀でさえ数十兆円の公的資金が必要だと、日銀の内部でさえそういう話があるということを言われています。
　私はこの際総理にお伺いしたいんですが、本当に世界に貢献しようと、この同時多発テロに対して世界から要請されている世界貢献の中で抜本処理をしよう、不良債権の抜本処理をしようという、そのために公的資金を投入する、そのお考えはございませんか。

○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員長。

○海野徹君　いや、総理に求めています。総理です、総理。

○委員長（北澤俊美君）　ちょっと待ってください。
　この際申し上げます。答弁者の皆さん方は委員長の指名で発言してください。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不良債権処理は経済構造改革に欠かせません。そういうことで進めているんであって、私は、無用な金融システムの混乱を起こさないために、もし必要な場合は公的資金を投入する場合もあり得ると。しかし、今その必要はないと。しかし、無用な混乱、世界の金融危機につながるような、日本の経済界に予測しがたい混乱を起こしかねないというような場合には大胆かつ柔軟に対応すると。しかし、現在のところ公的資金を注入する必要はないと見ております。

○海野徹君　資金を投入することはやぶさかでないと、現在はそういう状況でないということですか。いや、その辺が私はやっぱり、現在こそ査定でさえ甘いんです。その百五十兆円の中でどれが本当の要するに不良債権としての根雪の部分としてそれを解かさなくちゃいけないのかどうか、それすら確定されていない。私はやっぱりもう即時にその問題について断行すべきだなと。それが私は世界同時不況回避への総理の指導性の発揮とメッセージだと思います。
　構造改革の断行というのは官じゃないんですね、民間の競争力あるいは生産性の向上なんですね。そういうことを含めると、やはり私は今こそ不良債権の処理のために公的資金の注入をためらうべきではない、そう思いますが、いま一度総理大臣の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　不良債権処理に今政府は二、三年以内に正常化するという過程でいろいろ努力しているわけであります。現在の時点で公的資金を注入する必要はないと思っております。

○海野徹君　それから、たび重なって現在はという話だったんですが、金融システムへの公的資金の注入あるいは経営陣の刷新、これは金融システムを健全化するためにはどうしても必要なことだと私は思っています。そのための、要するに今までやらなかった申請主義から強制主義、強制注入、そういうシステムに変えてもいいと私は思っています。あるいは、預金保険機構債のようなものを発行して、それで資金的な担保をすると、それも考えてもいいと思います。私はそう思っています。これは結果として構造改革を支援するための、私は改革支援型の国債になっていくのではないかな、そんなことを、若干の検討すればできると思いますから、その点は要望させていただきます。
　その次に、質問させていただきます。
　今後、このグローバルの進行が非常に影の部分としてテロリズムを生んだということは総理御存じだと思うんですが、それが絶対的貧困を要するに生んでいる。人、物、金がこれからは今までのような自由に動くというよりもある程度制約されてくる。セキュリティーの問題もありますでしょうし、コストの問題もある。
　そういう中で、これから日本は日米同盟を基軸として新たな外交戦略を持っていかれる必要があるんじゃないかな。特にアジアに対してそう思うんですよね。ＡＰＥＣ行って総理はそれを感じられたと思うんです。アジアの中の日本の存在、アジアの中でどれだけ日本が頼られているか、まとめ役になっているか、そういうようなことを日米同盟を基軸としながらビジョンを出していくという必要性が私は今こそあるんではないかな。非常にアジア諸国もそれを望んでいるんではないかな。アジアの金融危機を救った九兆円、これは大変感謝されている。そういう御認識あると思うんです。そういった意味では自前の戦略をこれから持っていく必要があると、今後の日本というのは。その点のビジョンをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本の外交は、日米同盟を基調として、アジアの一員としての認識を持ちながらも世界各国と友好関係を結ぶ、それが大きな方針でありますので、その線に沿って独自の外交を展開していきたいと思っております。

○海野徹君　それでは、法的な問題に入らせていただきたいと思いますが、今度は自衛隊法改正で警護出動という概念が取り入れられました。非常にこれは警護出動という新しい概念、なかなかわかりづらいところがありまして、その点について若干御質問させていただきたいわけであります。
　治安出動と警護出動の線引き、大変これは不明確です。治安出動下令前は警察が治安維持のために主として警備活動、警備行動をするということですが、なぜ警護出動という概念を、しかも対象を米軍基地、そして自衛隊ということに絞ってそれをやられるのか、自衛隊というのはじゃどんな活動を念頭に置いているのか、あるいは警察ではなくて要するに自衛隊が警備するというその理由は何なのか。その点について、国家公安委員長、防衛庁長官からわかりやすく御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（村井仁君）　自衛隊法の改正にかかわることでございますから私から先にお答えするのが適当かどうか存じませんが、基本的にはまず治安の維持というのは警察の任務でございます。その前提の上で、国内の重大テロ事件の未然防止のために情報収集活動を強化する等のいろんなことをやっておるわけでございますが、一方、警察力をもってしては治安維持ができないということの場合には自衛隊に治安出動が下令される、これが現在の仕組みでございます。
　それにつきまして、現在、自衛隊もそれから警察も、両方ともある意味ではいわゆる実力を持った集団ということがございますので、テロ等のいろいろなことが想定されますような環境におきましては、少なくとも自衛隊が自衛隊本来の基地・施設、それから自衛隊とあわせまして日本の防衛に当たっている米軍の基地・施設等、これにつきましては自衛隊において警備に当たるということを制度的に導入することも一つの方法かということで今度警護活動という制度を設けるという形にした、このように理解をしておるところでございます。
　あくまで基本的には警察が第一義的に治安の維持に当たる、これは当然のことでございますし、もう一度繰り返しますが、非常に大変な事態になりましたら現在でも治安出動というのはございます。しかし、防衛に関連するという一点に着目いたしまして警護出動という制度を認めた、このように私は理解しております。

