佐藤昭郎の発言 （環境委員会）

○佐藤昭郎君　アメリカも二〇〇二年の発効に向けて、それについてはまだ時間的な可能性もあるわけでございますから、今、大臣おっしゃられましたようにＣＯＰ７、そしてそれ以降、ひとつアメリカを含んだ場ができるような、先ほど大臣がおっしゃられましたようないろんな作業を通じてアメリカを含めていくという、その作業をぜひひとつお願いしたいと思います。
　大臣に対しましてこのＣＯＰ７について最後の御質問になるかと思うんですけれども、非常に大臣の方も、京都議定書の目標を達成するために国内制度の構築に向けて全力、総力を尽くすんだと、総力という言い方をされましたね。非常に含蓄のある言葉だと思いますが、衆議院の環境委員会でも議論がございましたが、やはり二〇〇二年度中の発効ということになりますと、来年の一月から始まります通常国会に一部の制度、法案、そしてやはり全体を見据えたシナリオは提出せざるを得ない。
　これについて若干大臣の考え方をここで整理させていただきたいんですけれども、国内対策についてはＣＯＰ６の再開会合の前に中環審の小委員会の報告が出ましたね。目標達成シナリオ小委員会の中間取りまとめということで出ました。このときに、今のままいけば、現時点までに決定された確実性の高い政策、対策、これは大綱ですね、例の大綱に盛られた政策でございますけれども、それでも基準年比で八％増になる、こういう一つの結果が、検討報告がされました。どうするか。
　そこで、この点では小委員会では、削減ポテンシャル、技術的な可能性としては、百以上もあるいろんな対策をとっていけば技術的な可能性の観点からは京都議定書の目標の達成は十分可能ということを一つ出されました。
　ただここで、やはりＣＯＰ７のルールづくりをスタートするに際し、国際交渉をするに際し、いろんなところからいろんな意見も出てきております。経済界等からも一部、先ほどのアメリカや途上国の参加とあわせて、我が国の国際競争力の問題、こういう経済の状況ですから慎重にやるべきだというような意見が出ております。それに対して、環境省としてそうではないんだよというメッセージを出す必要がやっぱり私はあると思うんです。
　二〇〇八年から一二年の対応ですから、今の時点ではこれをこうしなさい、こうすべきでこうであるという経済性評価、これについて個別の結論は得にくいとしましても、しかし全体のシナリオとして、経済性評価も含めたフィージビリティーについては、環境省として、ＣＯＰ７に行かれて具体的なルールづくりをする前に国民にやはりメッセージを与える必要があるんじゃないかと思うんです。
　経済性評価の中で、中環審の報告の中でも、例えば炭素税等につきましても数量モデルによる経済評価ということで少し報告されておられますけれども、こういう問題も、炭素税を導入すべきかどうかというよりも、むしろ今の時点の認識としては、どんな炭素税を導入するかということにやはり移っていると思うんです。そういった点。
　それから、今のまま行ったときに、経済性評価の中にも出しておられますけれども、ノンリグレット対応といいますか、今のまま行った場合について、いろんな温室効果ガス削減以外にもエネルギーの削減とかいろんなもののマイナス効果があるから、ある意味ではそういった経済的な制度、経済的措置をなくしても行くのではないかという、達成可能だという数字も出ておりますけれども、これで見ますと、中環審の発表ですと三・七％までしか行けない。これもはっきりしているわけなんですから、ここで大臣には、やはり経済性評価も含めた環境省としての全体のシナリオ、これは国民にとって耳ざわりな点もあると思うんですけれども発していただいてルールづくりに臨むと。そうしますれば、ルールづくりに臨んだ後、国内対策をこれから仕上げていくときに、国民の、あるいは各分野の私は理解も得やすいのではないかと思います。
　その点でいかがでございましょうか。