佐藤昭郎の発言 （環境委員会）

○佐藤昭郎君　全体的な流れを伺ったんですが、これはなかなか実を上げていくにはひとつ、一層の努力が必要だと思います。
　そこで、省庁にまたがるいろんな問題点について横断的にやっていくときに、やはり民間あるいはＮＧＯといった方々の活動というのは、これはまさにそれをまたがるわけでございますので、この循環型社会形成に対する民間企業の方々のエネルギーといいますか、そういった方面についての努力といいますか、これが非常に私、盛り上がってきていると思うんです。
　例えば、有機的な資源については、昨年に日本有機資源協会というのができまして、これはＪＯＲＡと言っているんですけれども、ジャパン・オーガニクス・リサイクリング・アソシエーションというんですけれども、ＪＯＲＡというのができまして、いろんな分野のまさに省庁横断的なリサイクルの分野について民間企業が協会をつくって独自にいろんな基準化なりＰＲ活動をやっていこうという、こういう協会でございますけれども、これを一例として、ひとつこういう分野の方々の協力を得ながら縦割りのこれを打破していきたい、いくべきだと思いますけれども、これはよろしいですね、うなずいていただくだけでいいですから。──はい、ひとつこういった動きの促進方をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の御質問でございますけれども、循環型社会をしっかりしたものにしていくという動きの流れの中で、いろんな現場の民間企業の方々や処理に当たっている方々から私も情報を集めておるんですけれども、やはり今の廃掃法の体系というのは、廃棄物とそれから資源物という仕分けが現実に合わないんじゃないかという御意見もいただきます。
　具体的には、無償ということになればこれは廃棄物になっていくわけでございますが、しかし逆無償、お金を払ってでも引き取っていただくやつが現在の法律では廃棄物なんですけれども、しかしそれは再生資源として利用できるというものはたくさんあるわけなんですね。そういった有用物、有価物といいますか、廃棄物の中にもそういうものが、実は有用物があるわけですけれども、それをいま一度、やはり廃棄物とは違う取り扱いで処理していけるような体系というのは必要ではなかろうかと。
　もちろん、特定の有害廃棄物という問題で厳しい規制、あるいは過去においても不法投棄とかいろんな問題がありまして、廃棄物に対するしっかりした取り締まりといいますか規制というのは必要なんですけれども、一方で、各事業者が建設用の例えば伐根した木材等、廃コン、そういうものもみずから利用していければいいんだがなと、そういうときにやはり同じような廃掃法に基づく厳しい規制がかかってくる、そこで取り組みづらくなっている、いろんな問題を今伺うわけでございます。
　資源物について、例えば排出事業者がみずから利用して中間処理をしていく、そういうための制度、もちろん拡大生産者責任というようなものもしっかりそれに付随してつけていく、そういうことで資源の再生がやりやすくなるような制度構築というのが必要な時期に来ているんではないかと思うんですが、環境省さんにおかれましても、この基本的な問題についての検討もスタートされたと聞いております。状況を御説明していただきたいと思います。