○国務大臣（中谷元君）　ただいま国家公安委員長がお話ししたように、一般的には一般の警察力をもって治安を担当するわけでありますけれども、今回、米国において同時多発テロ事件が起こった例を見ましても、これは新たな脅威だというふうに言われておりますし、国際的なテロ集団が行う非常に大規模かつ残忍な行為でありまして、やはりこういったものに対応するには防衛関係の組織を生かしていくということが重要ではないかというふうに思います。
　そこで、現状において大規模なテロが外国で発生して、我が国においても同様のテロ攻撃のおそれのある場合、それだけでは治安出動の要件に該当するということは限らないわけでございまして、そういう治安出動に至らない事態において、特に治安出動の際に行動する自衛隊、また有事の際に行動する米軍、これら防衛関連施設はそういう事態においても警護出動等をもって警備するということが必要ではないかという観点で設けたわけでございます。そういう理由でございます。

○海野徹君　大規模な破壊行為に対してそれを防止するためにということなんですが、目的がそうだと思いますね。それには必ず事前に情報があるわけなんです。相当確度の高い情報があって、それを要するに確度が高いということで対処するために判断権者がいるわけなんですね。
　日常的な要するに情報収集活動というのはやはり警察がしているんじゃないか。職務質問一つとっても、これはやはり相当な技術が要る、あるいは年月を経てこの技術力が習得されてくるということになると、テロが大規模な、要するにある意味では火力とか兵器を持って仮に来るその以前に相当な情報を私は警察はつかめるんじゃないか。これはＵＳツデーにも書いてありましたけれども、ＣＩＡが相当今回のテロについて事前の情報を持っていた。ただ、それを要するにきちっと分析していなかったり、情報公開していなかったりというような、社説に書いてありましたけれども、私はそういった意味では日常の要するに警備活動というのは警察がほとんどやれるんじゃないかなと思うんですけれどもね。
　そういう中で、情報の共有化、あるいは情報がどこへ集まって、それをだれが確度の高い判断権者となってやっていくのか、それにつれてこの警護活動が出ていくのか、その辺がどうも要するに鮮明になってこないんですが、これは国家公安委員長、お願いします。

○国務大臣（福田康夫君）　いろんな部署でもって情報は集めておるわけであります。委員の御指摘のとおり、警察の情報もございますし、また、これは治安関係でございますが、その他、防衛関係もございますし、また、国際性のある今回のような事件につきましては外務省において集める情報もあるというようなことでございます。
　そういう各所から集まる情報は、日常いろいろな情報がございます。重要性のありそうなものとかそうでもなさそうなものとか、いろいろな情報がありますので、ひとまず内閣情報集約センター、内閣に置いてございますけれども、そこに集約いたします。そこでもって、その上に内閣情報官という職がございまして、その情報官がそれを最終的には整理して、それをどこに流すべきか、どのレベルに流すべきか、警戒を要することであれば警察の方に流すとかいったようなそういう処置をとるわけでございます。この内閣情報官が一元的に集約してそういう指示を行うと、こういう体制になっております。
　今回、テロが発生しました。そのときには内閣情報官がその集約をいたしまして、その結果、関係機関の局長などの上級幹部を招集する、この内閣情報官のもとに招集いたしまして、そしてさらにその情報に基づいてどうするかということを検討したわけでございます。

○海野徹君　警護出動について依然として不鮮明な部分があるわけなんですが、時間の関係がありますから次へ行きますけれども。
　原発の警備についてちょっとお伺いしたいんですが、私の地元にも原発が、浜岡原子力発電所があります。ふだんは日本原子力防護システム株式会社というところが警備しているということなんですが、このテロ発生、九月十一日以降は海上保安庁あるいは警察が固定あるいは流動警戒をしているということなんですけれども、非常に、いろいろ専門家にも聞きましたんですけれども、民間の業者にも聞いたわけなんですけれども、強固なつくりをしているから大丈夫だという話でした。ただ、航空機の突入というのは想定外ですから、これについては要するにそれなりの備えをしているとは言い切れないという話です。
　九月十一日のハイジャック機のターゲットは原発だったというような報道もされておりましたけれども、あの当時、あのような要するに百トンを超える大型旅客機の衝突では少なくとも一・三メートルぐらいのコンクリート壁が破壊される。となると、相当要するにピンポイントでやらなくちゃいけないんですが、上からの原発に対する攻撃に対しては大変その辺には問題があると、これはやっぱり専門家が指摘しているわけなんです。
　あってはならない、多分ないだろうなと思っては、でも要するに事実は小説より奇なりですから、実際ああいうことが起こってしまう。やはり守るべきは国民生活が我々の基本でありますから、こういうものに対する警備というものはなぜ警護出動から外されているのか。
　本来、ある意味では上下水道にしても、あるいはたくさんの人間が集まるところ、あるいはガスエネルギーの機器、こういうものを含めて、本当に要するにむしろそういう大規模な破壊行為が起こり得るだろうということについては、やはり警護の対象とすべきじゃないかな。国民的な視点からいうとどうも納得いかない部分、その点についてよろしくお願いします。

○国務大臣（村井仁君）　原発の警護の問題点につきましては、ただいま委員が御指摘になられました点につきまして、確かに小型飛行機が炉頂に落ちる程度の話でございましたら十分対応できる強度を持っていると、このように承知しておりますが、大型のジェット機が落ちた場合にどうかということになりますと、これは確かに御指摘のような問題があると存じます。しかしながら、それ以外のことにつきましては現段階でも十分に守れる対応になっていると思っております。
　それから、上下水道等のいろいろなインフラにつきましても御指摘ございましたけれども、私はこれにつきましてぜひ御理解いただきたいと思いますのは、もしそういうことが蓋然性として非常にあり得るというようなことになりましたら、先ほど官房長官からお答えがございましたような情報の集約を通じまして私はやはり治安出動なりなんなりという対応がなされることになるのではなかろうか。
　現段階、御指摘のような上下水道等々を含めまして重要インフラ施設につきまして、これは施設管理者において警察との連携で十分な警戒を実施している状況でございまして、現下の情勢というのは私はこれで十分だろうと、こんなふうに認識しているところでございまして、先ほどもちょっと御説明を申し上げましたけれども、警護活動というのはあくまで防衛関連施設について警備する権限を自衛隊に新たに付与すると、そういう、それだけの話でございまして、あくまで一般的な治安の維持というのはこれは警察において責任を持っている、その状況を変えるような現在情勢にはない、そのような認識だということを改めて申し上げたいと存じます。

○海野徹君　警護出動は防衛施設の警備だということでありますが、要するに国土防衛あるいは我々の民間の生活の、国民生活の防衛のためにもやはり我々は十分考えていただきたいと思うわけなんです。
　これは総理にお伺いしたいんですが、この警護出動というのはやっぱり緊急事態に対する法整備が未整備であるために生まれた概念なんでしょうか。あるいは、治安出動待ちでは要するに自衛隊の活動が非常に手おくれになる、そういうような緊急事態も想定される。だから、将来要するに緊急事態法の整備が当然必要になってくると思うんですが、そのための要するに今回の自衛隊法の改正というのは初動と見てよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、新たなテロというこのテロリズムに対して国内的に考えた場合どのような対応ができるか。危機管理の一環として、場合によっては治安出動が必要な状態が起こるかもしれない、あるいは今のテロリストの考え方によってはどこが標的にねらわれるかわからない、そういう状況で、警察とあるいは自衛隊、どういう連携協力が必要かなと。それぞれの役割、責任、本来の任務があるでしょう。そういうのを調整してなされたものでありまして、将来の時点で、今後テロリストの行動がどこまで続いていくのか、どのような国に向かってなされるのか、またどのような施設に対してそのテロ行為が行われるのかというのはまだ定かにはわかりませんが、日本におきましてもいろいろな状態を考えながら、必要であるならばより警察官とあるいは自衛隊が協力して不安のないような体制をつくった方がいいという声が出てくればそれも検討しなきゃならないと思いますが、今の時点では今までの警護活動、そして今回若干自衛隊の新たな任務をふやしましたけれども、こういう連携のとり方で十分ではないかということで自衛隊法改正を提出しているわけでございます。

○海野徹君　先ほど事実は小説より奇なりという話をさせていただきましたが、私もいろいろな本を読む機会がありまして、麻生さんという方が書いた「宣戦布告」という、麻生幾さん、今「ＺＥＲＯ」という小説も書いている。非常に私も興味を持って読まさせていただいたわけなんですが、こういう事態が本当に起こるかなと。ある国の不審船が原発を襲撃するためにゲリラ十数名を日本に侵入させた、そして警察あるいはＳＡＴ、そして自衛隊の出動にまで至るわけなんですが、それを克明に描写した小説だったんです。
　そういう、ある意味では予想される、既に小説の中でも予想される事態なんですね。明らかにされたことは、やはり非常に緊急事態法が整備されていないということが大きくクローズアップされてきたわけなんですが、我々民主党も昨年の十二月に国家緊急事態基本法、仮称でありますが、これを発表させていただいた。
　再度総理大臣にお伺いしますが、そういった法整備について総理大臣のお考えをいま一度確認させてください。